洲崎福祉財団 障害児・者のQOL向上と社会課題解決を支援する継続助成（東日本エリア）

申請スケジュール

申請準備と応募

• 公募開始：2025年11月01日
• 申請締切：2025年12月20日

財団指定の申請書一式を揃え、事務局へ郵送してください。消印有効です。

• 提出書類：申請書、組織相関図、見積書、事業計画書、直近3年間の事業報告書・決算書等（計9種類）
• 送付先：東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー15階

選考期間

2026年1月〜4月

外部有識者による選考委員会で審査が行われます。最終審査では、オンラインでのプレゼンテーションが実施される予定です。

採否通知

• 採否通知：2026年05月

全ての申請団体の代表者宛に、郵送にて結果を通知します。採択された場合は、承諾書や請求書等の交付手続きを行います。

助成金交付・事業実施

• 前半期交付：2026年06月
• 後半期交付：2026年12月

助成金は年2回（6月・12月）に分けて送金されます。事業期間中は以下の報告が義務付けられます。

• 四半期ごとの進捗状況報告
• 半期ごとの支出報告（領収書添付）
• 年度ごとの継続審査（複数年事業の場合）
• 事業終了後1ヶ月以内の完了報告書提出

対象となる事業

洲崎福祉財団が提供する「継続助成」の対象となる事業は、中長期的視点に立ち、より多くの障害児・者のQOL（生活の質）向上と社会課題の解決に寄与することを目的としています。この助成は、長期的な視野で効果や実績が期待され、助成期間終了後も継続的な発展が見込まれる事業を支援するものです。

■1 既存福祉サービスの強化・拡大

このテーマでは、現在提供されている福祉サービスをさらに充実させ、その影響範囲を広げる事業が対象です。単に自事業所の環境整備に留まらず、他の地域や他の団体へ良い影響を波及させたり、類似の社会課題を解消したりする取り組みが期待されています。

＜期待される取り組み例＞

• 多職種連携を通じて、支援者の確保や育成を促進する仕組みづくり
• 支援を必要とする方々へのアウトリーチ（訪問支援）を強化する活動

＜助成対象期間＞

• 令和8年6月から最長で令和11年3月までの最長3年間（2年間または3年間のいずれかを選択。1年間のみの申請は不可）

■2 新規福祉サービスの創造

こちらは、これまでにない発想に基づいた、画期的で挑戦的、そして革新的な新規サービスの創出を目指すテーマです。

＜具体的な事業例＞

• 画期的・挑戦的・革新的な事業: これまでにない新たなアプローチで福祉サービスを提供する事業。
• 障害児者とその家族の支援: 障害児者（難病者含む）本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進するような包括的な支援活動。
• 「制度の狭間」解消への取り組み: 既存の制度ではカバーしきれない支援が必要な領域について、実態調査を行い、その結果に基づいた周知・啓発活動や政策提言を行う事業。
• 地域課題解決のためのインフォーマルサービス創造: 公的な制度では対応が難しい地域独自の課題を解決するため、地域住民の協力や非公式なネットワークを活用したインフォーマルなサービスを創造する事業。

＜助成対象期間＞

• 令和8年6月から最長で令和11年3月までの最長3年間（2年間または3年間のいずれかを選択。1年間のみの申請は不可）

補助内容

■A 既存福祉サービスの強化・拡大

＜事業内容の例＞

• 自事業所の環境整備にとどまらず、その成果が他地域や他団体へ波及し、課題解決につながる事業
• 多職種の専門家が連携することで、支援者の確保や育成を促進し、地域へのアウトリーチを強化する仕組みづくりを目指す事業

＜助成金額・期間＞

＜対象団体・エリア＞

• 対象団体：営利を目的としない法人格を持つ団体（社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人等）
• 対象エリア：東日本エリア（愛知県、岐阜県、福井県以東の地域）

■B 新規福祉サービスの創造

＜事業内容の例＞

• 画期的な発想や挑戦的な試み、あるいはスタートアップな手法を取り入れた事業
• 障害児者本人だけでなく、その家族の就労支援や社会参加を促進する事業
• 「制度の狭間」にある課題を解消するための実態調査、周知・啓発、政策提言活動
• 制度では対応が難しい地域課題を解決するためのインフォーマルなサービスの創造

＜助成金額・期間＞

＜応募の対象外事項＞

• 物品購入や改修工事などを主な目的とする事業
• 助成決定前に既に実施している事業、または定例化・シリーズ化している事業
• 一般助成と継続助成の併願
• 政治、宗教、思想、反社会的勢力に関連する団体・事業

対象者の詳細

助成対象となる団体

営利を目的としない法人格を取得している団体が対象です。団体の活動年数、年間収益、利用者数などの規模に関する制限はありません。

• 対象となる法人格
  公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、認定特定非営利活動法人
• 対象エリア
  本店が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在する団体

助成対象となる事業のテーマ

障害児・者（難病者を含む）の支援と社会貢献を目的とした、以下のいずれかのテーマに該当する事業が対象です。

• A 既存福祉サービスの強化・拡大
  自事業所内の環境整備に留まらない、他地域や団体への波及効果がある取り組み、多職種連携の推進、支援者の確保・育成、アウトリーチ活動の強化につながる仕組みづくり
• B 新規福祉サービスの創造
  画期的でチャレンジングなアイデアやスタートアップ事業、障害児・者本人および家族の就労支援・社会参加促進、既存制度ではカバーできない課題（制度の狭間）の実態調査・啓発・政策提言、地域課題を解決するためのインフォーマルなサービス創造

事業の要件・期間

助成対象となる事業は以下の特性を満たす必要があります。

• 事業特性
  効果や実績の発現に1年以上を要し、助成終了後も継続発展が期待されること、申請時に2年間または3年間のいずれかを選択すること（1年間は不可）
• 助成期間
  令和8年6月から最長で令和11年3月まで（最長3年間）

※東日本エリアの内訳：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
※その他詳細は、財団発行の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

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継続助成 応募要領

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よくある質問

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電子申請システム（jGrants等）は導入されておらず、申請は郵送のみの受付となります。申請期間は令和7年11月1日から令和7年12月20日（消印有効）です。

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