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申請スケジュール

西東京市の「自治会・町内会等活性化補助金」に関するスケジュールです。本補助金は、事前相談が必須となっております。申請にあたっては、西東京市のホームページから必要書類をダウンロードし、計画的な準備を進めてください。
【お問い合わせ先】西東京市生活文化スポーツ部協働コミュニティ課（042-420-2821）

事前相談期間（必須）

事前相談期限：2025年06月30日

申請を行う上で必須の手続きです。事業内容や対象経費について事前に相談を行う必要があります。

申請受付期間

公募開始：2025年07月01日
申請締切：2025年11月28日

以下の必要書類を揃えて申請してください。

申請書（概算払希望の有無を記載）
事業計画書
収支予算書
会則・規約等
加入世帯代表者名簿等（上限額加算希望時）

交付決定: 令和7年8月以降

申請書提出から概ね1か月程度で審査が行われ、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施・概算払の請求

令和7年9月以降

計画に基づき事業を実施します。領収書やレシート、実施状況がわかる写真を必ず保管してください。

※概算払（前払い）を希望した団体は、交付決定後に請求書を提出することで、決定額の1/2を上限に事前に受け取ることが可能です。

実績報告

実績報告最終期限：2026年03月31日

事業完了後、実績報告書・収支決算書・領収書の写し・写真などを提出します。交付決定前に事業が終了していた場合は、交付決定日から30日以内に報告が必要です。

補助金額の確定: 実績報告後概ね1か月程度

提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額が確定され通知されます。支出減少や書類不備がある場合は減額されることがあります。

請求: 確定通知後、概ね14日以内

補助金額確定通知書を受け取った後、指定の期間内に請求書を提出します。

補助金の交付: 請求後、概ね1か月程度

請求書に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。概算払を受けていた場合は、差引残額が交付されます。過払いが発生した場合は返還が必要です。

対象となる事業

西東京市内にある自治会・町内会およびマンション管理組合が、地域社会の活性化や良好な地域づくりのために実施する様々な事業を支援することを目的としています。

■A 補助対象事業の基本的な要件

補助金交付の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

＜基本的な要件＞

自治会・町内会等が自ら主催するか、他の団体と共催する事業であること。
地域福祉の促進と地域づくりに貢献する事業であること。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの年度内に行われる事業であること（年度をまたぐ場合は年度内の活動のみ対象）。
原則として西東京市内で行われる事業であること。
事業の取り組みの様子を記録した写真、画像、動画等の提出が可能であること。

＜具体的な事業例＞

地域住民交流づくりと活性化：地域のお祭りや運動会など
地域美化活動：清掃活動、花植え、公園や道路の植栽管理など
高齢者・要介護者等の見守り：自宅訪問見回り、敬老会の開催、生活支援など
子どもの見守り：地域内や通学路でのパトロール、危険箇所の改善など
世代間交流：子どもと高齢者が一緒に参加する交流会や多世代参加行事
防犯活動：防犯学習会、講演会、地域パトロール、危険箇所の改善など
防災活動：防災学習会、避難訓練、災害時支援体制の構築など
加入促進活動：チラシ作成配布、地域アンケート、デジタル化推進（ホームページ作成等）
運営体制整備：広報誌作成配布、人材発掘、担い手育成など

＜補助対象経費＞

講師・専門家への謝礼金
会議参加者用飲料代（アルコール飲料は除く）
事務用品や事業に必要な食材代などの物品購入費（単価30,000円を超える物品は原則対象外）
チラシやポスターなどの印刷代
切手代・郵送料
イベント保険料などの役務費
舞台設営・撤去費用などの委託料
会場使用料や音響機材レンタル料などのレンタル・リース料

■B 地域連携部門の事業

自治会・町内会等が単独ではなく、NPO団体や市民活動団体と連携して地域課題の解決に取り組む事業に対して別途補助が行われます。

＜連携の要件＞

事業のチラシや案内には必ず自治会・町内会等の名称を記載すること。
連携団体は事業の企画段階から終了まで一貫して自治会・町内会等の活動に連携すること（単なる講師依頼は不可）。
補助上限額は10万円。

＜連携対象となる事業の例＞

地域のNPO団体と連携した防災イベント
学校の育成会と連携した地域祭り

▼補助対象外となる事業

以下の事業および経費は、補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

事業全体の要件にそぐわないもの
- 取組みの様子を記録した写真、画像、動画等がない事業。
- 宗教や政治、選挙活動が目的に含まれる事業。
- 暴力団またはその構成員の統括下にある団体が関与する事業。
- 営利を目的とする事業。
- 施設整備や物品の購入のみを目的とした事業。
- 観光や飲食のみを目的とした事業。
他制度との二重受給に関わるもの
- 東京都地域の底力発展事業助成、西東京市防災市民組織補助金、西東京市防犯活動団体補助金など、他の補助金制度を活用している事業。
地域連携部門において対象外となる団体・事業
- 連携対象外：官公署、市の委託事業・補助金で主に活動する団体、構成員がほぼ同じ団体、過去に同一団体で交付済みの場合など。
- 自治会・町内会等以外の団体が主催となる事業。
- 会員のみの参加や特定の事業者のみが対象となる事業。
- 物品やチラシの配布・備蓄品の購入のみを行う事業。
- 西東京市外で行う事業。
- 過去に同補助金の交付を受けたときと同一の事業。
補助対象外となる経費
- 金券、光熱水費、ガソリン代、交通費、お車代。
- 飲食店での飲食費。
- 購入に伴うポイント付与分。
- 地域連携部門における「会議・打合せに伴うお茶代」。

補助内容

■A 通常の「自治会・町内会等活性化補助金」

＜補助上限額の算定例（名簿等の提出がある場合）＞

加入世帯数	補助上限額
20世帯	16,000円
50世帯	22,000円
100世帯	32,000円
500世帯	112,000円

＜補助額の計算構成＞

基本額：1団体あたり 12,000円
加算額：加入世帯数 × 200円
注意：名簿等の提出ができない団体は、基本額の12,000円のみが上限

＜補助対象事業の要件＞

自治会・町内会等が主催または共催する事業
地域福祉の促進と地域づくりのために行う事業
令和7年4月1日から令和8年3月31日（年度内）に行う事業

■B 「地域連携部門」

＜補助上限額＞

10万円

＜補助率＞

最大10/10（申請団体数に応じて算定）

＜連携対象団体＞

西東京市に所在し、地域の課題解決のために活動を行う団体
営利目的でない民間企業
イベントの実行委員会、学校PTA、育成会、NPO団体など

■EXPENSE_RULES 補助対象経費の区分

＜主な対象経費と非対象経費＞

費用区分	対象となる経費の例	対象とならない経費の例
謝礼金	講師・出演団体への謝礼	役員・会員への謝礼、お車代
打合せ経費	会議用の飲料代（ペットボトル等）	アルコール類、食事・弁当代
物品購入費	事務用品、食材代、3万円以下の物品	3万円を超える物品、金券、レジ袋
印刷経費	チラシ、看板、広報誌の印刷代	補助金申請書類の印刷費用
役務費	切手代、振込手数料、イベント保険料	ガソリン代、交通費、光熱水費

対象者の詳細

補助対象となる団体（申請団体）

西東京市の地域活性化や課題解決に資する活動を行う以下の団体が、単独または他団体と連携して事業を実施する場合に申請の主体となることができます。

自治会・町内会
地域の住民組織として、地域交流、環境美化、防犯・防災など多岐にわたる活動を行う団体
マンション管理組合
マンション居住者の生活環境向上やコミュニティ形成を目的とした活動を行う団体

地域連携部門における連携対象団体

「地域連携部門」において、上記の申請団体が協力して事業を実施する際のパートナーとなる団体です。

NPO団体・市民活動団体
西東京市に所在し、地域の課題解決のために非営利で公共的な活動を行う団体
民間企業
連携事業が営利目的でない場合に限り対象

補助事業が対象とする住民・参加者

補助事業は特定の団体内部の活動に限定されず、広く地域住民に開かれたものであることが求められます。

地域住民全般（多世代）
子どもから高齢者まで、顔の見える関係作りや連帯感の強化に資する幅広い層
特定の課題を抱える住民（高齢者等）
独居高齢者の引きこもり対策や、緊急時の見守り活動の対象となる方など

■補助対象外となる団体・事業

補助金の趣旨や公平性の観点から、以下の団体との連携や特定の範囲に限定された事業は対象外となります。

市役所及びその他官公署（国、東京都、消防署、警察など）
市の委託事業又は主に市の補助金で活動している団体
他の自治会・町内会等、自治会・町内会等の下部組織又はマンション管理組合の関連団体
構成員を自治会・町内会等とほぼ同じくする団体
過去に同補助金の交付を受けたときと同一の団体（再申請の制限）
自治会・町内会等の会員のみの参加や、特定の事業者のみが対象となる事業

※連携の要件として、連携団体が企画段階から事業終了まで活動に連携することが必要です（単に講座の講師を依頼するのみは含まれません）。

※チラシや案内等には、必ず自治会・町内会等の名称を入れる必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/region_community/jichikai_cyounaikai/kasseika/jichikai_hozyokin2025.html
西東京市役所公式サイト: https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
音声読み上げ機能付き公式ウェブサイト: https://www4.zoomsight-sv2.jp/NTK/ja/controller/index.html#https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
よくある質問ページ: https://www.city.nishitokyo.lg.jp/faq/index.html
自治会・町内会等活性化補助金交付申請フォーム: https://logoform.jp/form/AAZE/995197

令和7年度の自治会・町内会等活性化補助金に関する各種資料と申請フォームです。申請にあたってはガイドラインを必ずご確認ください。

お問合せ窓口

西東京市生活文化スポーツ部協働コミュニティ課

TEL：042-420-2821

FAX：042-420-2893

Email：kyoudou@city.nishitokyo.lg.jp

受付窓口

西東京市役所田無第二庁舎 5階

協働コミュニティ課窓口でも、直接相談が可能です

Eメールで申請書類を提出する際は、件名を「【団体名】自治会・町内会等活性化補助金」とし、申請から実績報告まで一連の手続きを同一のメールアドレスから行う必要があります。また、書類はExcel形式のまま送付するよう指示されています（PDF等への変換は不要です）。令和7年7月1日（火曜日）から「自治会・町内会等活性化補助金交付申請フォーム」が利用可能になり、オンラインでの申請・問い合わせも可能になります。

西東京市役所（代表）

TEL：042-464-1311

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで

※祝日、年末年始