令和8年度 新潟県起業チャレンジ応援事業（2次募集）デジタル活用創業補助金

申請スケジュール

申請準備・事前確認

公募開始前〜随時

まずはNICO起業・創業支援チーム（TEL: 025-246-0051）へ、事業内容が補助対象に該当するか確認を行います。その後、公式サイトより書類をダウンロードし、地域の商工会・商工会議所、金融機関等の支援を受けながら作成を進めます。

事前確認団体への書類提出

• 事前確認団体への提出締切：2026年09月04日

完成した書類一式を、商工会・商工会議所、金融機関、または新潟県よろず支援拠点に提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の交付を受けます。交付には時間がかかる場合があるため、早めの提出が推奨されます。

NICOへの申請書提出（公募期間）

• 公募開始：2026年08月07日
• 申請締切：2026年09月11日

事前確認団体から受け取った「確認書」と申請書類一式を揃え、NICOへ提出します。
【提出方法】簡易書留による郵送、または持参（17時必着）。

審査（書面・プレゼンテーション）

• プレゼンテーション審査：2026年10月27日

• 書面審査：9月中旬〜10月中旬。外部専門家が評価基準に基づき審査します。
• プレゼンテーション審査：書面審査通過者に対し、原則対面で実施。スライド資料を用いて説明を行います。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

11月上旬に採否が通知され、交付決定となります。その後、採択者説明会を経て事業を開始します。補助対象となるのは交付決定日から令和9年2月28日までの間に支払いが完了した経費に限られます。

実績報告・補助金交付

• 実績報告締切：2027年02月28日

事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出します。NICOでの内容精査後、補助額が確定し、3月下旬頃に精算払いで補助金が支払われます。

事業化状況報告（5年間）

補助金受領後から5年間

補助金受領後5年間は、毎年決算書を添付した「事業化状況報告書」の提出義務があります。また、NICOによる随時調査への協力も求められます。

対象となる事業

デジタル技術を活用し、新潟県内の地域課題や社会課題の解決に貢献する事業の起業を促進することを目的とした「起業チャレンジ応援事業」です。

■起業チャレンジ応援事業

デジタル技術の活用を必須条件とし、単に利益を追求するだけでなく、地域貢献を主眼に置いた新規事業の創出を支援します。

＜補助対象者＞

• 新潟県内に居住し、かつ事業活動の本拠となる事務所を県内に設置する者（県外在住者は令和9年2月28日までに転居必須）
• 公募開始日以降から令和9年2月28日までに開業届を提出または法人登記を行い、営業を開始する者
• 交付決定後2ヶ月以内に現在の会社・団体を退職できる者（所属がある場合）
• 付加価値の高い産業分野における事業承継を行う者

＜補助対象事業の具体的な条件＞

• 生産性向上や顧客利便性向上につながるデジタル技術（SNS、EC、キャッシュレス、予約システム等）を活用すること
• 地域活性化、まちづくり、過疎地支援、子育て支援など新潟県内の地域・社会課題の解決を主目的とすること
• 1年以上の事業継続が見込まれ、かつ3年以上の事業計画を策定していること
• 対象経費の合計額が100万円以上（税抜）となる見込みであること

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（令和6年度は11月上旬〜中旬頃予定）から令和9年2月28日まで

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：200万円
• 補助下限額：50万円
• 支払方法：精算払い（経費支払い完了後に交付）

＜補助対象経費＞

• 事業拠点開設費：設備・備品費、事業所増改築費、法人登記費用、消耗品費など
• 事業促進費：人件費（本人・親族除く基本給）、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費など

補助内容

■起業チャレンジ応援事業

＜補助対象となる事業の要件＞

• 起業期間：令和8年8月7日から令和9年2月28日までに起業に至る事業であること
• 事業継続性：1年以上の事業継続が見込まれること
• 事業計画：3年以上の事業計画が策定されていること
• デジタル技術の活用：生産性向上や顧客利便性向上につながる技術（キャッシュレス決済、Web予約、ECサイト、SNS発信等）の活用が必須
• 地域課題・社会課題の解決：新潟県内での地域活性化、まちづくり、過疎地支援、子育て支援、環境関連などの課題解決に貢献する事業

＜補助額・補助率＞

• 上限額：200万円
• 下限額：50万円
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 支払方法：精算払い（経費支払い完了後の支払い）

＜補助対象経費＞

• 事業拠点開設費：設備・備品費、事業所の増改築費、法人登記費用（印紙代等除く）、消耗品費
• 事業促進費：人件費（本人・親族除く）、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費
• 支払方法の制限：銀行振込、口座振替、クレジットカード決済のみ（現金不可）

＜補助事業の対象期間＞

交付決定日から令和9年2月28日まで（期間内に契約、取得、支払いが完了するもの）

＜補助金交付決定後の義務＞

• 補助事業内容の変更・中止時の事前承認
• 実績報告書および支払い証拠書類の提出
• 取得した財産の適切な管理および処分時の事前承認
• 帳簿および証拠書類の5年間保存
• 事業終了後5年間の事業化状況報告書の提出

対象者の詳細

基本的な対象者要件

新潟県内でデジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を新たに立ち上げようとする個人または法人が対象です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 居住地と事業活動の本拠地
  県内に事業所を設置し、事業活動の本拠地とすること、申請時点で県外在住の場合、令和9年2月28日までに新潟県内へ転居すること
• 事業内容
  デジタル技術（キャッシュレス、Web予約、EC、SNS等）を活用した地域課題・社会課題の解決、地域活性化、まちづくり、過疎地支援、子育て支援、環境、社会福祉などの分野
• 創業時期
  令和8年8月7日から令和9年2月28日までの間に、事業計画に基づき起業に至る見込みであること
• 事業計画
  1年以上の事業継続が見込まれ、かつ3年以上の事業計画を策定していること

具体的な申請対象者の区分

上記の基本要件に加え、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

• 1 個人開業予定者
  令和8年8月7日から令和9年2月28日までに「開業届」を提出し営業を開始する者
• 2 法人設立予定者
  令和8年8月7日から令和9年2月28日までに法人登記を行い営業を開始する者、対象法人：株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人、一般社団法人

※詳細な対象外業種のリストや要件については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/86373/

にいがた産業創造機構（NICO）公式サイト

https://www.nico.or.jp

補助金（助成金）情報一覧

https://www.nico.or.jp/hojokin/

よくあるご質問

https://www.nico.or.jp/niconitsuite/goshitsumon/

問い合わせ先（相談窓口・相談方法）

https://www.nico.or.jp/niconitsuite/sodan/

支援メニュー一覧

https://www.nico.or.jp/shienmenulist/

アクセス（連絡先・交通）

https://www.nico.or.jp/niconitsuite/renraku-kotsu/

本事業（起業チャレンジ応援事業）は電子申請システム（jGrants等）に対応していません。申請書類は公式サイトからダウンロードし、簡易書留による郵送または持参で提出する必要があります。二次募集の期間は令和8年8月7日から9月11日までです。

お問合せ窓口