明石市 温室効果ガス排出量可視化システム導入補助金(令和8年度)
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目的
明石市内に事業所を置く中小企業者に対して、自社から排出される温室効果ガスの排出量を見える化するためのシステム導入費用を補助します。排出量を正確に算定・把握することで、市内事業者の脱炭素経営への取り組みを加速させ、地域全体の温室効果ガス削減を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助対象の確認と申請準備
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随時
以下の要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 補助対象者:「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」に登録された中小企業者。
- 補助対象事業:2026年4月以降に利用を開始し、Scope1・2排出量を算定・把握できるシステムの導入。
- 補助金額:月額利用料(上限1万円/月)の最長6か月分。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始:2026年08月03日
- 申請締切:2026年11月30日
交付申請書(様式第1号)に、以下の書類を添えて提出してください(必着)。
- システムの仕様がわかる書類(カタログ等)
- 契約内容・月額利用料が確認できる書類の写し
- 法人の登記事項証明書(3か月以内発行のもの)
- 対象事業所の位置図
※予算額に達し次第、受付終了となります。
- 交付決定通知
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審査後速やか
提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後、正式に補助金交付決定者となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:2027年03月10日
事業完了後、実績報告書(様式第7号)と以下の書類を提出してください。
- 月額利用料の支払を証明する書類(領収書の写し等)
- 他の補助金を受けている場合はその額がわかる書類
※補助対象期間は2026年4月から2027年3月までのうち最長6か月間です。
- 交付額確定通知
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、確定した補助金額を「補助金交付額確定通知書」にて通知します。
- 補助金の請求・受領
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確定通知後
確定通知に基づき、請求書(様式第9号)を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 添付書類:振込口座情報が確認できる書類(通帳の写し等)
対象となる事業
明石市が市内の事業所から排出される温室効果ガスの削減を促進することを目的とし、自社の温室効果ガス排出量を算定・把握するためのシステム(可視化システム)を導入する中小企業者に対し、その導入費用の一部を補助するものです。
■温室効果ガス排出量可視化システム補助金
中小企業が脱炭素経営への取り組みを加速させることを支援します。
<補助対象者>
- 明石市内に事業所等(本店、事業所、事務所、工場など)を有し、事業活動を行っていること
- 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する会社または個人事業主であること
- 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」において「宣言事業者」として明石市に登録されていること
<補助対象となるシステム>
- 市内の事業所等から排出されるScope1(直接排出)およびScope2(間接排出)を算定・把握できるシステムであること(Scope3対応も可)
- 2026年4月以降に利用を開始したシステムであること
- 3か月以上連続して可視化システムを利用して排出量を算定・把握すること
<補助金額と期間>
- 補助額:可視化システムの月額利用料(税抜き)から他の公的補助金額を差し引いた額
- 上限額:月額1万円(1,000円未満切り捨て)
- 補助対象期間:2026年4月から2027年3月までの最長6か月間
<申請手続き>
- 申請受付期間:2026年8月3日から11月30日まで(必着・予算到達次第終了)
- 提出書類:交付申請書、システム仕様書、契約書類、月額利用料確認書類、登記事項証明書、位置図等
- 実績報告:2027年3月10日までに支払証明書類を添えて提出
補助内容
■温室効果ガス排出量可視化支援事業
<補助金額・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 月額1万円 |
| 補助対象経費 | 可視化システムの月額利用料(税抜き) |
| 算出方法 | 月額利用料(税抜き)から国や地方公共団体等から受ける他の補助金の額を控除した額 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
<補助対象期間>
- 2026年4月から2027年3月までの最長6か月間(システム導入日の属する年度内)
<補助対象システムの要件>
- 市内の事業所等から排出される温室効果ガス(Scope1、Scope2)を算定・把握できるシステム
- 2026年4月以降に利用を開始したシステムであること
- 3か月以上連続して当該システムを利用すること
対象者の詳細
主要な対象条件
明石市の「温室効果ガス排出量可視化システム補助金」は、以下の2つの主要な条件を満たす中小企業者を対象としています。
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1 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」への登録
「宣言事業者」として明石市に登録されていること、明石市内に事業所、事務所、または工場を有し、事業活動を行っていること -
2 中小企業基本法上の定義への該当
中小企業基本法第2条第1項各号に該当する会社または個人事業主であること
業種別の中小企業者の基準
以下の業種ごとに定められた「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかの基準を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額または出資の総額:3億円以下の会社、常時使用する従業員の数:300人以下の会社および個人 -
卸売業
資本金の額または出資の総額:1億円以下の会社、常時使用する従業員の数:100人以下の会社および個人 -
サービス業
資本金の額または出資の総額:5,000万円以下の会社、常時使用する従業員の数:100人以下の会社および個人 -
小売業
資本金の額または出資の総額:5,000万円以下の会社、常時使用する従業員の数:50人以下の会社および個人
※詳細については、明石市ウェブサイトの「温室効果ガス排出量可視化システム補助金のご案内」や「明石市中小企業者温室効果ガス排出量可視化支援補助金交付要領」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_soumu_ka/top/kashikahojyokin.html
- 明石市公式サイト
- https://www.city.akashi.lg.jp/
- あかし脱炭素経営パワーアップ制度 詳細ページ
- https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_souzou_ka/cnkeieisien.html
- あかしオンライン手続ポータル
- https://logoform.jp/procedure/eHmi/1065
申請受付期間は2026年8月3日から11月30日までです。補助金の申請には「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」への登録が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。