新潟県見附市 令和8年度新規事業展開応援補助金
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目的
見附市内に本社等を有する事業者に対し、新分野の商品開発や新市場への進出、新たな販売方法の導入といった新規売上獲得を目指す取り組みを支援します。機械装置の導入や広報、外注費などの経費の一部を補助することで、事業者の継続的な成長と地域経済の活性化を図ることを目的としています。意欲的な挑戦を後押しし、経営の安定と発展を強力にサポートします。
申請スケジュール
- 事前準備・事前着手
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- 事前着手対象期間：2026年04月01日〜
令和8年4月1日以降に実施した事業が対象となります。交付決定前に事業を開始する場合、または既に実施している場合は「事前着手届」の提出が必要です。ただし、事前着手が採択を確約するものではない点にご留意ください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月10日
- 申請締切：2026年08月31日
「交付申請書」および見積書の写し等の必要書類を地域経済課商工労働係へ提出してください。他の補助金と併用する場合は「承諾書」の提出も必要です。
- 審査・交付決定
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申請受付後
市による書類審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた事業者には「交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。補助対象経費の支払いまですべて完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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- 報告・請求期限：2027年02月26日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書兼請求書
- 事業内容のわかる資料（試作品の写真等）
- 領収書の写し
- 振込先口座の通帳の写し
対象となる事業
見附市が地域経済の活性化と事業者の継続・成長を目的として提供している補助金制度で、新規売上獲得を目指す新たな取り組みにチャレンジする事業者を応援するものです。
■令和8年度新規事業展開応援補助金
見附市内に本社または主たる事業所を有する事業者が、新規売上獲得を目指す新たな取り組みを行う事業を支援します。
＜補助対象事業の内容＞
- 新たな分野における商品やサービスの開発（これまでに手がけていなかった新しい商品やサービスを生み出す取り組み）
- 新たな市場への進出（既存の商品・サービスを新しい顧客層や地域に展開する取り組み）
- 新たな販売・提供方法の導入（オンライン販売やサブスクリプションモデルへの移行など、既存の提供方法を変革する取り組み）
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費（新規事業に必要な機械や設備、工具などの購入費用）
- 開発費（新商品や新サービスの開発にかかる研究開発費用、試作費用など）
- 展示会等出展費（新たな市場への進出や商品PRのための出展費用）
- 広報費（新商品・サービスの広告制作費、媒体掲載料など）
- 外注費（コンサルティング費用、デザイン費用など）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円（千円未満切捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（事前着手届を提出した場合）から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する経費や事業については、補助金の対象となりません。
- 公租公課（消費税・地方消費税）。
- 他の補助金と併用している事業。
- 申請する事業と目的が同一の事業や機械装置等について、他の補助金と併用している場合は対象外となります。
- 他の補助金を申請している場合、その補助金が採択された場合はそちらを優先する必要があります。
- 審査結果により、採択されなかった事業。
- 事前着手届の提出が補助金の採択を保証するものではなく、審査結果によっては補助対象外となります。
補助内容
■新規事業展開応援補助金
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て） |
| 補助上限額 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費
- 開発費
- 展示会等出展費
- 広報費
- 外注費
- ※公租公課（消費税・地方消費税）は対象外
＜補助対象事業（要件）＞
- 新規性のある取り組み：新たな分野での商品・サービス開発、新市場への進出、新たな販売・提供方法の導入など、新規売上獲得に向けた積極的な取り組みであること
- 他の補助金との併用不可：申請する事業と目的が同一の事業、またはその事業で使用する機械装置等について、他の補助金と併用していないこと
＜対象者＞
見附市内に本社または主たる事業所を有している事業者
対象者の詳細
事業者の所在地に関する要件
この補助金の対象となるのは、見附市内に本社または主たる事業所等を有する事業者です。見附市に事業拠点を置いていることが必須条件となります。
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市内事業者
見附市内に本社または主たる事業所等を有する事業者
補助対象となる事業に関する要件
対象となる事業は、以下の2つの要件を両方満たす必要があります。
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1 新規性のある取り組みであること
新たな分野における商品やサービスの開発、新たな市場への進出、新たな販売・提供方法の導入、新規売上獲得を目指す新たなチャレンジ -
2 他の補助金との併用制限
原則として、申請する事業と目的が同一の事業や機械装置等について、他の補助金と併用していないこと、他の補助金を申請中の場合、採択時にそちらを優先する旨の「承諾書」を提出することで申請可能
この補助金は、見附市内の事業者が、新たな取り組みを通じて事業を継続・成長させることを目的としています。
申請を検討される場合は、上記の条件に加えて、補助対象経費の範囲や申請期間などの詳細もご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/19/13449.html#pagetop
- 見附市役所 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.mitsuke.niigata.jp/
- よくある質問と回答ページ
- https://www.city.mitsuke.niigata.jp/life/sub/3/
申請期間は令和8年8月10日から令和8年8月31日までです。電子申請システムは導入されておらず、必要書類をダウンロードして地域経済課商工労働係へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。