令和8年度 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（FS調査事業 第3次公募）

申請スケジュール

事前準備

随時

補助金交付事業の概要を確認し、必要に応じて補助金交付事業説明動画の視聴やパンフレットの確認を行ってください。また、連絡先（044-742-6228）への問い合わせも検討してください。

公募期間（二次公募含む）

• 公募開始：2026年06月08日

対象事業（(3)-2 廃棄物発電電力利活用、(4)-2 廃棄物処理熱利活用、(5) 実現可能性調査など）について、2026年6月8日より二次公募が開始された実績があります。申請書類一式を提出してください。

審査・採択結果通知

• 結果発表（単年度事業分等）：2026年06月26日
• 結果発表（国庫債務負担行為事業分）：2026年07月27日

提出された申請書類に基づき、技管協にて審査が行われます。公募結果は、事業区分に応じて6月26日や7月27日などに順次発表されます。

交付決定・事業実施

採択後順次

採択通知後、正式な交付申請を経て交付決定が行われます。その後、補助対象事業（設備導入や実現可能性調査など）を実施し、二酸化炭素排出抑制に貢献する取り組みを推進します。

対象となる事業

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（技管協）は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」の一環として、廃棄物処理施設の高効率化やエネルギー有効利用を促進するための補助金交付事業、および技術者の資質向上を目的とした普及・啓発等事業を展開しています。

■1 エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業（国庫債務負担行為事業分）

新たなエネルギー回収型廃棄物処理施設の建設を支援するものです。

＜事業の概要＞

• 複数年度にわたる事業費を国の予算で確保する「国庫債務負担行為事業」であり、大規模かつ長期的なプロジェクトが対象となります。

■2 エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業（国庫債務負担行為事業分）

既存の廃棄物処理施設を、よりエネルギー回収効率の高い施設へと改良するための支援を行います。

＜事業の概要＞

• 複数年度にわたる取り組みが想定されています。

■3-1 廃棄物発電電力利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分）

廃棄物発電によって得られた電力を、効率的に利活用するための設備導入を支援します。

＜事業の概要＞

• 複数年度にわたる事業です。

■3-2 廃棄物発電電力利活用設備導入事業（単年度事業分）

廃棄物発電電力の利活用設備導入を支援します。

＜事業の概要＞

• 単年度で完結するプロジェクトが対象となります。

■4-1 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分）

廃棄物処理の際に発生する熱を、有効活用するための設備導入を支援します。

＜事業の概要＞

• 複数年度にわたる事業です。

■4-2 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（単年度事業分）

廃棄物処理熱の利活用設備導入を支援します。

＜事業の概要＞

• 単年度で完結するプロジェクトが対象です。

■5 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

廃棄物処理過程で発生する熱やその他の資源の有効利用について、その実現可能性を調査・検討するための費用を支援します。

＜目的＞

• 調査を通じて将来的な設備導入や事業展開の基盤を築くことを目指します。

■普及 普及・啓発等事業

廃棄物処理技術に関する知識の普及や技術者の資質向上に資する事業です。

＜主な事業内容＞

• CPD（継続学習）制度：専門能力の維持・向上のための制度
• 教育・研修：専門的な知識や最新技術を習得するためのプログラム
• 調査・研究：廃棄物処理分野の課題に対応する研究活動
• 図書・刊行・販売：環境技術会誌、メールマガジン、専門図書の発行

補助内容

■1 エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業（国庫債務負担行為事業分）

＜事業内容＞

新たにエネルギー回収型の廃棄物処理施設を建設する際の費用を補助。廃棄物を単に処理するだけでなく、焼却熱などを電力や熱として有効活用することで、温室効果ガスの排出抑制に貢献し、地域のエネルギー自立にも寄与することを目指す。複数年度にわたる事業計画に対して国の予算措置が講じられる事業。

■2 エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業（国庫債務負担行為事業分）

＜事業内容＞

既存の廃棄物処理施設に対して、エネルギー回収効率の向上や、より高度な処理技術の導入など、施設の改良にかかる費用を補助。既存施設の環境性能を向上させ、長期的な二酸化炭素排出量の削減を目指す。複数年度の計画が対象。

■3 廃棄物発電電力利活用設備導入事業

＜事業概要＞

廃棄物発電によって生み出された電力を地域内で有効活用するための設備導入を支援。電力の地産地消を促進し、エネルギーの安定供給や災害時のレジリエンス強化を目的とする。

＜事業区分＞

• (3)-1 廃棄物発電電力利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分）：複数年度にわたる計画で、大規模な電力利活用設備の導入を支援
• (3)-2 廃棄物発電電力利活用設備導入事業（単年度事業分）：単年度で完結する電力利活用設備の導入を支援

■4 廃棄物処理熱利活用設備導入事業

＜事業概要＞

廃棄物処理の過程で発生する熱エネルギーを、地域の施設や産業、農業などで有効活用するための設備導入を補助。未利用熱エネルギーの有効活用を促進する。

＜事業区分＞

• (4)-1 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分）：複数年度にわたる熱利活用計画に基づき、大型の設備導入などを支援
• (4)-2 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（単年度事業分）：単年度での熱利活用設備の導入を支援

■5 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

＜事業内容＞

廃棄物処理施設から排出される熱やその他の副産物の有効利用について、その実現可能性を調査・検討するための費用を補助。新しい利活用方法の模索や、より効率的なシステムの導入に向けた事前調査を支援することで、将来的な環境負荷低減や資源循環の促進を後押しする。

対象者の詳細

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の概要と目的

廃棄物処理施設に携わる技術管理者の方々を対象とした専門機関です。技術管理者相互の知識・技術の向上及び情報交換を促進し、廃棄物処理事業に携わる方々の資質向上と社会的地位の向上を目指しています。

• 対象となる関係者
  廃棄物処理施設に携わる技術管理者、廃棄物処理事業に関わる専門家・実務者

補助金交付事業の対象カテゴリー

廃棄物処理分野における環境対策と資源循環の促進を目的とした以下の事業を管理・実施しています。補助金交付候補者の採択や管理等が行われます。

• 1 エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業
  国庫債務負担行為事業分
• 2 エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業
  国庫債務負担行為事業分
• 3 廃棄物発電電力利活用設備導入事業
  (3)-1 国庫債務負担行為事業分、(3)-2 単年度事業分
• 4 廃棄物処理熱利活用設備導入事業
  (4)-1 国庫債務負担行為事業分、(4)-2 単年度事業分

普及・啓発等事業（教育・研修等の対象）

技術者の継続的なスキルアップや知識普及を目的とした以下の活動を提供しています。

• 教育・研修・研究活動
  CPD（継続学習）制度、技術者向け教育プログラム・研修会、廃棄物処理技術に関する調査・研究、技術管理士認定証の発行
• 情報提供サービス
  機関誌「環境技術会誌」の発行、廃棄物処理法に関する逐条解説・Q&A、全方位検索型環境法令集の提供

【お問い合わせ先】一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
所在地：〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7-1 川崎日進町ビルディング14階
代表電話：044-742-6218 / 補助事業専用：044-742-6228
E-mail: gikankyo-info01@jaem.or.jp

公式サイト

公式ホームページ

https://jaem.or.jp/

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