公募中 掲載日：2026/08/14

令和8年度 中小企業向け外国人従業員研修支援助成金（ウクライナ避難民）

上限金額
50万
申請期限
2027年01月14日
東京都 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 公募開始:2026/04/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業等に対し、ウクライナ避難民を含む外国人従業員の定着と活躍を後押しするため、日本語教育やビジネスマナー、異文化理解に関する研修等の実施費用を補助します。専門講師による日本語指導や教材作成、日本の商習慣を学ぶ講座等を通じて、円滑なコミュニケーションを促進し、外国人材が安心して働ける職場環境の整備を図ります。

申請スケジュール

申請は原則として先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は受付を終了することがあります。
提出方法は、信書を送付可能なレターパック等の郵送（必着）が必要です。メール便や宅配便は使用できません。
交付申請フェーズ
  • 申請締切：2027年01月14日

助成金を受けるための最初のステップです。必要書類を揃えて郵送で提出してください。

  • 提出場所：東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当
  • 主な提出書類：交付申請書、経費総括表、計画書、印鑑証明書、登記簿謄本、納税証明書、在留資格証明書類、見積書等
  • 注意点：当該年度に各コース1回限りの申請となります。
審査・交付決定
  • 審査期間：約1か月

提出された書類の審査が行われます。

  • 審査の結果、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
  • 交付決定額は助成金の上限額であり、最終的な受取額は事業終了後に確定します。
助成事業の実施
交付決定後〜

必ず交付決定後に事業を開始してください。

  • 交付決定前に実施した事業や、実施期間終了後の費用は助成対象外となります。
  • 内容の変更や中止が必要な場合は、事前に「変更承認申請書」等の提出が必要です。
実績報告フェーズ
  • 最終報告期限：2027年04月01日

事業完了後、実績報告書を提出します。

  • 2027年2月28日以前に支払終了：終了後30日以内に提出
  • 2027年3月1日以降に支払終了：2027年4月1日までに提出
  • 必要書類：実績報告書、実績書、領収書の写し、受講履歴が分かる書類（修了証等）など
額の確定・助成金の請求と支払い
実績報告の審査後

報告内容の審査を経て助成額が確定します。

  1. 都から「額の確定通知書」が送付されます。
  2. 通知受領後、助成事業者が「助成金請求書」を提出します。
  3. 都から指定口座へ助成金が振り込まれます。
※関連書類は事業終了後5年間保存する義務があります。

対象となる事業

この助成金制度が対象とする事業は、主に企業が雇用する外国人従業員の定着と活躍を支援するための研修や環境整備に関する取り組みです。具体的には、以下の4つの事業が助成の対象となります。

■外国人従業員の定着・活躍支援事業

外国人従業員の日本語能力向上、ビジネスマナーや異文化理解の促進を通じて、企業のグローバル化と従業員の定着・活躍を包括的に支援します。

＜助成対象事業の項目＞
  • 日本語教員による日本語教育：日本での生活や業務に必要な日本語能力の習得を目的とした指導。
  • 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）：企業独自のニーズに合わせた教材開発支援（既存教材の購入費は除く）。
  • ビジネスマナー講座：日本の商習慣、基本的なマナー、エチケット、コミュニケーション方法の習得支援。
  • 異文化理解に係る講座：異文化間の理解を深め、相互尊重の精神を育むことで協力的な職場環境を構築。
＜助成対象となる主な経費の種類＞
  • 報償費：日本語教員への報酬や謝金など。
  • 消耗品費：教材費や、研修で使用する10万円未満の物品の購入費など。
  • 旅費：日本語教員が研修のために移動する際の交通費など。
  • 印刷製本費：作成した日本語教材の印刷費用など。
  • 委託料：日本語教育を外部機関に委託する場合の費用など。
  • 使用料及び賃借料：研修会場の使用料や設備等の賃借料など。
＜助成対象となる外国人従業員の要件＞
  • 東京都内の中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員であること。
  • 日本での就労が可能な在留資格（入管法別表第1の2及び1の5）を有していること（「高度専門職」「経営・管理」などの一部資格者は原則対象外）。
  • 就労可能な在留資格を持つウクライナ避難民（ウクライナ避難民証明書保有者）も対象。
  • 常時勤務する事業所の所在地が都内であること。
＜助成対象となる企業の主な要件＞
  • 都内に本社または主たる事業所があること。
  • 外国人雇用状況届を適正に届け出ていること。
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
  • 最低賃金、36協定、残業代規制等の労働関係法令を遵守していること。
  • 法人事業税及び法人都民税の未納付がないこと。
  • 風俗営業等に類する事業を行っていないこと。
  • 暴力団関係者（法人・役員・従業員等含む）に該当しないこと。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業は、助成金の交付対象外となります。

  • 助成対象期間内に終了していない事業。
    • ※ただし、期間後の部分と明確に区分できる場合は一部対象となることがあります。
  • 法令等で義務付けられており、当然整備すべきとされている制度の策定や実施に係るもの。
  • 同一の取組内容の経費に対し、国、都、区市町村などから既に給付金や助成金を受けている場合。
  • 雇用する従業員が負担した経費。
  • 社会通念上、知事が助成が適当でないと判断する一切の事業。

補助内容

■標準プラン 標準プラン

＜助成対象事業＞
  • 日本語教員による日本語教育（専門の教員による直接指導）
  • 日本語教材の作成（ビジネス日本語教材）
  • ビジネスマナー講座（日本語教育等と組み合わせて実施）
  • 異文化理解に係る講座（日本語教育等と組み合わせて実施）
＜助成条件・金額＞
項目内容
受講時間数要件50時間以上
助成率1/2
助成限度額25万円
＜助成対象経費＞
  • 報償費（日本語教員への報酬・謝金）
  • 消耗品費（教材費、10万円未満の物品購入費）
  • 旅費（日本語教員の移動経費）
  • 印刷製本費（教材の印刷費用）
  • 委託料（外部機関への委託費用）
  • 使用料及賃借料（会場使用料、設備賃借料）
＜助成対象とならない主な内容・経費＞
  • 日常会話の習得のみを目的とした講座
  • 日本語能力試験などの資格取得目的の費用
  • 規定の総受講時間に満たないカリキュラム
  • 受講生の欠席等により実受講時間が規定時間に満たない場合
  • ビジネスマナー・異文化理解講座のみの単独実施
  • 間接経費（振込手数料、飲食費、収入印紙等）
  • 他の公的な給付金・助成金を受けている経費

■短時間プラン 短時間プラン

＜助成対象事業＞
  • 日本語教員による日本語教育（専門の教員による直接指導）
  • 日本語教材の作成（ビジネス日本語教材）
  • ビジネスマナー講座（日本語教育等と組み合わせて実施）
  • 異文化理解に係る講座（日本語教育等と組み合わせて実施）
＜助成条件・金額＞
項目内容
受講時間数要件30時間以上
助成率1/2
助成限度額15万円

■特例措置

●ウクライナ避難民採用企業コース

＜助成率の特例＞

助成率：10/10

対象者の詳細

助成対象となる外国人従業員の基本的な要件

企業における外国人従業員の定着を促進することを目的とし、以下の全ての要件を満たす外国人従業員を対象としています。

  • 雇用形態と勤務地
    助成事業実施期間中に、中小企業等に継続して直接雇用されていること、東京都内の事業所に勤務する従業員であること
  • 在留資格
    入管法別表第１の２および別表第１の５に定められている在留資格のうち、日本での就労が可能な資格を有していること
  • 日本語能力
    日本語能力試験概ねN2レベル以下の者（研修の対象レベルに該当すること）

特例措置および具体的な対象例

避難民への支援や、主に就労を目的とした以下の在留資格を持つ方が対象となります。

  • ウクライナ避難民への特例措置
    ウクライナ避難民証明書を持ち、日本での就労が可能な在留資格を持つ者
  • 対象となる主な在留資格例
    「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」

■助成対象外となる外国人従業員

特定の専門職や、本助成金の趣旨（日本語教育等による定着支援）に合致しない以下の条件に該当する方は対象外です。

  • 特定の専門職・管理職（「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」）
  • 特定の「特定活動」告示号（第5号、第5号の2、第6号、第9号、第12号、第13号、第15号、第16号、17号、第20号〜22号、第27号〜29号、第36号、第43号、第44号、第51号など）に該当する者
  • 「特定美容活動」以外の告示外特定活動を行う者
  • 資格外活動許可（学生のアルバイト等）に基づき就労している者

※高度な専門性や日本語能力が当初から求められる在留資格については、本研修支援の対象外とされています。

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
東京都公式ホームページ（都庁総合トップ）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都産業労働局公式ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
はたらくネット公式ウェブサイト
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
はたらくネット SNS一覧
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sns/snsitiran/

電子申請システム（Jグランツ）および申請フォームの具体的なURLは、提供された情報には含まれていません。資料ダウンロードURLは、提供された文脈に基づき推測されたベースURLを使用して構成されています。

お問合せ窓口

東京都産業労働局 雇用就業部
TEL：03-5320-4628
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から正午（12:00）までと、午後1時から午後5時（17:00）までです。
※祝日および年末年始
受付窓口
東京都庁 第一本庁舎北側 21階
雇用就業部
お問い合わせの前に、「令和８年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 一般コース Q&A」および「令和８年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 ウクライナ避難民採用企業コース Q&A」を確認することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。