鉄道ネットワーク型低炭素化促進補助金（交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業）二次公募

対象となる事業

鉄道分野における省エネルギー化と二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」です。鉄道車両の省エネ化と回生電力の有効活用を組み合わせ、システム全体のCO2排出量を削減し、低炭素化を推進することを目指しています。

■1 車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修

VVVFインバータ制御装置等の導入により、CO2排出原単位を導入前と比較して40%以上削減することを目指す事業です。

＜対象要件＞

• CO2排出原単位が40%以上削減されること
• 事業終了後に排出削減効果が算定できること
• 再生可能エネルギー由来の電力を活用すること

＜補助対象設備＞

• VVVFインバータ制御装置（SiC、ハイブリッドSiC、またはIGBT）
• モーター（IGBTの場合は同期電動機に限定）

＜応募可能事業者＞

• 鉄軌道事業者またはリース事業者（JRおよび大手民鉄は対象外）
• VVVF(IGBT)への改修は中小事業者に限定

■2-1 回生電力の有効活用に資する設備の導入

回生電力を車両間や駅舎へ融通する先進的な省エネ機器を導入し、路線または区間全体の省CO2化を図る事業です。

＜対象要件＞

• 路線または区間全体の省CO2化計画に基づいた導入であること
• 事業終了後に排出削減効果が算定できること

＜補助対象設備＞

• 駅舎補助電源装置
• 上下き電一括化装置
• 回生電力貯蔵装置
• ディーゼルハイブリッド車両に係る蓄電池等

＜応募可能事業者＞

• 準大手・公営事業者・中小事業者の鉄軌道事業者またはリース事業者

■2-2 省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入

審査委員会があらかじめ認定した、車両への省CO2効果の高い先進的な設備・システムを導入する事業です。

＜対象要件＞

• 認定されたシステムの導入によりCO2排出原単位が40%以上削減されること
• 事業終了後に排出削減効果が算定できること

＜補助対象設備＞

• VVVF（SiC、ハイブリッドSiC）
• モーター（永久磁石同期電動機、同期リラクタンスモーター）

＜応募可能事業者＞

• 全ての鉄軌道事業者（JR、大手、準大手、公営、中小等）またはリース事業者

■共通事項

全事業区分に適用される要件および条件です。

＜補助対象経費の上限＞

• 算出式：120,000円/t-CO2 × CO2削減量(t-CO2/年) × 法定耐用年数(年)

＜補助事業実施期間＞

• 原則2年度以内（今年度分は交付決定日から令和9年2月28日まで）

補助内容

■1 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（車両省エネ）

＜対象事業の要件＞

• VVVFインバータ制御装置の導入により、CO2排出量原単位が導入前と比較して40%以上削減される見込みがあること
• 事業終了後にCO2排出削減効果が算定できること
• 省エネ設備を導入した車両の運行には、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること

＜補助対象となる設備・費目＞

• VVVFインバータ制御装置（SiC、ハイブリッドSiC、IGBT）
• モーター（IGBTの場合は同期電動機に限る）
• ※IGBTへの改修は中小事業者のみが申請可能

＜補助対象経費の上限と補助率＞

■2-1 回生電力の有効活用に資する設備の導入（回生電力）

＜対象事業の要件＞

• 回生電力の車両間融通を行う装置や、駅舎等への融通を行う装置の導入・改修
• 路線または区間全体の省CO2化計画を策定し、それに基づいた設備導入であること
• 事業終了後にCO2排出削減効果が算定できること

＜補助対象となる設備・費目＞

• VVVFインバータ制御装置（SiC、ハイブリッドSiC、IGBT）
• モーター（IGBTの場合は同期電動機に限る。中小事業者のみ対象）
• 駅舎補助電源装置、上下線き電一括化、回生電力貯蔵装置

＜補助対象経費の上限と補助率＞

■2-2 省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入（先進省エネ）

＜対象事業の要件＞

• 審査委員会があらかじめ認定した、車両への省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入
• CO2排出量に係る原単位が、導入前と比較して40%以上削減されること
• ディーゼルハイブリッド車両については脱炭素化計画を考慮可能
• モーター導入車両の運行には再生可能エネルギー由来の電力を活用すること

＜補助対象となる設備・費目＞

• ディーゼルハイブリッド車両に係る蓄電池等の特有設備
• モーター（永久磁石同期モーター、同期リラクタンスモーター） ※従来品との差額が対象

＜補助対象経費の上限と補助率＞

■共通する補助事業の実施に関する事項

＜共同実施・リース利用＞

• ファイナンスリース利用時はリース事業者を代表とし共同申請が必要
• 地方公共団体が設備貸与を行う場合は地方公共団体を代表として共同申請
• 補助事業により財産を取得する者が代表事業者となること

＜事業実施期間＞

• 原則として2年度以内
• 今年度事業は交付決定日から令和9年2月28日まで

対象者の詳細

補助事業の応募者（申請可能な事業者）

本補助事業に応募できる者は、基本的に以下の要件を満たす必要があります。

• A 鉄道事業法に基づく許可を有する者
  鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条の規定に基づき、鉄道事業の許可を受けている事業者
• B 軌道法に基づく事業の特許を有する者
  軌道法（大正10年法律第76号）第3条の規定に基づき、軌道事業の特許を受けている事業者
• C 上記事業者へ設備等をリース提供する者
  上記AまたはBに該当する事業者に対し、本補助金の対象となる設備等をリース契約などにより提供する事業者
• D 特定の設備導入における追加要件（VVVFインバータ等）
  VVVF（IGBT）インバータ制御装置への改修を行う事業については、中小事業者のみが申請可能、中小事業者：JR、大手民鉄、準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者

共同事業者について

共同で補助事業を実施する場合、複数の事業者が関わることが想定されており、以下の役割が定義されています。

• 共同事業者の定義・要件
  本補助事業に参画するすべての事業者のうち、代表事業者以外の事業者を指す、参画するすべての事業者は、「補助事業の応募者」の要件をすべて満たしている必要がある
• 代表事業者
  交付の手続きを行い、本事業によって取得する財産を所有する事業者、補助事業の全部または一部を自ら実施する必要がある
• ファイナンスリースを利用する場合
  ファイナンスリース事業者が代表事業者となり、設備を使用する事業者との共同申請が必須、リース料から補助金相当額が減額されていること等の証明書類が必要
• 地方公共団体が設備を貸与する場合
  地方公共団体が協定や条例等に基づき鉄軌道事業者に設備を貸与する形態

事業実施に関わる人物

補助事業の実施には、以下の責任者および担当者の情報提供が求められます。

• 事業実施責任者
  事業全体に対する責任を持つ人物、代表事業者および各共同事業者について、氏名・役職・連絡先等の記入が必要
• 事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
  事業の実務的な窓口となる担当者、氏名・所在地・連絡先（E-mail含む）等の記入が必要

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no2

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式ホームページ

https://rcespa.jp

電子申請システム（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

Jグランツ よくあるご質問

https://www.jgrants-portal.go.jp/faq

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

デコ活（環境省）公式サイト

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

採用情報

https://rcespa.jp/about/recruit/

年間スケジュール

https://rcespa.jp/bussiness/schedule/

各種申請書類（Excel形式の様式1〜3やハード対策事業計算ファイル等）は、協会ホームページの「公募のお知らせ」セクションからダウンロード可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウント等の取得（通常2週間程度）が必要です。

お問合せ窓口