宮城県 観光コンテンツ創出等支援事業補助金 ≪追加募集≫

申請スケジュール

交付申請の提出

• 公募開始：随時（知事が別に定める日）
• 申請締切：予算が無くなり次第終了

以下の書類を揃えて知事に提出してください。

• 事業計画書（様式第1号の2）
• 収支予算書（様式第1号の3）
• 支出金額の妥当性が確認できる書類（見積書等）
• 誓約書（様式第1号の4）
• 県税納付状況確認同意書 等

審査・交付決定

申請受付後、順次審査

提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。

留意事項：交付決定の内容に不服がある場合は、通知受理から10日以内に申請を取り下げることができます。

補助事業の実施

• 最終完了期限：2027年02月28日

原則として交付決定後に契約・着手を行います。事業内容に変更が生じる場合や、中止・廃止する場合は事前に承認を得る必要があります。

• 原則：交付決定後に着手
• 例外：4月1日以降の事前着手も要件を満たせば対象可

実績報告

• 提出期限：完了から30日以内または2月末の早い方

事業完了後、実績報告書（様式第6号）を提出します。知事による審査を経て、最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・交付

額の確定後

確定通知を受けた後、補助金請求書（様式第7号）を提出し、補助金が交付されます。

• 精算払：額の確定後に支払い
• 概算払：必要があると認められる場合に限り、完了前の支払いも可能（様式第8号）

対象となる事業

宮城県が実施する「宮城県観光コンテンツ創出等支援事業」は、県内の地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進することを目的としています。特に、観光消費の拡大に資する観光コンテンツの創出や既存コンテンツの魅力向上に取り組む法人や団体に対し、補助金を交付することで、地域の活性化を目指しています。

■1 観光コンテンツの新規造成

これまでにない新しい観光コンテンツを生み出すことを目的としています。

＜創出を目指すコンテンツの要件＞

• 観光客の継続的な来訪や長期滞在を促進するコンテンツ（宿泊を伴う、夜間、早朝のイベント等）
• 地域のブランド化に繋がり、地域に収益をもたらすコンテンツ
• 新たな旅行市場を開拓するコンテンツ

＜具体的例示＞

• 他者が実施したことのない内容・目的地での旅行商品の造成
• 補助対象者による初めての地場産品を用いた新商品の開発
• 初年度となるイベントの立ち上げ

＜補助対象経費＞

• 賃金
• 謝金
• 旅費
• 広報宣伝費
• 借料
• 運搬費
• 外注費
• 保険料
• 物品購入費（必要不可欠かつ借り上げ困難なものに限る）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から当該年度の2月末日まで（令和9年2月までに実績報告が必要）
• 特例として交付決定年度の4月1日以降の着手分も認められる場合がある

■2 既存観光コンテンツの磨き上げ

既に存在する観光コンテンツをさらに魅力的にし、その価値を高めることを目指します。

＜具体的な取組内容＞

• 既存コンテンツを活かした新たな取り組み
• 既存コンテンツの販路拡大の取り組み
• 従前実施していない情報発信、魅力発信やその他プロモーション
• ガイド育成に向けた取り組み

＜継続事業の条件＞

• 2年目以降は必ず前年度からの「新たな工夫・改善（磨き上げ）」が必要
• 全く同様の内容では補助対象外

■3 観光に係る広域連携の取組

複数の県内市町村にまたがって「観光コンテンツの新規造成」または「既存観光コンテンツの磨き上げ」を行う事業です。

＜連携の要件（いずれか必須）＞

• 市町村が補助事業者の構成員となっていること
• 市町村から共催、後援、協賛などの形で協力が得られていることが外形上明らかに判断できること

■4 地域の観光課題の解決に向けた調査等

地域の観光が抱える課題を解決するために必要な調査や専門家からの助言を受ける取り組みを支援します。

＜支援対象＞

• 地域の観光課題の解決のために要する調査等の経費
• 専門家や有識者による助言や指導

補助率引上げの特例

●長期滞在 長期滞在につながる取り組みの特例

宿泊を伴うイベント、ナイトタイムイベント（18時〜翌6時）、早朝イベント等については補助率を2/3以内に引き上げます。

●広域連携 観光に係る広域連携の取り組みの特例

観光に係る広域連携の取り組みについては、補助率を2/3以内に引き上げます。

補助内容

■1-1 観光コンテンツの新規造成

＜内容＞

観光客の継続的な来訪や長期滞在を促進するような新たな観光コンテンツの創出、地域のブランド力向上と収益をもたらすコンテンツの開発、新たな旅行市場を開拓するための観光コンテンツの創出など。

＜補助率＞

1/2以内（※宿泊を伴うイベント等は2/3以内に引き上げ）

＜上限額＞

2,000千円（200万円）

■1-2 既存観光コンテンツの磨き上げ

＜内容＞

既に存在する観光コンテンツをさらに魅力的にするための新たな取り組み、既存コンテンツの販路拡大、情報発信、プロモーション活動、観光ガイドの育成など。

＜補助率＞

1/2以内（※宿泊を伴うイベント等は2/3以内に引き上げ）

＜上限額＞

2,000千円（200万円）

■1-3 観光に係る広域連携の取組

＜内容＞

複数の県内市町村にまたがって「観光コンテンツの新規造成」または「既存観光コンテンツの磨き上げ」に該当する取り組みを行う場合。

＜「連携」の定義＞

市町村が補助事業者の構成員となっている場合、または補助事業について共催、後援、協賛などの形で市町村から協力が得られていることが外形上明らかに判断できる場合。

＜補助率＞

2/3以内

＜上限額＞

2,000千円（200万円）

■1-4 地域の観光課題の解決に向けた調査等

＜内容＞

地域の観光課題を解決するために必要な現状把握、調査、分析、検討、専門家・有識者による助言や指導など。※組織内の課題解決目的の調査は対象外。

＜補助率＞

1/2以内

＜上限額＞

2,000千円（200万円）

■EX 補助対象とならない事業

＜対象外要件＞

• 物品の購入を主たる目的とする事業
• 補助金交付期間終了後に継続実施が見込まれない事業
• 国や他の地方自治体など、他の機関から補助金を受ける事業
• 政治活動または宗教活動と認められる事業
• 公序良俗に反する事業
• その他、事業の目的、公益性、公平性などの観点から不適切だと知事が判断した事業

■2 補助対象となる経費

＜経費区分＞

• 賃金：臨時的に雇い入れた場合の人件費
• 謝金：専門家、アドバイザー、出演者などへの謝礼
• 旅費：専門家等の移動に要する運賃・宿泊費
• 広報宣伝費：ポスター、チラシ等の印刷、広告料、デザイン料等
• 借料：会場使用料、機材借上料等
• 運搬費：物品の運搬や郵送等に要する経費
• 外注費：業務を外注または委託するために必要な経費
• 保険料：イベント開催に係る保険料等
• 物品購入費：補助事業の実施に必要不可欠かつ代替困難な物品

＜対象外となる経費＞

• 工事や施設整備費（ハード事業）
• 食糧費、経常的な経費
• 消費税および地方消費税
• 補助事業の目的に合致しない経費

■特例措置

●SM1 長期滞在型取り組みに係る補助率引上げの特例

＜特例内容＞

宿泊を伴うイベント、ナイトタイムイベント、早朝イベントなど、長期滞在に繋がる特に重点を置く取り組みについては、補助率が2/3以内に引き上げられます。

●SM2 時期の特例

＜内容＞

事業実施年度の前年度に支出された経費も、補助対象経費として含めることが可能です。

対象者の詳細

主な対象者（ターゲット層）

本事業における主な対象者は、既存の城下町ガイドツアーの課題を踏まえ、以下の3つの層に詳細に設定されています。

• 1 首都圏・関西圏の歴史文化志向の旅行者
  日本の歴史や文化に深い関心を持つ国内旅行者、城下町のような歴史的な町並みや武士文化に魅力を感じる層、大都市圏からアクセスし、質の高い文化体験を求める層
• 2 訪日外国人旅行者（欧米豪の文化体験志向層）
  日本の独特な文化体験を重視する欧米豪からの旅行者、土地の歴史、伝統、生活文化に触れることに価値を見出す層、ストーリー型ガイドや多言語対応を必要とする層
• 3 高付加価値旅行市場
  高品質で特別な体験を求め、費用をかけることをいとわない旅行者全般、通常非公開の歴史的建造物の夜間特別公開や没入感のある演出を求める層、地元食材を活用した軽食体験など、付加価値の高いサービスを求める層

ターゲット選定の背景と課題解決

以下の課題を解決し、宿泊誘発型の高付加価値な観光コンテンツへの「磨き上げ」を図ることを目的としています。

• 解決すべき課題
  夜間コンテンツの不足、外国人対応（多言語対応）の不足、能動的な体験要素の不足、地域事業者との経済連携の弱さ

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankou/r8_4_1_contents-hojokin-kokunai.html

宮城県公式Webサイト

https://www.pref.miyagi.jp

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、押印を要する書類があるため書面での提出（郵送または持参）が必要です。申請様式はWord形式で提供されています。

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