下関市 個人向け住宅用防犯カメラ設置費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
下関市内に居住する市民を対象に、自宅の防犯対策強化と安全なまちづくりの推進を目的として、屋外用防犯カメラの購入および設置にかかる費用の一部を補助します。個人の財産保護や犯罪抑止を図るため、1世帯につき最大3万円（補助率2分の1）を支援することで、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 防犯カメラの購入と設置
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申請前
補助対象となる防犯カメラを購入・設置してください。以下の基準を満たす機種が推奨されています。
- 画質：200万画素以上
- 性能：防塵防水、夜間視認性能あり
- 録画：保存期間7日間以上
※既に購入・設置済みのものは対象外となります。
- 必要書類の準備と取得
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随時
以下の書類を揃えてください。
- 補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 住民票（世帯全員）の写し（発行から3か月以内、コピー不可）
- 市税の滞納なし証明書（発行から3か月以内）
- 現況写真（住宅全体が判別できる遠景と、カメラの設置場所・方向がわかる近景）
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
窓口または郵送で提出してください。書類に不備がある場合は受理されず、修正完了後の受領日が申請順位となります。
- 窓口：下関市役所本庁舎西棟1階エントランス（平日9時〜16時）
- 郵送：生活安全課 防犯カメラ補助金窓口 宛（簡易書留等、追跡可能な方法を推奨）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、市が内容の審査を行います。
- 予算額に達する同一日に複数の申請があった場合は抽選となります。
- 審査結果は、郵送にて「交付決定通知」または「不交付決定通知」として届きます。
- 補助金の受け取り
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決定後順次
交付決定後、申請時に指定した口座に補助金が振り込まれます。
【注意事項】
補助金で購入した防犯カメラ等は、原則として3年間は市の承認なく処分することができません。不正受給等が発覚した場合は返還を求められることがあります。
対象となる事業
下関市が実施する「令和８年度 下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金」は、市民の皆さんがご自身の居住する住宅に防犯カメラを設置する費用の一部を補助することで、犯罪の防止と地域の安全対策を強化することを目的とした事業です。
■令和８年度 下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金
下関市に居住する市民が、自宅の防犯対策のために屋外に防犯カメラを設置する際の費用を軽減することを目的としています。
＜補助対象となる方（申請者）＞
- 下関市内に住所を有すること（住民登録がある方）
- 市税の滞納がないこと
- 同一年度内にこの補助金の交付決定を受けていないこと（本人または同一世帯）
- 国や県、他の自治体から同種の補助金を受けていないこと
- 過去に補助を受けた世帯の場合は、新たな場所に防犯カメラを設置する場合に限る
＜補助対象となる住宅＞
- 申請者本人が自ら居住する下関市内の住宅（一戸建て、共同住宅等）
- 分譲マンション等の共同住宅（専用部分への設置、管理規約遵守、撮影範囲の同意が必要）
- 事務所や店舗等の併用住宅（居住部分が撮影範囲に含まれること）
- 借家等の賃貸住宅（建物所有者からの事前許可が必要）
＜補助対象となる費用＞
- 防犯カメラの購入費用（本体、映像記録装置、モニター、配線、取付具等）
- 設置工事費用（令和８年１月１日以降の購入・設置分）
- 防犯カメラ設置を示す表示板等の費用
- 顔識別機能付きカメラ（事前に市への相談が必要）
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象費用の2分の1（消費税等含む、100円未満切り捨て）
- 限度額：1世帯につき上限3万円（設置台数にかかわらず1回のみ）
＜申請受付期間＞
- 令和８年４月１５日（水）から令和９年２月２６日（金）まで（先着順、予算上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や費用については、補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる方
- 暴力団員等、または法令や公序良俗に反する行為に防犯カメラを利用するおそれがある方。
- 補助対象とならない費用
- 保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費、保証料、配送料、撤去・移設費用。
- 店舗のポイント・クーポン等使用分や割引分。
- レンタルまたはリース、個人間取引（フリマサイトを含む）で入手及び設置したもの。
- 録画機能付きインターフォン、デジタルカメラ、カメラ機能付き携帯電話等、ダミーカメラ。
- 屋内に設置するカメラ、データ保存用のパソコンやスマートフォン。
- 穴開けドリルやペンチ等の汎用性のある工具類。
- 対象外となるケース
- 既存の防犯カメラの更新や関連機器の追加（過去に受給歴がある場合）。
- 本補助金の二重受給（同一年度内、同一世帯）。
- 国・県・他の自治体からの同種補助金の二重受給。
- 不必要に他者の敷地や道路等の公共部分を撮影範囲とし、同意が得られていないもの。
補助内容
■令和8年度 下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金
＜補助の対象者＞
- 申請日において下関市内に住所を有している個人
- 市税を滞納していないこと
- 本人または同一世帯で、同一年度に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 同一年度に国・県・他自治体の同様の補助金を受けていないこと
- 暴力団員等、法令や公序良俗に反する行為に利用するおそれがないこと
＜補助率と限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象費用の2分の1（消費税等を含む） |
| 限度額 | 1世帯につき最大3万円（100円未満切り捨て） |
＜補助対象となる費用＞
- 防犯カメラ本体の購入費用（トレイルカメラ含む）
- 映像記録装置（HDDレコーダー、内蔵SDカード等）
- モニター、電源ケーブル、配線、取り付け具
- 設置工事費（業者への依頼分）
- 防犯カメラ設置を示す表示板・ステッカー等の費用
- 中古品（最低3年間使用可能なもの）
＜補助対象外となる費用＞
- 保守・修理・電気料金等の維持管理費
- 保証料、配送料、撤去・移設費用
- レンタル、リース、個人間取引（フリマサイト等）
- 録画機能付きインターフォン、ダミーカメラ、屋内用カメラ
- 予備のSDカード、汎用工具類（ドリル、ペンチ等）
- 店舗ポイント・クーポン等の利用分
＜申請および期間＞
- 受付期間：令和8年4月15日から令和9年2月26日まで
- 受付方法：先着順（予算額に達し次第終了、同日重複時は抽選）
- 制限事項：補助金受領から3年間は原則として処分禁止
対象者の詳細
補助対象者の要件
下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金の対象者は、次の要件を全て満たす「個人」です。この補助金は、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、ご自身の住宅に防犯カメラを設置する費用の一部を支援することを目的としています。
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1 下関市内の住所要件
補助金の申請をする日において、下関市内に住所を有している個人である必要があります。 -
2 市税の滞納がないこと
下関市の市税を滞納していないことが必須条件です。 -
3 同一年度内の重複申請制限
申請者本人または同一世帯に属する方が、同じ年度内にこの補助金の交付決定を既に受けていないことが求められます。 -
4 他の補助金との重複受給禁止
申請者本人または同一世帯に属する方が、同じ年度内に、この補助金と同じ趣旨の防犯カメラの購入・設置に関する補助金を、国や山口県、または他の自治体から交付決定を受けていないことが条件です。
過去の補助金受給に関する規定
以前の年度にこの補助金を受けた世帯であっても、以下の要件を満たす場合に限り、今回の申請の対象となる場合があります。
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対象となるケース
新たな場所に防犯カメラを購入および設置する場合
■補助対象外となるケース
補助金が適切かつ健全な目的に利用されることを保証するため、以下に該当する場合は補助の対象外となります。
- 従前の防犯カメラの更新（リプレース）
- すでに設置されている防犯カメラに関連する機器の追加設置のみ
- 暴力団員等
- 法令や公序良俗に反する行為に防犯カメラを利用するおそれがあると判断される場合
※更新や機器の追加のみでは対象外となりますのでご注意ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/21/134889.html
- 下関市公式サイト
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- 下関市公式サイト（英語）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.e.apg.hp.transer.com/
- 下関市公式サイト（中国語 簡体字）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.c.apg.hp.transer.com/
- 下関市公式サイト（中国語 繁体字）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.t.apg.hp.transer.com/
- 下関市公式サイト（韓国語）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.k.apg.hp.transer.com/
- 下関市公式サイト（ベトナム語）
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.v.apg.hp.transer.com/
資料のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されていません。申請は窓口への持込みまたは郵送による書面手続きが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。