和歌山県 中小企業等海外出願支援事業補助金（令和8年度二次募集）
紹介動画
目的
和歌山県内の中小企業者等に対し、特許や商標、抜け駆け対策商標などの産業財産権を外国へ出願する際の費用の一部を補助することで、国際競争力の強化を図ります。現地代理人費用や翻訳費用、国内代理人費用等を支援し、県内企業の技術やブランドを海外市場で戦略的に保護し、安心して国際展開を進められるよう後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備
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公募開始前まで
公募要項、交付要綱、実施要領等を確認し、補助対象となる出願案件や経費、対象企業の条件に合致しているかを確認してください。また、申請時に必要な日本国特許庁への出願状況等も整理しておきます。
- 募集期間（申請書提出期間）
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年08月24日 17:00
所定の様式（交付申請書、資金計画、役員等名簿等）を作成し、提出してください。郵送の場合は17時必着です。ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定証や賃上げ表明書がある場合は、審査の加点対象となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月中旬頃
提出された書類に基づき、わかやま産業振興財団が審査を行います。採択が決定すると「交付決定通知」が送付されます。この決定以降に発生した経費が補助対象となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月29日
外国特許庁への出願手続き、および国内代理人等への費用支払いを行います。交付決定日より前の発注や支出は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから着手してください。
- 実績報告書の提出
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- 報告書締切：2027年01月29日
事業完了後、実際にかかった費用の証拠書類を添えて実績報告書を提出します。期限（1月29日）までに財団に届くようにしてください。
- 補助金の支払い
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実績報告書の確認後
財団が実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合に補助金が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
和歌山県内の中小企業者等が産業財産権を外国へ出願する際の費用の一部を助成し、戦略的な国際展開を支援することを目的とした事業です。
■令和8年度和歌山県中小企業等海外出願支援事業（2回目公募）
和歌山県内に事業所を有している中小企業者等、またはそうした中小企業者で構成されるグループを対象とします。
＜補助対象となる出願の種類と条件＞
- 特許、実用新案、意匠、商標、および「抜け駆け対策商標」の外国特許庁への出願
- 申請時点で日本国特許庁に既に出願がなされていることが原則条件
- PCT国際出願において基礎となる国内出願がない場合は、日本国特許庁への国内段階移行手続を行う予定がある場合も対象
- 抜け駆け対策商標：日本国内で出願・登録済みの商標について、第三者が先に海外で出願することを防ぐための商標出願
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年9月中旬頃の予定）から令和9年1月29日（金）まで
＜補助内容（補助率と上限額）＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 1企業あたりの上限額：300万円
- 特許：150万円（1出願あたり上限）
- 実用新案・意匠・商標：60万円（1出願あたり上限）
- 抜け駆け対策商標：30万円（1出願あたり上限）
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願にかかる経費
- 外国特許庁に出願するための現地代理人に支払う経費
- 外国特許庁に出願するための国内代理人に支払う経費
- 外国特許庁に出願するための翻訳にかかる経費
審査時の加点措置
●ワーク・ライフ・バランス推進企業
「女性活躍推進法」に基づくえるぼし認定、「次世代法」に基づくくるみん認定、「若者雇用促進法」に基づくユースエール認定を受けている企業、または行動計画を策定し公表している企業に対する加点。
●賃上げ表明企業
事業年度または暦年において、給与総額または平均受給額を対前年度比で2.5％以上増加させる旨を従業員に表明している中小企業等に対する加点。
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事項については補助対象外となります。
- 交付決定前の支出（発注を含む）。
- 日本国特許庁への出願費用。
- 公租公課（消費税、海外付加価値税（VAT）など）。
補助内容
■海外出願支援事業
＜1出願あたりの上限額＞
| 出願の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 特許 | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標 | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 |
＜補助率・1企業あたりの上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 1企業あたりの上限額：300万円
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願に要する経費
- 外国特許庁に出願するために選任する現地代理人に要する経費
- 外国特許庁に出願するために選任する国内代理人に要する経費
- 外国特許庁に出願するために必要な翻訳に要する経費
＜補助対象外経費＞
- 事業期間外に支出された費用（交付決定前の発注・支出も含む）
- 日本国特許庁への出願に要する経費
- 消費税および海外付加価値税（VAT）
■特例措置
●S1 ワーク・ライフ・バランス推進企業への加点措置
＜対象認定・条件＞
- えるぼし認定企業またはプラチナえるぼし認定企業
- 女性活躍推進法に基づく行動計画策定・公表（常用雇用労働者数100人以下）
- くるみん認定企業またはプラチナくるみん認定企業
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定・公表（常用雇用労働者数100人以下）
- ユースエール認定
●S2 賃上げの表明への加点措置
＜要件＞
事業年度（または暦年）において、対前年度比（または対前年比）で給与総額または平均受給額を2.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること
対象者の詳細
審査時の加点措置の対象となる企業（任意提出）
基本的な要件を満たす企業のうち、以下のいずれかの条件を満たし、関連する認定証等の写しを提出した場合は、審査時に加点措置を受けることができます。
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ワーク・ライフ・バランス推進企業
女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、または行動計画を策定・公表している常用雇用100人以下の事業主）、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定、プラチナくるみん認定、または行動計画を策定・公表している常用雇用100人以下の事業主）、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定） -
賃上げに関して意欲的な中小企業等
事業年度（または暦年）において、対前年度比（または対前年比）で給与総額（または平均受給額）を2.5％以上増加させる旨を従業員に表明している中小企業等
※これらの詳細な条件については、必ず公募要項等を確認し、申請書類を作成してください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 テクノ振興班（担当：太田、河野）
TEL: 073-432-5122
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://yarukiouendan.or.jp/news/r8kaigaisyutugan-bosyu2/
- メイン公式サイト
- https://yarukiouendan.or.jp
- 公式ビジネスメディア WAKA-CHEER
- https://yarukiouendan.or.jp/waka-cheer/
- 「令和８年度和歌山県中小企業等海外出願支援事業（２回目公募）」募集のお知らせ
- https://yarukiouendan.or.jp/news/subsidy/r8_kaigaishutsu_2nd_call/
本事業は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、持参、郵送、または電子メールによる申請となります。申請様式本体のURLは提供されていないため、公式サイトのお知らせページ等から取得してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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