令和8年度 中小物流事業者の労働生産性向上・物流データ連携促進支援補助金≪3次募集≫
紹介動画
目的
荷主企業2社以上を含む協議会に対し、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携基盤の構築・運営を支援します。共同輸配送や帰り荷確保、輸送経路の最適化等の実証事業を通じ、物流業界全体の労働生産性向上とDXの推進を図ります。積載率向上や荷待ち時間削減に資するシステム導入等の経費を補助することで、サプライチェーン全体の最適化を促進します。
申請スケジュール
- 第3次公募期間
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- 公募開始：2026年08月07日
- 申請締切：2026年09月18日
第3次公募が実施されています。締切後の提出は一切認められませんので、余裕を持って申請を完了させてください。
- 提出方法：電子メール添付
- 提出者：協議会の代表事業者
- WEB説明会
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- 第3次公募WEB説明会：2026年08月31日
ZOOMウェビナー形式で開催されます。応募を検討中の事業者様は参加申込みを行ってください。また、オンラインでの個別相談会も随時受け付けています。
- 審査・採択・交付決定
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公募締切後、順次
審査委員会による審査を経て採択結果が通知されます。採択された後、「交付決定」が行われることで事業開始となります。
留意事項：- 見積書は原則として複数社からの相見積もりが必要です。
- 交付決定時に補助率や上限額が調整される場合があります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月19日
交付決定から事業完了期限（2027年2月19日）までに、システム機器等の納品および関連する支払いをすべて完了させる必要があります。
- 対象経費：人件費、RFID機器、EDIパッケージシステム等（PCは対象外）
- 実績報告：出張旅費等は領収書の提出が必要です。
- 補助金支払い
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事業完了後、順次
実績報告に基づく確定検査を経て、補助金が交付されます。補助金は代表補助対象事業者の口座に一括で振り込まれます。
対象となる事業
国土交通省が管轄する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」（正式名称：中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金 物流標準化・データ連携促進事業）は、物流業界全体の効率化と生産性向上、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的としています。
■物流標準化・データ連携促進事業
「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを現場の運用に導入し、共同輸配送等の実証事業を行う「協議会」の取り組みを支援します。
＜具体的な事業テーマ例（KPIを含む）＞
- テーマ1：複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化（積載効率の向上、車輛台数削減）
- テーマ2：共同保管、共同配送により物流効率化（積載効率の向上、荷受作業時間の削減）
- テーマ3：TMSの導入、WMSのデータ形式統一（積載効率の向上、配車作業時間短縮）
- テーマ4：バース予約システムの導入（荷役作業時間短縮、荷待ち時間短縮）
- テーマ5：荷主↔荷受人のデータ連携基盤の構築（荷受け作業時間の短縮）
＜補助対象となる事業者（協議会の構成要件）＞
- 荷主企業2社以上を含む協議会であること
- 構成員：荷主企業、貨物運送事業者、倉庫事業者、物流システム事業者等
- 自治体や大学などの参画も可能（協議会自体の法人格は不要）
＜補助金の内容＞
- 補助率：対象となる経費の2分の1以内
- 上限額：1協議会あたり4,000万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月19日（金）まで（納品および支払の完了が必須）
＜補助対象経費＞
- 人件費（本事業参加におけるもの）
- システム導入・改修費（既存システムの改修、RFID機器、EDIパッケージ等）
- 自社開発にかかる費用（人件費単価や工数を考慮した実費）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象とはなりません。
- 補助事業実施期間内に完了しない事業。
- 令和9年2月19日までにシステム機器等の納品と支払が完了しない場合は、補助対象外となります。
- 本補助事業の目的に合致しない、または汎用性が高いとみなされる経費。
- システムを動かすためのパソコンは、本事業に備え付けるべき機器とみなされ、補助対象外です。
- 採択後の審査で不適切と判断された経費。
- 採択後の審査で補助対象経費が認められないと判断された場合、その経費分は補助の対象外となります。
- 「利益等排除の考え方」に抵触する取引を含む事業。
補助内容
■物流標準化・データ連携促進事業
＜補助対象となる事業の要件＞
- 実施主体：荷主企業（2社以上必須）、物流事業者、関係者等による協議会であること
- 活動内容：「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業
- システム要件：物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムを現場運用に用いること
＜想定される事業テーマと目標（KPI）＞
| 事業テーマ | 目標（KPI） |
|---|---|
| テーマ1：複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化 | 積載効率の向上、車両台数削減 |
| テーマ2：共同保管、共同配送により物流効率化 | 積載効率の向上、荷受作業時間の削減 |
| テーマ3：TMSの導入、WMSのデータ形式統一 | 積載効率の向上、配車作業時間短縮 |
| テーマ4：バース予約システムの導入 | 荷役作業時間短縮、荷待ち時間短縮 |
| テーマ5：荷主と荷受人のデータ連携基盤の構築 | 荷受け作業時間の短縮（検品レスなど） |
＜補助率と補助金上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額（1協議会あたり） | 4,000万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 人件費（本事業への参加にかかる費用）
- システム関連費用（導入済システムの改修、RFID、EDIパッケージ等）
- その他、事務局が認める経費
＜事業実施期間＞
交付決定日から令和9年2月19日（金）まで（システム機器等の納品および支払完了が必須）
対象者の詳細
補助対象となる協議会
「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化といった物流効率化を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」を構築・運営する協議会が対象となります。
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必須 荷主企業の参画
荷主企業が2社以上参画していること -
構成員の範囲
荷主企業、物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）、その他物流に係る関係組織（物流システム事業者等）、自治体や大学等
協議会の運営・規模等に関する要件
本事業では、幅広い事業者が連携して取り組むことを想定しており、以下の要件が適用されます。
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組織の形態
協議会自体に法人格は不要、参加事業者数に上限なし、協議会規約や秘密保持契約書などの締結が必要 -
事業者の規模
中小企業に限定せず、大企業を含む様々な規模の企業が参加可能 -
グループ会社の扱い
グループ子会社複数者による参画も可能（ただし利益等排除の考え方に留意が必要）
※公募要領「Ⅰ事業概要 4.補助対象事業者」の「1）協議会の構成」を満たす必要があります。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8
- 各種資料の一括ダウンロード（公募要領・応募様式等）
- https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r803
- 物流情報標準ガイドラインの利用手引ページ
- https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html
- 第3次公募WEB説明会の申込みページ
- https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_j-8MU5ZuSJ2OG0xTPKxSZg
本事業には特定の電子申請システムやjGrantsは導入されておらず、申請は事務局宛の電子メールで行う必要があります。事業全体の公式ホームページのトップURLは特定されていませんが、JMACの資料ダウンロードページが主要な情報源となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。