東京都 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度 第2回）

申請スケジュール

事前準備

• GビズID取得推奨：申請開始の2～3週間前まで

Jグランツでの申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」を取得してください。また、東京都知的財産総合センターのホームページより公募要領や申請書様式をダウンロードし、内容を確認してください。

公募期間（第1回）

• 公募開始：2026年05月08日
• 申請締切：2026年05月22日 17:00

【第1回申請受付】
jGrantsでの電子申請に加え、申請書類の送付（簡易書留・レターパック等）を完了させてください。
※第2回受付は2026年10月1日〜10月16日を予定しています。

審査期間

申請締切後〜約4ヶ月

提出された書類に基づき、資格審査および技術審査（出願の動機、登録の可能性、市場性、外国での事業展開等）が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合があります。

交付決定通知

• 交付決定通知：2026年10月上旬頃

審査の結果、採択された場合は「助成金交付決定通知書」がjGrantsを通じて通知されます。※第2回申請分は2027年3月下旬頃の予定です。

事業実施・実績報告

• 事業完了期限：2028年11月30日

交付決定後に事業を開始し、外国への実用新案出願等を完了させてください。事業完了後は速やかに（15日以内を目安に）実績報告書と支出を証明する帳票類を提出してください。

確定検査・助成金交付

実績報告完了後

完了検査（原本照合等）を経て助成金額が確定されます。「助成金確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都内の中小企業者等が「外国実用新案出願」を行う際の費用を一部助成し、その国際競争力向上と経営基盤強化を図ることを目的とした特定の取組みです。

■外国実用新案出願支援

優れた技術やノウハウを有しながらも、海外市場での知的財産侵害訴訟リスクに直面する可能性がある東京都内の中小企業者等を支援し、早期の権利化が可能な「実用新案」を活用した海外での知的財産権取得を目指します。

＜助成対象経費＞

• 外国実用新案出願および先行技術調査に要する経費のうち、外国出願するための必要最小限の経費
• PCT出願における各指定国への国内移行費用

＜助成事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から最長令和10年11月30日まで（2年8か月間）

＜助成限度額・助成率＞

• 助成限度額：60万円
• 助成率：助成対象と認められる経費の1/2以内

＜申請対象者の主な要件＞

• 東京都内に登記簿上の本店・支店、または主たる事務所があること
• 1年以上東京都内の事業所で実質的に事業を行っていること（または都内で創業していること）
• 資本金・従業員数が業種ごとの規定以下の中小企業者、団体、法人であること
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと

補助内容

■1 補助対象となる費用

＜補助対象費用の内訳＞

• 出願関連費用: 外国での実用新案出願に必要な弁理士等の代理人手数料、出願書類の作成費用、翻訳費用、現地の特許庁等への出願手数料など
• 先行技術調査費用: 外部に委託した費用、または申請者自身で実施した場合の関連費用（先行技術調査報告書の提出が必要）
• 共同出願費用: 共同出願契約書に基づき、助成金申請者の費用負担割合に応じた費用

■2 補助対象外となる費用・行為

＜助成対象外の要件＞

• 日本国内への出願費用: 日本国内への実用新案出願や、PCT出願における日本への国内移行にかかる費用
• 特定の支払方法: 現金、手形、小切手、電子記録債権による支払い
• 書類不備による費用: 帳票類が整わない経費（代理人が守秘義務等で請求書を提出できない場合など）
• クレジットカードによる支払い: 助成事業者名義でないカードの使用、またはリボ払い等の定期返済。期間内に引落しが完了している必要がある

■3 補助対象となるための主な条件

＜主要な条件＞

• 外国出願における出願人要件: 申請者が出願人に含まれていること（異なる場合は名義変更手続きが必要）
• 助成対象期間内の完了: 令和8年4月1日から令和10年11月30日までに発注、実施、支払いの全てが完了していること
• 過去に支払われた経費: 助成対象期間内に申請者が弁償し、帳票類で確認できる場合に限り対象となる可能性あり

■4 助成金の決定と金額

＜交付決定＞

資格審査と技術審査（動機、意欲、登録性、市場性、独占性、事業展開の見込み等）を経て行われます。

＜確定金額＞

助成予定額は上限であり、最終的な交付金額は事業完了後の検査や査定によって確定されます（減額の可能性あり）。

対象者の詳細

申請可能な組織形態とそれぞれの詳細な定義

対象者は、以下のいずれかの組織形態に該当する必要があります。助成対象期間の終了時までこれらの要件を満たし続けることが求められ、途中で満たさなくなった場合は支援が打ち切られる可能性があります。

• ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
  業種ごとの資本金又は従業員数の基準を満たすこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと、常時使用する従業員数の範囲（パート・アルバイト等を含む）が適切であること
• イ 中小企業団体
  中小企業等協同組合法等に基づく組合・団体であること、構成員の半数以上が都内の事業所で実質的に事業を行っている中小企業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• ウ 一般社団法人及び一般財団法人
  一般社団法人：議決権の2分の1以上を都内中小企業者が有していること、一般財団法人：拠出財産の2分の1以上が都内中小企業者によるものであること、大企業が実質的に経営に参画していないこと

事業所の所在地と事業期間に関する要件

以下の条件を基準日（令和8年4月1日）現在で満たす必要があります。

• ア 個人事業者以外の場合（会社、団体、法人）
  東京都内に登記簿上の本店・支店または主たる事務所があること、1年以上都内の事業所で実質的に事業を行っていること（創業特例あり）
• イ 個人事業者の場合
  納税地・主たる事業所等が東京都内にあることが確認できること、1年以上都内の事業所で実質的に事業を行っていること（創業特例あり）

その他の共通要件

上記の要件に加え、以下の全てに該当する必要があります。

• 助成金の重複受給制限
  同一内容で公社・国・自治体等から助成を受けていないこと、公社の他の助成金に併願申請していないこと（他機関への併願は可、ただし重複受給不可）
• 納税・財務状況
  事業税等を滞納（分納）していないこと、東京都及び公社に対する債務の支払が滞っていないこと
• コンプライアンスと誠実性
  過去5年間に公的助成事業で不正等の事故を起こしていないこと、過去の公社助成金における各種報告書をすべて提出済みであること、暴力団関係者等の反社会的勢力との関係がないこと
• 事業の継続性と適格性
  民事再生・会社更生等、事業継続性に不確実な状況がないこと、法令を遵守し、必要な許認可を取得していること、風俗関連業、ギャンブル業、不適切な商法等を営んでいないこと

※不明な点があれば、知財センターへ確認することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/

公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

東京都知的財産総合センター トップページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/

GビズID委任機能ご利用マニュアル

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

GビズIDプライムアカウント発行申請ページ（Jグランツ関連ポータル）

https://www.jgrants-portal.go.jp/signup

GビズID ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp

公募要領はJグランツシステム内の各補助金詳細画面で提供されます。申請にはGビズIDのアカウント取得が必要です。

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