令和8年度 廃棄物処理施設を核とした熱利活用設備導入補助金（第3次公募）

申請スケジュール

公募期間（一次・二次）

• 公募開始：2026年06月08日

事業区分により公募時期が異なります。令和8年度の主要な公募は2026年7月時点で順次終了しています。

• (3)-2, (4)-2, (5)の各事業については2026年6月8日より二次公募が開始されました。

審査・公募結果発表

• 二次公募結果発表：2026年06月26日
• 一次公募結果発表：2026年07月27日

提出された申請書類に基づき、技術面・経済面・政策適合性などの観点から審査が行われ、公募結果が順次発表されます。

交付決定・事業実施

採択後順次

審査の結果、採択された事業に対して交付決定が行われます。交付決定後、補助事業者は事業（設備導入や改良、調査など）を開始します。

実績報告・補助金支払い

事業完了後

補助事業の完了後、実績報告書を提出します。内容の精査を経て、最終的な補助金額が確定し、支払いが行われます。

対象となる事業

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（技管協）が対象としている事業は、主に「補助金交付事業」と「普及・啓発等事業」の二つの柱に分けられます。これらは、廃棄物処理事業に携わる方々の知識・技術の向上、情報交換、そして資質及び地位の向上を目的としており、廃棄物処理施設の高度化と地域循環共生圏の構築に貢献することを目指しています。

■1 補助金交付事業

技管協が実施する補助金交付事業は、環境省が推進する「令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」の一環として行われています。廃棄物処理施設を核とした地域における資源循環と二酸化炭素排出抑制を促進することを目的としています。

＜令和8年度の補助金交付事業の区分＞

• エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業（国庫債務負担行為事業分）：新たにエネルギー回収機能を持つ廃棄物処理施設を建設する事業（複数年度計画）
• エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業（国庫債務負担行為事業分）：既存の廃棄物処理施設をより効率的にエネルギー回収できるよう改良する事業（複数年度計画）
• 廃棄物発電電力利活用設備導入事業：廃棄物発電によって得られた電力を有効活用するための設備導入（国庫債務負担行為事業分、単年度事業分）
• 廃棄物処理熱利活用設備導入事業：廃棄物処理の過程で発生する熱を有効活用するための設備導入（国庫債務負担行為事業分、単年度事業分）
• 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査：廃棄物処理の過程で発生する熱やその他の資源を有効利用する新たな方法についての実現可能性調査

■2 普及・啓発等事業

廃棄物処理技術の向上と情報共有を目的とした多岐にわたる普及・啓発活動を展開しています。これらの活動は、技術管理者の専門能力強化と業界全体の発展に寄与しています。

＜主な活動内容＞

• CPD（継続学習）制度：最新の知識や技術を継続的に習得するための学習機会の提供
• 教育・研修：専門的な教育プログラムや研修会の企画・実施
• 調査・研究：廃棄物処理技術や関連法規に関する調査研究と成果発信
• 図書・刊行・販売：廃棄物処理に関する専門書や刊行物の発行・販売
• 環境技術会誌：最新の技術情報や研究成果を紹介する季刊機関誌の発行
• メールマガジン：最新情報や協会の活動状況の定期配信
• 情報提供ツール：廃掃法入門者コーナーQ&A、廃棄物処理法逐条解説、全方位検索型環境法令集、環境用語検索 EICネット等の提供

補助内容

■1 エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業（国庫債務負担行為事業分）

＜事業内容＞

• 廃棄物を単に焼却処分するだけでなく、その過程で発生する熱エネルギーを電力や熱として回収・利用できる新しい廃棄物処理施設を建設する際に補助を行うもの。
• 「国庫債務負担行為事業分」として、複数年度にわたる大規模なプロジェクトが対象。国が将来的な財政支出を約束する形で支援。

■2 エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業（国庫債務負担行為事業分）

＜事業内容＞

• 既存の廃棄物処理施設を、より効率的にエネルギーを回収できる施設へと改良・改修する事業に対する補助。
• 既存施設の環境性能を向上させ、廃棄物からのエネルギー回収を促進。計画的かつ継続的な施設改善を支援。

■3 廃棄物発電電力利活用設備導入事業

＜事業区分＞

• (3)-1 国庫債務負担行為事業分: 長期的な視点での電力利活用システム構築や、大規模な設備導入が対象。
• (3)-2 単年度事業分: 比較的短期間で導入・効果が見込まれる電力利活用設備が対象（その年度内に完結する計画）。

■4 廃棄物処理熱利活用設備導入事業

＜事業区分＞

• (4)-1 国庫債務負担行為事業分: 複数年度にわたる広範な熱利用ネットワークの構築や、大規模な熱利活用設備が対象。
• (4)-2 単年度事業分: 短期間で導入が可能な熱利活用設備が対象（その年度内に完結する計画）。

■5 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

＜事業内容＞

廃棄物処理から得られる熱やその他の資源を地域で有効利用するための具体的な計画を策定する前段階として、その実現可能性（フィージビリティスタディ）を調査することに対して補助を行う。

対象者の詳細

補助金交付事業の対象者

廃棄物処理施設に関連する国の補助金交付事業において、施設の整備や技術導入を行う以下の主体が対象となります。令和8年度においては、エネルギー回収型施設の新設・改良や、発電・熱利活用設備の導入などが支援対象に含まれます。

• 自治体
  エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良事業を行う団体、廃棄物発電電力・熱利活用設備導入事業を行う団体
• 民間事業者
  廃棄物処理施設の整備や技術導入を行う事業者、廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査を行う事業者

普及・啓発・情報提供の対象者

廃棄物処理事業に携わる方々の資質向上、技術者相互の知識・技術の向上及び情報交換を目的として、以下の個人または担当者が対象となります。

• 技術管理者
  CPD（継続学習）制度を通じた専門性の向上を目指す者、最新の技術や法令に関する教育・研修プログラムの受講者
• 廃棄物処理事業従事者
  廃棄物処理施設の建設・改良・運営に携わる実務者、廃棄物処理法（廃掃法）の理解や環境法令の調査が必要な担当者

会員向け活動の対象者（会員特典）

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の会員に対しては、さらに充実した支援や情報提供が行われます。

• 協会会員
  機関誌「季刊 環境技術会誌」の購読およびアンケート参加者、「全方位検索型環境法令集」の提供・更新サービス利用者、推薦図書（環境六法等）の割引購入希望者

※詳細な公募要領や支援条件、最新の事業年度の情報については、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（技管協）の公式サイトをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jaem.or.jp/

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは確認できませんでしたが、各事業の個別ページやお知らせページから入手できる可能性があります。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。

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