岩手県 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援補助金（複数事業者連携枠）第3回
紹介動画
目的
岩手県内の中小企業・小規模事業者が、物価高騰等に対応し適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げを実現するための環境整備を支援します。組合や企業連携グループによるデジタル化、人材育成、業務効率化、新商品開発などの共同事業に要する経費を補助することで、複数事業者の連携を通じた生産性向上と持続的な成長、そして賃上げの促進を図ります。
申請スケジュール
「通常枠（従来枠）」や「デジタル活用枠（省力化投資枠）」など、他の枠との重複申請はできませんのでご注意ください。詳細は岩手県中小企業団体中央会のウェブサイトをご確認ください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年08月28日
第3回公募の期間です。申請書類一式を事務局（岩手県中小企業団体中央会）へ提出してください。郵送等の場合は17:00必着となります。
- 審査・採択決定
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公募締切後
提出された申請内容に基づき、補助対象事業の妥当性や実現可能性などが審査されます。審査の結果、採択されると通知が行われます。
- 交付決定・事業実施
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採択決定後
補助金の交付が正式に決定され、交付条件が示されます。交付決定を受けた後、補助対象となる事業活動（デジタル化、人材育成、販路拡大など）を実施します。
- 実績報告・補助金交付
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事業終了後
事業完了後、支出した経費や事業成果を報告する「実績報告」を行います。報告内容の審査・確認を経て、補助金が交付されます。
補助対象事業
岩手県内の中小企業・小規模事業者を対象に、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備を支援するため、組合または企業連携グループのもと、複数の事業者が連携して共同で行う様々な取り組みを支援します。
■複数事業者連携枠
岩手県内で組合または企業連携グループによって共同で実施される以下のいずれかの事業が対象となります。
＜補助対象となる事業の例＞
- 企業連携によるデジタル化・DX化の推進（ECサイト開発、DX人材育成セミナー等）
- 企業連携による人材育成・確保の推進（雇用環境改善コンサルティング、ツール作成等）
- 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進（共同仕入体制の構築、共同配送・保管等）
- 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大（新商品開発、プロモーション活動等）
- 企業連携によるリスク対応力の強化（連携事業継続力強化計画の策定、設備導入等）
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- 設備費
- 賃借料
- 原材料費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- 広報費
＜補助金額および補助率＞
- 補助金額：1組合・グループあたり上限200万円、下限50万円
- 補助率：原則3分の2以内
補助率引上げの特例
●小規模企業者等に係る優遇措置
過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合、および企業連携グループの構成員である小規模企業者については、補助率が5分の4以内となります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は補助対象となりません。
- 同一内容で国や県などが助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業。
- 「通常枠（従来枠）」や「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に交付申請を行っている、または行う見込みがある者が実施する事業。
- 1回の公募につき2回以上の応募申請を行っている者の事業（応募申請は1回まで）。
- 同一事業年度内に既に本補助金の交付を受けている者の事業（交付は1事業年度につき1者1回まで）。
補助内容
■複数事業者連携枠
＜補助金額（1組合・グループあたり）＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜補助率＞
- 原則：3分の2以内
■特例措置
●小規模企業者特例 小規模企業者等に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
5分の4以内
＜適用条件＞
- 過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合
- 企業連携グループの構成員である小規模企業者
対象者の詳細
補助対象者の基本的な条件・種類
岩手県内に事業所を有する、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
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1 中小企業組合
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（これらには連合会も含まれます）、企業組合、協業組合 -
2 中小企業者・小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項および第5項に定められている中小企業者および小規模企業者 -
3 企業連携グループ
構成員として、補助金の申請を行う2者以上の組合、中小企業者、または小規模企業者が含まれていること、組織として代表者を定め、事務局機構を備えている任意組織であること
補助対象者が満たすべき要件（必須条件）
補助対象者は、上記の基本的な条件に加えて、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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経営革新計画の承認
中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認（または変更承認）を受けていること、計画終了時点が応募締切月（令和8年8月）以降であること、【特例】組合またはグループの場合、当該組合自身または構成員のうち1者以上が承認を受けていれば可 -
パートナーシップ構築宣言の登録
応募締切日の前日時点で、ポータルサイトに登録されていること、【特例】企業連携グループの場合、補助金を申請する全ての構成員の登録が必要
■補助対象外となる事業者
以下の制限事項に該当する事業者は、申請の対象外となります。
- 本補助金の「通常枠（従来枠）」または「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に交付申請を行っている、または申請見込みの事業者
- 既に1事業年度内に本補助金の交付を受けている事業者
※「複数事業者連携枠」への応募申請は、1回の公募につき1者1回までと定められています。
公募期間：令和8年8月3日（月）から令和8年8月28日（金）17時必着
お問い合わせ先：岩手県中小企業団体中央会 連携支援部（TEL：019-624-1363）
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ginga.or.jp/2026/08/03/16654/
- 岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.ginga.or.jp
- 岩手県庁 公式ホームページ
- http://www.pref.iwate.jp/
- いわての旅 岩手県観光ポータルサイト
- https://iwatetabi.jp/
- 岩手の宿 公式ホームページ
- http://www.iwate-navi.jp/
- シゴトバクラシバＩＷＡＴＥ
- http://www.shigotoba-iwate.com/
- (一社)岩手県中小企業診断士協会
- http://www.shindan-iwate.jp/
- (独)中小企業基盤整備機構（共済）
- https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の公募期間は令和8年8月3日から令和8年8月28日までです。電子申請システム（jGrants等）に関するURLは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。