京都府 物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金（令和7年度・通年実施分）
目的
京都府内の生活困窮者支援団体に対し、物価高騰の影響で困窮する方が適切な支援機関に繋がるための活動を支援します。食料品等の支援物資の提供と生活相談を組み合わせた事業の経費を補助することで、単なる物資配布に留まらない、個々の状況に寄り添った専門機関への橋渡しを促進します。これにより、生活困窮者の自立支援と地域におけるセーフティネットの強化を図ります。
申請スケジュール
原則として電子メールでの申請となります。募集要領を熟読の上、期限内に手続きを行ってください。
- 事前準備・公募内容の確認
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随時
補助金の趣旨、対象団体、対象事業を確認してください。
- 対象団体: 京都府内に事務所を置く非営利団体（NPO法人、自治会等）
- 対象事業: 生活困窮者への生活必需品提供および相談支援
- 京都府のウェブサイトで募集要領とQ&Aを必ず確認してください。
- 交付申請（年末年始実施分）
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年11月28日
原則、電子メールにて申請書類を提出してください。
- 提出先: chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
- 必要書類: 交付申請書、事業計画書、収支予算書、定款等
- 郵送の場合は11月28日必着です。
- 審査・交付決定
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申請から約2ヶ月程度
京都府にて審査が行われ、交付の可否と上限額が決定されます。
- 決定後、申請団体へ文書で通知されます。
- 決定された団体名や事業内容は京都府ホームページで公表されます。
- 事業実施・補助金受取
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- 経費確定期限：2026年02月28日
計画に基づき事業を実施してください。概算払いを希望した場合は、交付決定後1ヶ月程度で一部（3/4以内）が交付されます。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- すべての経費は2026年2月末までに確定させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：2026年02月27日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 最終期限: 2026年2月27日（金）必着
- 報告書に基づき補助金額が精算され、残額が交付（または過払分を返還）されます。
対象となる事業
生活に困窮している方々に対して、支援物資の提供と生活上の困りごとへの相談支援を組み合わせ、必要な支援機関へと繋げる活動を指します。単に物品を配付するだけでなく、個別の状況に寄り添った継続的な支援を目的とした事業です。
■通年 通年実施分
交付決定日から令和8年3月31日までの間に実施・完了する事業（支払いを含む）が対象となります。
＜推奨される頻度＞
- 毎月または2～3か月に1回程度（年間合計3回以上）の頻度で生活支援相談会などを開催し、継続的な支援を行うこと
■年末年始 年末年始実施分
交付決定日以降に準備に着手し、令和7年12月1日から令和8年1月31日までの間に実施・完了する事業（支払いを含む）が対象となります。
▼補助対象外となる事業・活動
以下の事業や活動は、本補助金の対象外となりますので注意が必要です。
- 物資の単独配付
- 生活困窮者の困りごとを聴き、必要な支援に繋げる活動を伴わず、単に宅配便などで支援物資を配布するだけの活動。
- 他の公的補助との重複
- 京都府が実施する「令和７年度きょうとこどもの城づくり事業」や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業。
- その他国や地方公共団体からの委託・補助・交付金を受けている事業（ただし、完全に重複しない部分や、実施日を増やすなど「新たに追加する部分」は対象となる場合がある）。
- 政治活動や宗教活動
- 政治活動や宗教活動、特定の公職者・政党を推薦・支持・反対することを目的とした事業。
- 既存事業の取り下げ
- 既に国または地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業について、その補助金等を取り下げて申請する場合。
- 運営経費など
- 団体の運営に要する経常的な経費（人件費、事務所家賃、光熱水費など）。
- 会議・打ち合わせの飲食費、過度に高額な経費。
- 入所施設での入所者限定の食事提供費。
- 地域交流目的のお祭り費用。
- 京都府外で実施される事業に係る経費。
補助内容
■A 通年実施分
＜補助概要＞
- 補助率：10/10以内
- 補助上限額：1団体（支部）あたり120万円
- 対象期間：交付決定日から令和8年3月31日まで
＜補助対象経費の制限・目安＞
| 項目 | 上限・目安 |
|---|---|
| 支援物資購入費 | 1回あたり3,300円程度（目安） |
| 有償ボランティア謝金 | 1人1日8,000円 / 1月3万円まで |
| 消耗品等 | 取得単価1万円未満（税込） |
| 諸費合計 | 補助対象経費合計額の1/3以内 |
■B 年末年始実施分
＜補助概要＞
- 補助率：10/10以内
- 補助上限額：1団体（支部）あたり40万円
- 対象期間：令和7年12月1日から令和8年1月31日まで
■特例措置
●支部特例 支部に関する特例
＜内容＞
京都府内の地域ごとに支部を設置し、複数の支部で補助対象事業を実施する場合は、支部1箇所につき上記の限度額（120万円または40万円）を適用する。ただし、本部とは別の場所に事務所を設置し、活動実態がある場合に限る。
対象者の詳細
基本的な要件
本補助金事業の趣旨に基づき、対象者は以下の要件を満たす必要があります。事業計画の策定において、必ず生活困窮者を含んだ内容で設定することが必須となります。
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生活にお困りの方（生活困窮者）
① 物価高騰の影響を受けている方、② 経済的な困窮状態にある方
支援内容に応じた対象者の定義
単なる物資の提供に留まらず、自立に向けた包括的なサポートを必要とする人々を対象としています。
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具体的な困りごとを抱える方
食料品等の生活必需品の提供を必要としている方、生活を送る上での困りごとを抱え、専門機関への接続や相談を必要としている方
支援の継続性による区分
新規の相談者だけでなく、団体が既に把握している対象者も含めることが可能です。
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支援対象の範囲
新規に支援を受けようとする生活困窮者、従来から継続して支援している生活困窮者等
※事業報告時には、対象者の世帯数、人数、および「支援実施機関に繋げた実績（件数・機関名）」の報告が求められます。
※詳細は公募要領および関係書類をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのトップページURLは明示されていませんが、京都府のドメイン（www.pref.kyoto.lg.jp）にて各種資料が公開されています。申請は原則として電子メール（chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp）での提出が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。