尾張旭市小規模企業等補助金（デジタル化対策枠・令和8年度）
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目的
尾張旭市内の商工業を担う小規模企業等を対象に、事業の振興と活性化を図るための費用を補助します。人材育成や販路拡大を支援する「通常枠」と、ITツールの導入やECサイト開設等のデジタル化を推進する「デジタル化対策枠」により、幅広い取り組みを支援します。研修受講や展示会出展、業務効率化に資する設備導入等の経費を補助することで、市内企業の持続的な発展と地域経済の活性化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事業実施と事前準備
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- 通常枠 補助対象期間：2026年03月10日〜2027年03月08日
- デジタル化対策枠 補助対象期間：2026年02月20日〜2026年12月18日
補助対象となる事業を計画・実施します。期間外に実施された事業は対象外となるためご注意ください。
- 領収書・振込依頼書: 支払を証する書類を必ず保管してください（納品書・請求書のみは不可）。
- 事業完了の証拠: 修了証書、チラシ、写真、ソフトウェアの起動画面などが必要です。
- 申請受付・実績報告書の提出
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- 公募開始：2026年02月20日
- 申請締切：2027年03月08日
事業完了後、速やかに必要書類を揃えて尾張旭市産業課へ提出してください。
- 提出方法: 窓口、郵送、またはメール（sangyo-shinsei@city.owariasahi.lg.jp）
- 通常枠 受付: 2026年06月01日〜2027年03月08日
- デジタル化対策枠 受付: 2026年02月20日〜2026年12月18日
- 窓口受付: 9:00〜17:00（10/1以降は16:00まで）。正午から13:00は受付不可。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、要件を満たしているか審査を行います。審査完了後、市から「補助金交付決定通知書」が書面にて送付されます。
- 補助金交付（振込）
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交付決定後
交付決定に基づき、申請時に指定された口座へ補助金が振り込まれます。※振込先口座は申請者と同一名義である必要があります。
対象となる事業
尾張旭市が提供する「尾張旭市小規模企業等補助金」は、市内商工業の活性化と小規模企業等の振興を目的として交付されている補助金です。この補助金は、大きく「通常枠」と「デジタル化対策枠」の2つの枠組みに分かれており、それぞれ異なる事業内容と補助要件が設定されています。
■通常枠 通常枠
小規模企業等が事業の基盤を強化し、成長するための多様な取り組みを支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業者につき年度当たり5万円が上限です。
- 創業5年未満の「創業者」については上限が10万円に引き上げられます（詳細は特例措置を参照）。
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の2分の1（1円未満切捨）
＜人材育成＞
- 従業員の能力向上やスキルアップを目的とした研修・講座の受講（中小企業大学校、中部職業能力開発促進センター等）。
- 補助対象経費：資格取得講座受講料、資格・免許の受験料、研修受講料、特別教育、技能講習受講料。
＜雇用確保＞
- 就職フェアや合同企業説明会などへの出展、求人情報誌やウェブサイトへの記事掲載など、雇用確保を目的とした広報活動。
- 補助対象経費：求人情報サイト掲載費用、企業説明会出店費用、就職フェア参加費、兼業副業マッチング成功報酬。
＜販路拡大＞
- 展示会・見本市等への出展（条件付）、自社ホームページの開設・改修（ドメイン取得含）、看板の作成・設置など。
- 補助対象経費：販促チラシ印刷費、地域情報誌チラシ折込費、HP作成・編集費、PR動画作成費、社名看板等作成費。
■デジタル化対策枠 デジタル化対策枠
事業のデジタル化を推進し、業務効率化や生産性向上を図るための事業を支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業者につき年度当たり10万円が上限です。
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の4分の3（1円未満切捨）
＜デジタル化推進＞
- キャッシュレス決済システムの導入、ECサイトの開設、業務効率化システムの導入・ツール利用。
- 補助対象経費：会計システム導入費、会計ソフト使用料（当年度支払分）、キャッシュレス決済機器、業務効率化ソフト購入費、クラウド型業務支援ツール利用料（生成AI等 ※受講証明書等の提出が必要）。
特例措置
●創業者 創業者に対する補助上限額引上げの特例
創業5年未満の事業者で、尾張旭市が実施する特定創業支援等事業（創業セミナー）による支援を受けた「創業者」については、通常枠の補助上限額が10万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・主体・経費
以下に該当する法人格、および特定の性質を持つ経費は、本補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる法人・組織
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人
- 農事組合法人、農業法人、組合、有限責任事業組合など
- 補助対象外となる経費・項目
- 汎用性の高い資格・免許の受験料（普通自動車運転免許など。ただし事業での使用が認められる場合を除く）。
- 採用後に発生する人件費。
- 返還を前提とするリース契約にかかる費用。
- 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット等。ただしキャッシュレス決済導入に不可欠な場合を除く）。
補助内容
■1 通常枠
＜通常枠の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5万円（創業者は10万円に引上げ） |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の2分の1 |
| 対象事業 | 人材育成、雇用確保、販路拡大 |
＜ア. 人材育成（主な補助対象経費）＞
- 中小企業大学校や中部職業能力開発促進センターによる研修受講料
- 資格取得講座の受講料、資格・免許の受験料
- 特別教育、技能講習受講料
＜イ. 雇用確保（主な補助対象経費）＞
- 就職フェアや合同企業説明会への出展・参加費
- 求人情報サイトへの掲載費用
- 情報誌への雇用確保を目的とした広告掲載
- 兼業副業マッチング報酬
＜ウ. 販路拡大（主な補助対象経費）＞
- 展示会・見本市への出展費用
- ホームページの開設・改修費用、ドメイン取得費用
- 看板の作成・設置費用
- 販促チラシの印刷・折込費用
- 企業PR動画の作成費用
■2 デジタル化対策枠
＜デジタル化対策枠の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の4分の3 |
| 対象事業 | デジタル化推進に関する事業 |
＜主な補助対象経費＞
- キャッシュレス決済関連機器（POSレジ、決済端末等）の購入費用
- 電子商取引（EC）サイトの開設費用
- 業務効率化ソフトウェアの購入・利用料（会計システム等）
- 生成AIサービスやクラウド型業務支援ツールの利用料
■特例措置
●S1 特定創業支援等事業受講者（創業者）に係る上限額引上げ
＜通常枠の上限額特例＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般の事業者 | 5万円 |
| 創業者（創業5年未満かつ市実施の特定創業支援等事業を受けた者） | 10万円 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
尾張旭市内に事業所を構え、市内商工業の中核を担う以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
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中小企業基本法に規定する事業者
中小企業基本法第2条に規定される「小規模企業者」および同条第1項に規定される「中小企業者」 -
市内での事業実態
尾張旭市内に事業所を有し、かつその事業所で実際に事業を行っていること -
納税状況
尾張旭市への市税の滞納がないこと
創業者に関する特例措置
以下の条件を満たす「創業者」については、補助上限額が通常の5万円から10万円に引き上げられます。
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対象となる創業者の要件
創業5年未満の事業者であること、尾張旭市が実施する特定創業支援等事業（創業セミナー）による支援を受けた者であること（1か月以上にわたり4回以上出席し、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得した者）
■補助対象外となる法人
会社法において会社として定義されないと解釈される以下の法人は、本補助金の対象外となります。
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団法人、公益社団法人
- 一般財団法人、公益財団法人
- 学校法人
- 農事組合法人、農業法人
- 組合（企業組合、事業協同組合など）
- 有限責任事業組合
- 宗教法人
※詳細は「交付申請の手引き」をご確認いただくか、尾張旭市産業課（連絡先：0561-76-8132）へお問い合わせください。
公式サイト
補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）や補助金請求書（第3号様式）などの資料は、上記公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システムは存在せず、窓口、郵送、またはメールでの提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。