埼玉県 令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
紹介動画
目的
埼玉県内に事業所を持つ民間事業者に対し、省エネ・再生可能エネルギー活用設備の導入費用の一部を補助します。産業部門等の脱炭素化を推進するとともに、災害時における地域へのエネルギー供給体制を構築し、エネルギーレジリエンスの強化を図ることを目的としています。太陽光発電や蓄電池、熱利用設備などの導入を支援し、環境負荷の低い持続可能な事業活動への転換を後押しします。
申請スケジュール
申請は先着順ではなく、期間内に提出された書類を審査し、相対比較により採択が決定されます。提出は電子メールで行い、送信後には必ず電話での着信確認が必要です。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年07月24日 17:00
補助金交付申請書（様式第1号）および事業計画書、見積書、図面、写真等の必要書類を揃えて提出してください。
- 2次募集：2026年8月17日〜9月14日 17:00
- 3次募集：2026年10月13日〜11月9日（予定）
提出先：a3170-02@pref.saitama.lg.jp
電話連絡先：048-830-3024
- 審査・交付決定
-
申請締切後
提出された書類に基づき、知事が審査を行います。以下の観点から相対比較を行い、上位から採択されます。
- CO2削減効果（費用対効果）
- 地域レジリエンス強化（災害時の供給量）
- 普及への創意工夫
- 加点項目（中小企業、埼玉県SDGsパートナー、県・市町村事業への協力実績等）
審査の結果、交付が認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業着手・実行
-
交付決定後速やかに
交付決定通知の受領後に、補助対象事業に係る契約（着手）を行ってください。着手後は速やかに「事業着手届（様式第5号）」を提出する必要があります。事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告
-
- 最終提出期限：2027年03月15日
設備の設置工事および費用の支払いをすべて完了させた後、「実績報告書（様式第8号）」を提出してください。添付書類として事業結果報告書、納品書・領収書の写し、完成写真等が必要です。
- 額の確定・請求・支払い
-
実績報告書の審査後
提出された実績報告書を審査し、適合が確認されると「交付額確定通知書」が送付されます。通知受領後、「補助金支払請求書（様式第10号）」を提出することで補助金が支払われます。
- 導入効果報告
-
稼働後1年経過ごとに3年間
補助対象設備の稼働後、1年間の実績を3年間にわたり報告する義務があります。「導入効果報告書（様式第4号）」を提出してください。
対象となる事業
埼玉県内に事業所を持つ事業者が省エネ・再生可能エネルギー活用設備を導入する際に、その費用の一部を補助するものです。地域におけるエネルギーレジリエンスの強化や脱炭素化の推進を目的としています。
■1 太陽光発電設備及び蓄電池
再生可能エネルギーの主力である太陽光発電設備と、その電力を有効活用するための蓄電池の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費）
- 機械器具費（購入、借料、運搬、据付、撤去、製作）
- 測量及試験費（調査、測量、設計、工事監理等）
- 設備費（購入、運搬、調整、据付等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月15日（月曜日）まで（または補助対象事業完了の日の後30日以内のいずれか早い期日）
■2 その他再生可能エネルギー発電設備及び熱利用設備
水力、バイオマス発電、または太陽熱、バイオマス熱、地中熱を利用する設備の導入を支援します。
＜主な要件＞
- 水力発電は1,000kW未満であること
- バイオマス設備はバイオマス依存率を60%以上とすること
- FIT/FIPの認定を受けないこと
- 発電した電力の30%以上を需要家敷地内で消費すること
■3 その他基盤インフラ設備
自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム（EMS）など、発電・熱利用設備に付帯する設備を支援します。
＜要件＞
- 太陽光発電、その他再エネ発電、または熱利用設備の付帯設備であること
- EMSは平時に省エネ効果が得られ、データの収集・分析ができる機器であること
■4 コージェネレーションシステム
ガス等を燃料とし、発電と熱交換の機能を持つ熱電併給型動力発生装置または燃料電池の導入を支援します。
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2（上限額2,500万円）
埼玉版スーパー・シティプロジェクト特例
●埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に係る補助率引上げ
参加市町村の取組に位置付けられた事業の場合、太陽光発電設備の補助単価が7万円/kWに、蓄電池の補助率が1/2に、基盤インフラ設備の補助率が3/4にそれぞれ引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者、事業、または経費は補助の対象となりません。
- 不適切な主体による申請
- 暴力団員または暴力団関係者による事業。
- 法人県民税・法人事業税（個人の場合は個人県民税・個人事業税）を滞納している事業者。
- 他制度との重複（二重受給）
- 既に埼玉県や国庫補助金が原資となる他の補助金を受給している、または受給を予定している事業。
- 市町村が実施する同様の補助事業との併用。
- 事業内容・用途が不適切なもの
- 不動産業に係る家庭用需要や居住に係る需要（居住用途）。
- 未使用品でない設備（中古品、自作品）の導入。
- 補助対象外経費
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 補助申請手続き代行費及び金融機関等への振込手数料。
- 過剰な性能を有するもの、汎用性のあるもの、予備・将来用のもの。
- 土地の取得及び賃借に係る経費（一時的な工事用を除く）。
補助内容
■1 太陽光発電設備および蓄電池
＜補助額・補助率＞
- 太陽光発電設備：1kWあたり5万円
- 蓄電池：補助対象経費の1/3
＜蓄電池の価格上限（3分の1が補助上限）＞
| 区分 | 価格上限（工事費込み・税抜） |
|---|---|
| 4,800Ah・セル相当のkWh未満 | 15.5万円/kWh |
| 4,800Ah・セル相当のkWh以上 | 19.0万円/kWh |
＜合計上限額＞
最大1,500万円
■2 その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）
＜補助率＞
2/3
＜上限額＞
1,500万円
■3 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）
＜補助率＞
2/3
＜上限額＞
1,500万円
■4 その他基盤インフラ設備
＜補助率＞
2/3
＜条件＞
太陽光発電設備・蓄電池、またはその他再生可能エネルギー発電設備の付帯設備であること
■5 コージェネレーションシステム
＜補助率＞
2/2
＜上限額＞
2,500万円
■特例措置
●S 埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の特例
＜特例による補助率・補助額の優遇＞
| 対象設備 | 優遇内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり7万円に引上げ |
| 蓄電池 | 補助率を1/2に引上げ（価格上限の2分の1が上限） |
| その他基盤インフラ設備 | 補助率を4/3に引上げ |
対象者の詳細
補助対象者の定義
本補助金制度において、補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」）は、以下のいずれかに該当する事業者に限定されます。
-
1 自社所有による事業実施の場合
自らの事業所（埼玉県内）において補助対象事業を実施し、導入する設備を自らが所有する民間事業者 -
2 PPA（電力購入契約）による事業実施の場合
PPA認定事業者（「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）認定制度実施要領」に基づく認定を受けた者）、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行う事業であること -
3 リースによる事業実施の場合
リース認定事業者（認定制度における通知を受けた者）、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行う事業であること
具体的な対象者要件（例：株式会社埼玉スポーツセンター）
補助対象者として認められるための具体的な要件や属性は以下の通りです。
-
事業者形態・所在地
埼玉県内（例：所沢市等）に事業所を有する民間事業者（株式会社等） -
設備および運用の要件
再生可能エネルギー活用設備（太陽光発電設備＋蓄電池等）の導入、設備が全て未使用品であること、燃料使用量・発電量・廃熱利用量などの計測機器を取り付けていること、不動産業に係る家庭用需要や居住に係る需要用途ではないこと、太陽光発電設備が認証を受けているかメーカーサポートが確保されていること、蓄電池がJIS規格等に準拠していること -
地域貢献・災害対応
災害時（3日間の停電想定）に地域からの求めに応じて優先的にエネルギーを供給できる体制、事業所を避難所として活用し、エネルギーを供給できる体制の整備と周知への同意
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助対象要件を満たしていても対象外となります。
- 埼玉県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
- 同一の補助対象設備について、国や埼玉県、または他団体から重複して補助金を受けている、あるいは受ける予定がある者
- 法人県民税、法人事業税、個人県民税、個人事業税などの税金を滞納している者
- その他、知事が適当でないと認めた者
※国庫補助金を併用する場合、補助率が変動（例：3分の1から6分の1へ）することがあります。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領および交付要綱を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html
- 埼玉県の総合公式サイト
- https://www.pref.saitama.lg.jp/
- 埼玉県環境みらい資金融資
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/miraisikin.html
- 事業者支援制度（融資・補助制度）活用事例
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/sienzirei.html
- 埼玉県省エネ診断事業
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/tyusyo-sindan.html
- 令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html
- 令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r8co2hojo.html
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）認定制度
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojokin/ninteiseido.html
申請はメールによる書類送付（a3170-02@pref.saitama.lg.jp）が指定されており、電子申請システムや直接の資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。