公募中掲載日：2026/08/15

令和8年度兵庫県中小企業等海外出願支援事業補助金（二次募集）

上限金額

300万

申請期限

2026年08月25日

兵庫県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）公募開始:2026/08/14～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

兵庫県内の中小企業者や個人事業主を対象に、海外展開の促進と国際競争力の強化を図るため、産業財産権の外国出願に要する経費の一部を補助します。特許、実用新案、意匠、商標の外国特許庁への出願手数料や、国内・現地代理人費用、翻訳費用などの2分の1以内を支援することで、県内事業者がグローバル市場において自社の知的財産を適切に保護し、円滑に事業拡大を進められるよう後押しします。

申請スケジュール

本補助金は、NIRO（新産業創造研究機構）が実施する「中小企業等外国出願支援事業」です。申請にはjGrants（電子申請システム）または郵送での手続きが必要です。申請案件ごとに出願書類を作成し、不備がないようチェックシート等で確認を行ってください。

申請準備・申請

公募開始：2026年07月31日
申請締切：2026年08月25日

申請は「①エントリー」と「②郵送」の二段階で行います。エントリーはNIROまたはjGrantsのサイトから行い、事務局へのメール送付後、案内に従って正本1部・副本5部を郵送してください。Faxや持ち込みによる提出は認められません。

提出先：NIRO技術移転部門知的財産センター
留意事項：特許・商標など案件ごと（出願番号ごと）に申請が必要です。

審査・採択

交付決定通知：2026年10月上旬

外部有識者による審査委員会で審査が行われます。権利取得の可能性、事業展開計画、資金計画などが基準となります。

加点措置：地域未来牽引企業、新規利用者、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業などが対象となります。
通知：10月上旬に採択通知および交付決定通知書が送付されます。

事業実施（外国出願）

外国出願完了目安：2026年12月上旬

必ず交付決定日以降に、代理人契約、出願準備、費用支払いを行ってください。交付決定前の事前着手は補助対象外となります。

補助対象経費：外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等。
注意：採択後の内容変更は原則不可ですが、やむを得ない場合は必ず事前にNIROへ連絡し承認を得てください。

実績報告・補助金支払い

実績報告最終締切：2027年01月29日

全ての費用の支払いを完了後、支払日から30日以内に実績報告書を提出してください（最終締切：1月29日）。NIROによる検査を経て交付額が確定し、3月末までに補助金が支払われます。

必要書類：出願受理通知、領収書、計算過程がわかる内訳書、外国語書類の日本語訳など。
条件：外国出願にかかる費用を全額支払った後でなければ補助金は受け取れません。

対象となる事業

兵庫県内の中小企業者等の海外事業展開を促進することを目的としており、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標）の外国出願、および地域団体商標の外国出願に要する経費の一部を補助するものです。

■兵庫県中小企業等海外出願支援事業

兵庫県内の中小企業者や個人事業主、事業協同組合などの団体が、海外へ事業を展開する際に必要となる産業財産権の外国出願を支援します。

＜助成対象となる出願の種類と要件＞

特許、実用新案、意匠、商標（パリ条約の優先権を主張して行う外国特許庁への出願）
マドプロ出願（WIPOを通じて行う商標の国際登録出願）
PCT国際出願（各国への国内移行手続を行う費用）
ハーグ出願（意匠の国際登録出願を行う費用）
優先権主張を伴わない商標登録出願（基礎となる国内出願と同一性がある、または特定の範囲内での変更に限る）
抜け駆け対策商標

＜補助対象経費＞

外国特許庁等への納付手数料（出願手数料、国内移行時の手数料、審査請求料、優先権主張料、補正料、維持年金等）
代理人費用（国内代理人費用、現地代理人費用、銀行振込手数料、送金手数料、公証人証明書申請費用等）
翻訳費用（外国特許庁に出願するための翻訳に要する費用）
その他（外貨送金手数料など、理事長が認める経費）

＜補助事業実施期間＞

採択決定後（交付決定日以降）から令和9年1月29日まで

＜応募資格＞

兵庫県内に本社を有し、事業を実施している中小企業者または個人事業主
兵庫県内で設立された事業協同組合、商工会、商工会議所、または特定非営利活動法人（地域団体商標の場合）
みなし大企業に該当しないこと
国内弁理士等の協力が得られること
補助事業完了後5年間の状況調査に積極的に協力すること
暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

＜補助率と上限額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
1企業に対する総額上限：300万円（複数案件の場合）
特許出願上限：150万円（1案件あたり）
実用新案・意匠・商標登録出願上限：各60万円（1案件あたり）
抜け駆け対策商標上限：30万円（1案件あたり）

特例措置

●PCT/Hague 特許・実用新案のPCT国際出願および意匠のハーグ出願の特例

特許・実用新案のPCT国際出願や意匠のハーグ出願については、日本に基礎となる国内出願がなくても、特定の条件（日本への国内段階移行予定や指定締約国に日本を含むこと等）を満たせば申請が可能です。

▼補助対象外となる事業

以下の費用やケースは、補助の対象外となります。

本補助金の申請書作成に係る代理人費用。
交付決定日以前に発生し、支払を行った費用（先行技術調査費用や事前の翻訳費用なども含む）。
国内消費税、海外での付加価値税（VAT）等。
一度外国特許庁に出願料を支払った後、追加的に支払った費用。
- 例：出願後の自発の補正・中間手続きにかかる費用、出願と同日の手続きではない審査請求料、登録料、維持年金、手数料など。
PCT国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料、取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）。
日本国特許庁に支払う印紙代および日本国特許庁に係る代理人手数料（マドプロ、優先権主張に係る費用、PCT国際出願に要する国際出願手数料などを含む）。
権利設定に係る費用（設定登録料など）。
仲介手数料、第三国の代理人へ支払った費用。
- ※ただし、特別な事情があり、理由や費用内訳、業務分担等を明らかにした書類を提出し、認められた場合は除きます。
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が行う「INPIT外国出願補助金」や、国費を財源とする他の補助金との重複申請および支援を受けることはできません。

補助内容

■外国出願支援事業

＜補助率＞

補助対象となる経費に対して、2分の1以内
助成対象経費の2分の1に相当する金額から、千円未満を切り捨てた額

＜補助金上限額＞

区分	上限額
1企業に対する補助金の総額（1会計年度内）	300万円
特許出願（1案件）	150万円
実用新案登録出願、意匠登録出願、または商標登録出願（1案件）	60万円
抜け駆け対策商標（1案件）	30万円

＜案件の数え方の具体例＞

1つの基礎出願について複数国へ出願する場合：1案件
異なる基礎出願についてそれぞれ出願する場合：別案件（2案件等）

＜補助対象となる費用（補助対象経費）＞

外国特許庁等への出願手数料（出願料、国内移行手数料、WIPO出願料、出願時同時支払費用など）
国内代理人費用および現地代理人費用（銀行送金手数料、公証人証明書申請費用等含む）
翻訳費用（外国特許庁へ提出するための書類翻訳。内訳明示が必要）
その他（外貨送金手数料など理事長が認める経費）

＜補助対象とならない費用＞

申請書作成に係る費用（代理人費用、先行技術調査費用等）
税金等（国内消費税、海外VAT、サービス税など）
出願後の追加費用（中間手続き、自発的補正、審査請求料、登録料、維持年金等）
PCT国際出願の国際段階手数料（国際出願手数料、調査手数料等）
日本国特許庁に支払う費用（印紙代、本国官庁手数料、優先権証明書発行費用等）
仲介手数料、第三国の代理人費用
権利設定に係る費用（設定登録料など）

対象者の詳細

中小企業者（定義と業種別基準）

この補助金の申請資格における「中小企業」とは、中小企業支援法第2条に規定された要件を満たし、大企業が実質的に経営に参画していない（みなし大企業でない）事業者を指します。

製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他
資本金3億円以下、または従業員数300人以下
卸売業
資本金1億円以下、または従業員数100人以下
小売業
資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
サービス業（下記以外）
資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下
ゴム製造業（特定業種を除く）
資本金3億円以下、または従業員数900人以下
旅館業
資本金5,000万円以下、または従業員数200人以下

個人事業主

個人事業主も申請が可能です。

要件
国内外を問わず、事業を実際に行っていること

地域団体商標に係る外国出願の対象者

地域団体商標の外国出願を予定している場合は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

1 設立地と法人形態
兵庫県内で設立された事業協同組合等の組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人（NPO法人）
2 専門家の協力
国内弁理士等の協力を得られること（自ら書類提出できる場合を含む）
3 状況調査への協力
補助事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリングへの協力
4 暴力団排除の誓約
「暴力団排除に関する誓約事項」に該当しないこと

■補助対象外となる事業者（みなし大企業等）

中小企業の基準を満たしていても、以下の「みなし大企業」に該当する場合は対象外となります。

同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有・出資している場合
複数の大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有・出資している場合
役員総数の2分の1以上を、大企業の役員または職員が占めている場合
資本金5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されている完全子会社
直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えている場合

※「大企業」には、中小企業投資育成株式会社および投資事業有限責任組合は含まれません。

【留意事項】
・経済産業省が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められます。
・行政書士法に基づき、資格のない者が報酬を得て申請書類の作成を代理することは禁止されています。
・申請時には、監査役を含む「役員等名簿」の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.niro.or.jp/information/20260717/57925/
公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）公式サイト: https://www.niro.or.jp/
NIRO英語サイト: https://www.niro.or.jp/profile_english/
NIRO YouTubeチャンネル（動画）: https://www.youtube.com/@niroyoutube
NIROメールマガジンご購読ページ: https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=niro_mm&task=regist
NIRO各種ご相談・お問い合わせフォーム: https://forms.office.com/r/PBLnpyYPeE
INPIT兵庫県知財総合支援窓口（NIRO連携窓口）: https://chizai-portal.inpit.go.jp/contact/?area=hyogo&type=niro
神戸ものづくり中小企業展示商談会公式サイト: https://www.kobe-bizmtg.com/
成長産業育成コンソーシアム推進事業公式サイト: https://seicho-sangyo.hyogo-cd.org/
兵庫県地域活性化雇用創造プロジェクト公式サイト: https://hyogo-cd.org/
ひょうご航空機・ドローン産業クラスター（HAC）公式サイト: https://www.hyogo-hac.com/
関西経済産業局航空機産業振興プラットフォーム: https://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/kokuuki/platform.html
神戸水素イノベーション推進協議会: https://www.kobekk.or.jp/suiso-cluster.html
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとは（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
ユースエール認定制度とは（厚生労働省）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
令和8年度中小企業等海外出願支援事業エントリー受付フォーム: https://forms.cloud.microsoft/r/hic7VxHazx
補助金申請システム jGrants（Jグランツ）: https://www.jgrants-portal.go.jp/

申請手続きは「①エントリー」と「②書類郵送」の2段階です。公募要領や具体的な申請様式ファイルのダウンロードURLは直接確認できませんでしたが、エントリー完了後に事務局からデータ提出依頼の案内があります。

お問合せ窓口

公益財団法人新産業創造研究機構技術移転部門知的財産センター「令和8年度兵庫県中小企業等海外出願支援事業」担当

TEL：078-306-6808

Email：kaigai-syutsugan@niro.or.jp

受付時間

平日 8時45分～12時00分、13時00分～17時00分

受付窓口

神戸商工会議所会館 4階

技術移転部門知的財産センター〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地

事務所へ来所して相談を希望される場合は、必ず事前に担当者までご連絡をお願いいたします。

INPIT兵庫県知財総合支援窓口

TEL：078-306-6809

https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hyogo/