公募前 掲載日：2026/08/14

令和8年度 外国商標出願費用助成事業（第2回）｜東京都内の中小企業支援

上限金額
60万
申請期限
2026年09月25日
東京都 外国商標出願費用助成事業 公募開始:2026/09/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の中小企業者等を対象に、海外での事業展開に欠かせない外国商標出願に要する経費の一部を助成します。優れた商品やサービスの商標を海外で保護・活用することを支援し、企業の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図ることで、東京の産業全体の活性化を目指します。先行商標調査や翻訳料などの出願経費の2分の1以内、最大60万円を補助します。

申請スケジュール

本助成金の申請には、電子申請システム「jGrants」での手続きと、申請書類の郵送の両方が必要です。
電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。アカウント発行には2～3週間程度の審査を要するため、申請期間に余裕を持って準備を開始してください。
事前準備（GビズID取得）
申請の2～3週間前まで

国の電子申請システム「jGrants」を利用するために「GビズIDプライムアカウント」を取得してください。発行には郵送による審査が必要なため、早めの手続きが強く推奨されています。

公募期間（第1回・第2回）
  • 公募開始：2026年04月22日
  • 申請締切：2026年05月14日
  • 第1回申請期間：令和8年4月22日〜5月14日 17時まで
  • 第2回申請期間：令和8年9月2日〜9月25日 17時まで

jGrantsでの電子申請を完了させた後、記録が残る方法（簡易書留、レターパック等）で申請書類を郵送してください。期限を過ぎた申請は受理されません。

審査・交付決定
  • 交付決定予定：2026年09月下旬頃

事務局による書類審査（資格・技術審査）が行われます。採択された場合は「助成金交付決定通知書」が届き、マイページから事務手続の手引きが確認できるようになります。

  • 第1回交付決定：令和8年9月下旬頃
  • 第2回交付決定：令和9年2月下旬頃
助成事業の実施
  • 事業完了期限：2027年09月30日

交付決定後に事業を開始します。経理処理は他の事業と区別し、原則として振込払いで行う必要があります。令和9年9月30日までに完了が見込めない事業は対象外となりますのでご注意ください。

実績報告・完了検査
事業完了後15日以内

事業が完了したら、速やかに実績報告書と証拠書類（帳票類の写し）を提出します。その後、事務局による完了検査が行われ、実施内容と支払いの正当性が確認されます。

助成金の確定・請求・支払い
精算払（後払い）

検査完了後、「助成金確定通知書」により最終的な交付額が通知されます。通知後に請求書と印鑑証明書を提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都内の中小企業者等が、自社の優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、それらを海外で広く活用しようとする際に、その外国商標出願にかかる経費の一部を助成し、企業の国際競争力向上や経営基盤の強化、ひいては東京の産業活性化を目的とした取り組みです。

■外国商標出願支援事業

東京都知的財産総合センター（知財センター）が審査を行い、外国商標出願に必要な最小限の経費の一部を一括の後払いで支払うものです。

＜助成対象経費＞
  • 外国への直接出願またはマドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願に要する経費
  • 外国出願を行うための出願費用
  • 先行商標調査に要する経費
＜助成事業実施期間＞
  • 令和8年4月1日から最長令和9年9月30日までの1年6か月間（発注・契約、実施、支払、納付等の全工程完了が必要）
＜助成限度額・助成率＞
  • 助成限度額: 60万円
  • 助成率: 1/2以内

▼補助対象外となる事業・経費

以下のような経費や事業については、助成の対象外、または不採択や取消しの対象となります。

  • 助成対象外となる特定の経費
    • 出願後の経費（中間手続に係る費用や登録料など）。
    • 手続期限を延長するための経費。
    • 帳票類（契約書、注文書、請求書、振込控、通帳等）が不備で確認できない経費。
    • 交付申請書に記載されていない事項（商標の変更、区分の追加、出願国の追加等）に関する経費。
    • 助成事業者の口座からの振込払い以外の方法（現金、手形、小切手、電子記録債権等）で支払われた経費。
    • ポイントカード等によるポイント分、または他の取引と相殺して支払われた経費。
    • 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、または共同出願人との取引に係る経費。
  • 二重受給および不適切な申請に関わる事業
    • 同一内容で、公社、国、都道府県、区市町村などから助成を受けている、または他の助成金に併願申請している事業。
    • 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしている場合。
  • 社会通念上不適切と判断される事業・業態
    • 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法等。
    • 暴力団関係者、または反社会的勢力排除に関する誓約事項に反するもの。
    • 公的資金の用途として不適切、または公社が助成先として適切でないと判断するもの。

補助内容

■外国商標出願助成金

＜目的＞

東京都内の中小企業者等による外国商標出願にかかる経費の一部を助成し、国際競争力向上、経営基盤の強化、東京の産業活性化を図る。

＜助成対象期間＞

令和8年4月1日から最長で令和9年9月30日まで

＜助成限度額＞

60万円

＜助成率＞

1/2以内

＜助成対象経費＞
  • 外国への直接出願
  • マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願

対象者の詳細

主な申請対象者

本助成金の申請が可能な主な対象者は、以下の3つの区分に分けられます。それぞれの要件を全て満たす必要があります。

  • ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
    業種ごとの資本金基準または従業員数基準のいずれかを満たすこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと、個人事業者の場合は、反復・継続・独立して事業を営んでいること
  • イ 中小企業団体
    中小企業等協同組合法等に基づく組合・団体であること、構成員の半数以上が東京都内の事業所で実質的に事業を行っている中小企業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • ウ 一般社団法人及び一般財団法人
    一般社団法人の場合、議決権の2分の1以上を都内中小企業者が有していること、一般財団法人の場合、拠出財産の2分の1以上が都内中小企業者により拠出されていること、大企業が実質的に経営に参画していないこと

組織形態および所在地・事業期間に関する要件

基準日（令和8年4月1日）現在で、以下の条件を満たしている必要があります。

  • ア 個人事業者以外（会社、団体、法人）
    東京都内に登記簿上の本店・支店または主たる事務所があること、1年以上、都内事業所で実質的に事業を行っていること（都内創業の場合は1年未満も可）
  • イ 個人事業者
    開業届により、納税地・主たる事業所等の都内所在が確認できること、1年以上、都内事業所で実質的に事業を行っていること（都内創業の場合は1年未満も可）

その他の申請要件（共通事項）

全ての対象者が以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 助成金の重複受給禁止
    同一内容で他の公的助成を受けていないこと、同一内容で公社の他の助成金に併願申請していないこと（商標の外国出願等は例外あり）
  • 納税・債務の履行
    事業税等の税金を滞納していないこと、東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っていないこと
  • 過去の適正な実績
    過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去の助成事業における「活用状況報告書」等の必要書類を全て提出済みであること
  • 事業の継続性・法令遵守
    民事再生法等の申立て等、事業継続性に不確実な状況がないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること

■申請できない対象者

以下のいずれかに該当する者は、本助成金に申請できません。

  • 特定の法人形態（医療法人、学校法人、宗教法人等）
  • 大企業が実質的に経営に参画している者
  • 暴力団関係者等の反社会的勢力
  • 不適切な業態（風俗関連業、ギャンブル業、賭博等）
  • 特定の商法（連鎖販売、送り付け商法、催眠商法、霊感商法等）
  • その他、公社が公的資金の助成先として不適切と判断する者

※「大企業が実質的に経営に参画している」判断基準には、株式所有割合や役員の兼務状況などが含まれます。

【重要な留意点】
・申請要件は助成対象期間終了時まで継続して満たす必要があります。
・助成金申請者が出願人に含まれている必要があります。
・日本国内への出願は助成対象外です。
・詳細は東京都知的財産総合センターへご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/
公益財団法人東京都中小企業振興公社 メイン公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
東京都知的財産総合センター トップページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
GビズID トップページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
GビズID お問い合わせ
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

助成金の申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行いますが、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には2〜3週間かかる場合があるため、余裕を持った準備が推奨されます。

お問合せ窓口

Jグランツ 操作に関するお問い合わせ（チャットボット）
受付窓口
Jグランツの画面右下に表示されるチャットボットアイコンより利用
Jグランツシステムの操作に関する質問（ログイン方法、補助金の検索方法、申請書の入力手順など）に特化。補助金ごとの具体的な内容（応募要件や審査基準等）には回答不可。
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。