公募前

石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（令和8年度）

上限金額
500万
申請期限
2026年09月14日
石川県 石川県 公募開始:2026/08/24～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

介護従事者の業務負担軽減による介護人材の定着促進及び介護の質の向上に資するため、介護現場での介護テクノロジー機器の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年08月24日
申請締切：2026年09月14日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

石川県が実施する「令和8年度石川県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の申請スケジュールについて、以下の通り詳細をご説明いたします。この補助金は、介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進し、介護従事者の負担軽減や質の高い介護を目指すためのものです。
1. 交付申請の募集時期と提出方法
この補助金の交付申請の募集時期は、令和8年8月24日（月曜日）から令和8年9月14日（月曜日）までと定められています。申請を検討されている事業所は、この期間内に必要書類を提出する必要があります。
提出先は「県電子申請システム申込フォーム」となっており、オンラインでの申請が求められます。
留意事項として、伴走支援事業所に選定された事業所については、別途募集時期が設けられていますのでご注意ください。
2. 実績報告の提出期限
補助事業が完了した際には、その実績について報告する必要があります。
実績報告の提出期限は、以下のいずれか早い日までとされています。
・事業完了後1か月以内
・令和9年1月末日
もし、当初の交付申請書に記載した事業完了予定日を過ぎてしまう場合は、事前に変更承認の申請が必要となりますので、計画通りに事業が進まない場合は速やかに手続きを行うことが重要です。実績報告時には「(様式第4号)実績報告書」をはじめ、導入した機器の契約書、納品書、請求書、領収書または振込控えの写し、導入した機器の写真など、複数の書類の提出が求められます。
3. 交付請求について
実績報告が承認された後、補助金の交付請求を行うことができます。提出が必要な書類としては、「精算請求書(様式第5号)」および「債権者登録申出書」が挙げられています。具体的な提出期間についてはコンテキストに明記されていませんが、実績報告の承認後速やかに手続きを進めることが一般的です。
4. その他の申請について
事業の進行中に、計画の変更や中止・廃止が必要となる場合があります。その際には、以下の書類を提出して承認を得る必要があります。
・変更承認申請書 (様式第2号)
・中止・廃止承認申請書 (様式第3号)
これらの申請は、事業計画に変更が生じた場合や、事業を継続できなくなった場合に必要となる手続きです。
これらのスケジュールは、石川県内の介護事業所（介護保険法に基づく全サービス及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホーム）が、介護テクノロジー機器の導入にかかる経費について補助を受ける上で非常に重要な情報となります。申請にあたっては、募集期間や提出期限を厳守し、必要な書類を漏れなく準備することが求められます。