公募中 掲載日:2026/08/15

江東区こども食堂支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
314万
申請期限
2026年08月31日
東京都|江東区 東京都江東区 公募開始:2026/08/12~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

江東区内でこども食堂を運営または新規開設する団体等に対し、食事提供に係る運営費や設備整備費の一部を補助します。こどもたちが安心して過ごせる居場所を確保し、地域全体でこどもを見守る環境を整備することで、孤食の解消や健全な育成を支援することを目的としています。会食形式だけでなく配食や宅食など、多様な活動形態に応じた多角的な支援を行います。

申請スケジュール

江東区こども食堂支援事業補助金は、こども食堂の新規開設や継続運営を支援するための制度です。
申請は窓口持参、メール、または郵送のいずれかの方法で行う必要があります。提出前には、江東区こども未来部こども政策推進担当(03-3647-9671)への事前連絡が推奨されています。
事前準備
随時(申請前まで)

申請にあたって以下の要件確認と書類準備が必要です。

  • 要件確認:定款・会則の整備、保健所への相談・届出、食品衛生責任者の資格保有など。
  • 必要書類:交付申請書、事業計画書、収支計画書、定款、構成員名簿、施設写真、資格証明書の写し等。
補助金交付申請
  • 申請締切:2026年08月31日

以下のいずれかの方法で申請してください。

  • 窓口持参:江東区役所本庁舎3階15番窓口(平日9:00〜17:00)
  • メール:syokudoushien@city.koto.lg.jp
  • 郵送:〒135-8383 江東区東陽4-11-28 こども政策推進担当宛(当日消印有効)
審査・交付決定
  • 交付決定通知:2026年11月下旬

提出された書類に基づき審査が行われ、補助金交付(または不交付)の決定通知が送付されます。

補助金の交付(概算払い)
  • 概算払い:2027年02月中旬〜03月

交付決定に基づき、事業実施を支援するため補助金の概算払いが行われます。

事業実施・実績報告
2027年3月下旬〜4月上旬

事業完了後、実績報告を行う必要があります。

  • 月次報告:毎月終了後、翌月14日まで。
  • 年間実績報告:3月の最終事業終了後、14日以内(目安:3月下旬〜4月上旬)。
額の確定・精算
  • 補助額確定:2027年05月上旬
  • 補助金精算:2027年05月中旬

提出された年間実績報告書に基づき最終的な補助額が確定し、概算払いとの差額精算が行われます。

江東区こども食堂支援事業補助金

この補助金は、江東区内でこどもや保護者を対象に、無償または低額で食事を提供するこども食堂(団体・個人)に対して、その運営費の一部を補助するものです。主な目的は、こども食堂の新規開設や継続的な運営を支援し、地域におけるこどもの居場所づくりと、こどもを見守る環境の整備を促進することにあります。

■1 標準型【基本事業】(会食形式の開催)

こども食堂の基本的な運営(会食形式)を支援する事業です。

<補助基準額>
  • 月1回実施の場合:年額 53万円まで
  • 月2回実施の場合:年額 106万円まで
  • 月3回以上実施の場合:年額 159万円まで
<補助要件>
  • 実施場所が原則として固定されていること
  • 家庭の事情等により孤食の状況にあるこどもが主な利用者であること
  • 原則として構成員または個人がその場で調理した、栄養のある食事を提供すること
  • 勉強や遊び体験など、食事提供前後にこどもが安心して過ごせる環境を確保できること
  • 原則として、こどもまたは保護者が1回あたり合わせて10名以上参加でき、10食以上提供できる規模であること
  • 原則月1回以上開催していること
  • 1回あたりの開設時間が概ね2時間以上であること
  • 現場に常に責任者を配置すること
  • 活動の補助等を行うスタッフを1名以上配置すること
  • 食物アレルギーの把握その他、こどもへの安全対策がなされていること
  • 事故による損害を補償するための保険に加入していること
  • こどもおよびその保護者の生活状況を把握し、必要に応じて関係機関等の支援につなげること

■2 標準型【加算事業】(配食・宅食の実施)

基本事業を行っていることを前提に、配食や宅食を追加で実施する事業です。

<補助基準額>
  • 年額 80万円まで
<補助要件>
  • 「標準型【基本事業】」を行っていること(月1回以上、会食形式で開催)
  • こども食堂で調理または用意した弁当、もしくは食材を配食・宅食すること

■3 連携強化型(会食形式+配食・宅食)

会食と配食・宅食を組み合わせ、週1回以上の高い頻度で実施し、区との連携を強化する事業です。

<補助基準額>
  • 年額 314万円まで
<補助要件>
  • 「標準型【基本事業】」の要件をすべて満たすこと
  • 原則として、週1回以上の割合で会食形式または配食・宅食形式で実施すること(少なくとも月に1回以上は会食形式で開催)
  • 基本事業または加算事業に係る補助金の申請および請求を行っていないこと
  • 区との間で、対面により定期的に(半年に1回程度以上)要支援家庭等の情報共有を行うこと

■4 設備整備費等支援経費

新規開設や支援拡充に必要な備品の購入や工事を支援します。

<補助基準額>
  • 1施設あたり年額 50万円まで
<対象経費>
  • 冷蔵庫やデリバリーカート等の備品購入費
  • 工事費用(食堂利用専用とならない場合は活動時間等で按分)

■5 運営指導委託料(調理・衛生管理)

外部専門家による調理方法や衛生管理の指導を支援します。

<補助基準額>
  • 1回あたり 27,500円まで(年2回を限度)

■6 食品衛生責任者資格受講料

食品衛生責任者の資格取得にかかる費用を支援します。

<補助基準額>
  • 1年につき1人まで 12,000円を上限
<留意事項>
  • 継続して運営する団体の場合は、有資格者が構成員でなくなった場合に限る

▼補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する事業、または項目は補助の対象外となります。

  • 活動の目的にそぐわない不適切な活動
    • 政治活動、宗教活動、利用者に対する営業活動、および勧誘行為
    • 営利目的の活動
    • 公序良俗に反する活動
  • 補助対象外の経費
    • こども食堂の人件費および事務費
    • 民間助成金を申請する際に計上した経費(領収書が重複するもの)
    • こども食堂スタッフの通勤に係る交通費

補助内容

■1 標準型【基本事業】(会食形式の開催)

<基準額(年額)>
開催頻度基準額
月1回実施53万円
月2回実施106万円
月3回以上実施159万円
<主な補助要件>
  • 場所の固定: 原則として実施場所が固定されていること
  • 利用者: 家庭の事情等により孤食の状況にあるこどもが主な利用者であること
  • 食事の提供: 原則として団体の構成員または個人が直接調理した食事を提供すること
  • 環境の確保: 食事の前後にこどもが安心して過ごせる環境を確保できること
  • 規模: 1回あたり10名以上参加可能かつ10食以上提供できること
  • 開催頻度: 原則として月1回以上開催すること
  • 開設時間: 1回あたり概ね2時間以上であること
  • 体制: 現場への責任者配置、およびスタッフ1名以上の配置
  • 安全・保険: 食物アレルギー対策、保険加入への義務
  • 連携: 必要に応じて関係機関等の必要な支援につなげること
<主な対象経費>
  • 需用費(消耗品費、印刷費、光熱水費、食材費、燃料費)
  • 役務費(通信費、郵便代、保険料、交通費)
  • 使用料・賃借料(会場賃料、車両賃借料、配送費等)

■2 標準型【加算事業】(配食・宅食の実施)

<基準額(年額)>

80万円まで

<主な補助要件>
  • 基本事業の実施: 月1回以上の会食形式で基本事業を行っていること
  • 内容: こども食堂で調理または用意した弁当、または食材を配食・宅食すること
  • 注意点: 加算事業については人数や頻度の指定はありません
<主な対象経費>

標準型【基本事業】の対象経費と同様

■3 連携強化型(会食形式+配食・宅食)

<基準額(年額)>

314万円まで

<主な補助要件>
  • 基本事業要件の充足: 標準型【基本事業】の要件をすべて満たしていること
  • 開催頻度: 原則として週1回以上の割合で実施(月1回以上は会食形式必須)
  • 重複申請の禁止: 基本事業または加算事業との重複申請不可
  • 区との情報共有: 対面により定期的に(半年に1回程度以上)要支援家庭の情報共有を行うこと
<主な対象経費>

標準型【基本事業】の対象経費と同様

■4 設備整備費等支援経費

<基準額(年額)>

50万円まで

<主な対象内容>
  • 備品購入費(冷蔵庫、デリバリーカート等)
  • 工事費用
<注意事項>

専用とならない設備については、活動時間等で按分した金額が対象となります。

■5 運営指導委託料(調理・衛生管理)

<補助額>

1回あたり27,500円まで(年2回まで)

<内容>

調理方法や衛生管理等に関する専門的な指導を受けるために外部に委託する費用。

■6 食品衛生責任者資格受講料

<補助額>

1人あたり12,000円まで(年1回1人分)

<内容>

食品衛生責任者の資格取得にかかる受講料。

対象者の詳細

主な利用対象者と基本的な考え方

こども食堂の運営理念として、主に家庭の事情により一人で食事をすることが多い「孤食の状況にあるこども」を対象としています。地域における安心できる居場所を提供することを目的としています。

  • 孤食の状況にあるこども
    家庭の事情等により一人で食事をすることが多いこども、夕食の提供だけでなく、勉強や遊び体験の機会を必要とするこども
  • 地域住民
    こどもとその保護者に限定せず、地域の方々も参加できる開かれた形態

具体的な利用規模・要件

補助事業の実施にあたっては、以下の形態および規模の要件を満たす必要があります。

  • 会食形式
    1回あたりこどもまたは保護者合わせて10名以上が参加できる規模であること、1回あたり10食以上を提供できること
  • 配食・宅食形式
    ひとり親家庭等を中心に配布を行うもの

利用者負担の基準

無償または低額での食事提供が特徴であり、経済的負担を抑えた設定が求められます。

  • 18歳未満のこども
    0円(無償)
  • 児童の保護者
    低額(例:300円)

■補助対象外となるケース

事業自体への参加は可能ですが、以下の利用に係る経費は補助金の対象とはなりません。

  • 高齢者を含む大人のみの利用

大人のみの利用にかかる経費については、参加人数で按分して算出し、補助金申請額から差し引く運用がなされます。

※「標準型【基本事業】」の補助要件に基づき、家庭の事情等により孤食の状況にあるこどもが主な利用者であることが必須となります。
※その他詳細は江東区こども食堂支援事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.koto.lg.jp/281012/kodomosixyokudou.html
江東区公式サイト トップページ
https://www.city.koto.lg.jp/
江東区こども食堂マップ
https://www.city.koto.lg.jp/281012/kodomoshokudoumap.html

申請受付期間は令和8年8月12日から令和8年8月31日までです。電子申請システムやjGrantsによる申請は受け付けておらず、窓口持参、メール、または郵送での提出が必要です。

お問合せ窓口

江東区こども未来部こども家庭支援課 こども政策推進担当
TEL:03-3647-9671
FAX:03-3647-9196
Email:syokudoushien@city.koto.lg.jp
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
受付窓口
江東区役所本庁舎 3階
こども家庭支援課 15番窓口まで直接書類を持参できます
担当者: 白井、小倉。持参される際は、事前に電話で担当部署へお問い合わせいただくことを推奨します。メール・郵送での提出も可能(郵送の場合は当日消印有効)。メールや郵送で送付した後には、念のため電話で担当部署へ確認の連絡を入れるようにしてください。申請受付期間は令和8年8月31日(月曜日)まで。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。