川西市 ケアプランデータ連携システム導入活用促進補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
川西市内の介護サービス事業者に対し、ケアプランデータ連携システムの導入や活用に係る経費を補助することで、業務の効率化と働きやすい職場環境の整備を図ります。介護ソフトやPCの購入、研修等の費用を最大10万円支援し、地域における介護現場のDX推進と人材確保を目的としています。
申請スケジュール
- 補助対象の確認・事前準備
-
随時
補助対象者であること(川西市内の介護事業者、市税滞納なし等)を確認し、対象経費の検討を行います。交付申請日時点でケアプランデータ連携システムを導入していないことが条件です。
- 補助上限額:100,000円
- 対象経費:システム利用料、業務コンサルタント費用、研修費用など
- 交付申請
-
- 公募開始:2026年08月03日
- 申請締切:2027年02月26日
必要書類を揃えて川西市長へ提出します。予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が推奨されます。
主な提出書類:- 交付申請書(様式第1号)
- 所要額調書(別紙1)
- 事業計画調(別紙2-1)
- 事業実施計画書(別紙2-2)
- 誓約書(別紙2-3)
- 交付決定・事業実施
-
交付申請後、審査完了次第
市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。必ず通知書を受け取ってから、システムの導入や支払などの事業を開始してください。
※領収書や帳簿などの証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
- 変更交付申請(必要な場合のみ)
-
交付決定日〜2027年2月26日
交付決定後に事業内容や金額に変更が生じる場合、または事業を中止・廃止する場合は、事前に変更申請(様式第3号)を行い、承認を受ける必要があります。
- 実績報告
-
- 実績報告最終締切:2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
主な提出書類:- 補助事業実績報告書(様式第8号)
- 精算額調書(別紙5)
- 事業実施調(別紙6-1)
- 事業実施報告書(別紙6-2)
- 費用の支払を証明する書類の写し(領収書等)
- 仕入控除税額報告書(様式第4号)
対象となる事業
川西市内の介護サービス事業者を対象に、業務の効率化と働きやすい職場環境の整備を目的として、ケアプランデータ連携システムの導入を支援する事業です。
■川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進事業
川西市内の介護サービス事業者が「ケアプランデータ連携システム」を先駆的に導入する費用を補助することで、介護サービス事業者の業務効率化を促進し、職員にとって働きやすい職場環境を整備します。
<補助対象経費>
- ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト、PC等のシステムの利用に必要な経費
- 介護サービス事業所の生産性向上を支援する業務コンサルタントの活用に必要な経費
- 介護サービス事業所が主導して連携先事業所を探索し事業所グループ構築に繋げるために必要な経費(説明会、セミナー、資料作成、打合せ経費等)
- システムの活用に係る研修に必要な経費
<補助金の額>
- 補助対象経費の合計額(上限100,000円)
<補助事業実施期間(受付期間)>
- 令和8年8月3日(月)から令和9年2月26日(金)まで(先着順、予算がなくなり次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- この補助金の対象となる経費について、他の地方公共団体等が実施する補助金、交付金、助成金などを受けている者。
- 川西市の市税を滞納している者。
- 川西市暴力団排除に関する条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者。
- 補助金の交付申請を行う日において、既にケアプランデータ連携システムを導入している者。
- 補助対象外となる経費
- システム導入後のデータ通信量などのランニングコスト。
- 市からの交付決定通知日より前に発生した経費(交付決定通知日以降のみが対象)。
- システム導入後の通常の運営経費。
- グループ構築との関連性が認められない経費。
補助内容
■川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進事業補助金
<補助上限額>
100,000円
<補助対象経費>
- ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト、PC等のシステムの利用に必要な経費(介護ソフト購入費、PCなどのハードウェア購入費用など)
- 事業所の生産性向上を支援する業務コンサルタントの活用に必要な経費(業務フローの見直し、効率化、職員への指導など)
- 介護事業所が主導して連携先事業所を探索し事業所グループ構築に繋げるために必要な経費
- システムの活用に係る研修に必要な経費
<補助対象者の要件>
- 川西市内に事業所または施設を有すること
- 交付申請日時点で、ケアプランデータ連携システムを導入していないこと
- 他の法律等に基づく助成金の交付を受けていないこと
<申請期間>
- 令和8年8月3日(月)から令和9年2月26日(金)まで(先着順、予算額に達し次第終了)
対象者の詳細
補助対象者
川西市内に事業所または施設を有する介護サービス事業者が対象です。
本補助金は、介護サービス事業者の業務効率化と働きやすい職場環境の整備を目的として、ケアプランデータ連携システムの導入等にかかる費用を支援します。
-
事業所の所在地
川西市内に事業所または施設を有していること(本社が川西市内であっても、サービス事業所が市外にある場合は対象外) -
事業者の種類
介護保険法第115条の32に規定される介護サービス事業者
■補助対象外となる事業者
基本的な条件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- 補助対象経費について、地方公共団体等が実施する他の補助金、交付金、助成金等の給付を既に受けている者
- 川西市の市税を滞納している事業者
- 川西市暴力団排除に関する条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 交付申請日において、既にケアプランデータ連携システムを導入している事業者
※システム導入後のデータ通信料などのランニングコストは補助対象経費には含まれません。
※本補助金はこれからシステムを導入する事業者が主な対象となります。
※その他、詳細な要件については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/fukushi_kaigo/1017467/kaigohoken/1024808.html
- 川西市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/
- オンライン交付申請フォーム(川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進事業補助金)
- https://logoform.jp/form/tTN6/1721248
- 福祉部 介護保険課(介護人材・施設整備)へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/cgi-bin/contacts/G04003003
- 国民健康保険中央会のホームページ(ケアプランデータ連携システム情報)
- https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/
- ヘルプデスクサポートサイト(ケアプランデータ連携システム)
- https://www.careplan-renkei-support.jp/message/index.html
- ケアプランデータ連携システム導入事業所の確認(WAMNET)
- https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/
- 操作画面のデモンストレーション(ケアプランデータ連携システム) (動画)
- https://app.storylane.io/share/jafk4lqwwqx4
- 介護事業所向け導入支援事業者一覧(介護情報基盤ポータル)
- https://www.kaigo-kiban-portal.jp/
受付期間は令和8年8月3日から令和9年2月26日までです。先着順での受付となり、予算がなくなり次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。