仙台市 中小企業デジタル化・業務効率化支援補助金 ≪3次募集≫
紹介動画
目的
物価高騰や賃上げ等に直面する地域の中小企業を対象に、デジタル技術を活用した業務効率化や省力化の取り組みを支援します。会計ソフトやPOSレジ等の導入経費を補助することで、生産性の向上と経営基盤の強化を図り、事業の継続と持続的な成長を後押しします。特に子育てと仕事の両立に資する柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを積極的に評価し、安定的な事業運営をサポートします。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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- 事前相談申込期限：2026年09月09日 17:00
申請前に必ず1回以上の事前相談が必要です。事業計画の内容について専門家の確認を受けます。
- 予約制（申込フォームまたは電話）
- 補助事業計画書の作成が必須
- 交付申請・書類提出
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- 公募開始：2026年08月17日
- 申請締切：2026年09月25日 13:00
事前相談完了後、必要書類を揃えて事務局へ提出します。
- 提出方法：Eメールのみ
- 提出先：仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局
- 審査・採択・交付決定
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申請後〜順次
専門家による書類審査が行われます。採択された場合は、採択者説明会への参加を経て、交付決定通知が届きます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定後に発注・契約・支払いを行ってください。期間中に業務効率化やデジタル技術の導入を実施します。
- 実績報告・補助金請求
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- 最終実績報告期限：2027年02月12日
事業完了後、実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出します。審査を経て補助金額が確定し、請求書の提出後に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
地域の中小企業がデジタル技術等を駆使して業務効率化や省力化を図る取り組みを支援するものです。物価高騰や賃上げへの対応など、現在の厳しい経営環境に直面している中小企業の事業継続と持続的な成長を支援することを目的としています。具体的には、デジタル技術の導入による生産性及び収益力の向上を促進し、ひいては賃上げを含む経営基盤の強化・確立を目指します。特に、子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みを重視しており、人的資源の有効活用と安定的な事業運営に取り組む事業者が積極的に評価されます。
■業務効率化サポート枠
策定された「事業計画」に基づき、デジタル技術等による業務効率化や省力化が明確に判断できる取り組みであり、交付決定日以降に発注され、令和9年1月31日（日）までに納品、設置、支払いなどが全て完了している必要があります。
＜デジタル技術を駆使した業務効率化・省力化の事例＞
- 顧客対応・予約管理: HPへのチャットボット機能の導入、予約システムの導入（業務処理の自動化・効率化機能がある場合）
- 店舗運営・販売: スマートオーダーの導入、POSレジの導入
- バックオフィス業務: 会計ソフト、人事労務システムなどの新規導入や拡充
- 在庫・生産管理: 在庫管理システムの導入、CADソフトウェアの導入
- ITインフラ: IoTやVPN構築による具体的な活用方法が明示されたもの
＜子育て支援に資する業務効率化の事例＞
- 「短時間勤務」「曜日固定」を前提としたシフト作成ができるツールの導入
- VPNクラウド業務システムによる在宅勤務への対応
- 他従業員への業務代替や復職後のための動画、クラウド型業務マニュアルの作成
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降から令和9年1月31日（日）まで（納品、設置、支払いなどが全て完了していること）
＜補助事業の主な要件＞
- 指定専門家によるコンサルティング（申請前・事業期間中・事業終了時）の受講
- 事前相談の実施（令和8年8月17日～令和8年9月16日）
- 情報公開への同意（事業計画内容等の公表）
- 採択者向け説明会への出席
▼補助対象外となる事業
以下のような取り組みは補助対象となりません。
- 業務効率化・省力化と判断できないもの
- 単なるHPのリニューアル。
- 事業計画書内で活用方法がきちんと明示されていないiPadやkintoneといった各種ツールの導入。
- 販路開拓の取り組みと見なされるもの
- ECサイトの構築、Web広告、SNS広告、動画作成、デジタルサイネージ、SEO対策など。
- 求人のための取り組みと見なされるもの
- 求人向けページの拡充、求人動画の作成など。
- 機能の拡充が確認できないもの
- 単なるソフトウェアの更新等で、業務効率化に繋がると見なされないもの。
- デジタルツールを活用していないもの
- 業務効率化のための取り組みであっても、デジタルツールを活用していない場合。
- 補助対象外経費のみで構成されたもの。
- 他の補助金等との重複排除に抵触する事業
- 国や地方公共団体等の他の助成制度と重複する事業。
- テーマや事業内容が同一または類似の事業（交付決定を受けていない過去の申請を除く）。
- 本補助金申請後に他の補助金等の交付決定を受けた場合。
- 公序良俗への配慮を欠く事業
- 公序良俗を害するおそれがあるものや、公的支援を行うことが適当ではないと認められるもの。
補助内容
■業務効率化サポート枠
＜補助対象経費区分＞
- ソフトウェア導入費（購入費、リース料、導入設定費、保守費等）
- クラウドサービス利用費（利用料、導入設定費等）
- 設備・機器等導入費（PC、タブレット、サーバ、POSレジ等）
- Webサイト構築・改修費
- 通信料（プロバイダ契約料等）
- 外注費（LAN構築、Web制作等）
- 専門家経費（コンサルティング料、社内研修費等）
- その他経費
＜設備・機器等導入費の補助上限額と条件＞
| 機器の種類 | 補助上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット等） | 20万円 | ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等とあわせて申請すること |
| 用途が限定された専用機器（POSレジ等） | 50万円 | 業務効率化のための使用目的が明確であること |
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：50万円以内
- 補助下限額：なし
- 補助率：1/2以内
■特例措置
●C 賃上げ優遇措置に該当する場合の補助率引上げ
＜引上げ後補助率＞
3/2以内
＜適用条件＞
令和6年度と令和7年度（見込み/概算）の比較において賃金の引き上げが確認できる事業者
対象者の詳細
基本要件
物価高騰や賃上げへの対応といった厳しい経営環境に直面している地域の中小企業や個人事業主を支援するため、以下の（1）から（9）までのすべての要件に該当する事業者が対象となります。
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1 雇用がある事業者であること
パート・アルバイトを含む従業員数が1名以上いること、中小企業者等の場合：本店または主たる事務所の所在地が仙台市内であること、個人事業者の場合：仙台市の住民基本台帳に記録されている、または市内に施設を有し事業を行っていること -
2 創業後1期以上経過していること
中小企業等は最低1期分の決算書を提出できること、個人事業主は最低1期分の確定申告書を提出できること -
3 仙台市の市税を滞納していないこと
法人の場合：市民税・事業所税の申告を行い、かつ市税を滞納していないこと、個人事業者の場合：個人の市税および事業主として納付すべき市税を滞納していないこと -
7 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が対象 -
8 補助金目的での不当な雇用変更を行っていないこと
専ら本事業の対象となる目的で一時的に従業員数を変更していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の形態の組織、または大企業の影響下にある法人は対象外となります。
- 非営利法人
- 農業組合法人
- 組合
- 同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有する法人
- 大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有する法人
- 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める法人
- 上記の大企業支配下の法人が株式総数等を所有する法人
- 上記の大企業支配下の法人の役員・職員が役員総数の全てを占める法人
※中小企業の定義について不明な場合は、中小企業庁HP「中小企業の定義に関するよくある質問」Q2からQ8を参照してください。
※これらの要件をすべて満たす事業者のみが交付対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/event/koritsuka_support3?utm_source=web&utm_medium=banner&utm_campaign=260812t
- 仙台市中小企業応援窓口「オーエン」公式サイト
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/
- 公益財団法人仙台市産業振興事業団公式サイト
- https://www.siip.city.sendai.jp/
- 事前相談の申込フォーム
- https://forms.gle/QWsLnaTBAEs9tDmWA
補助金の申請はメールで書類を提出する形式であり、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。申請に先立つ事前相談は専用の申込フォームから予約が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。