令和8年度 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進補助金（電力利活用・第3次公募）

申請スケジュール

公募期間（二次公募の例）

• 公募開始：2026年06月08日

公募の開始に伴い、補助金交付を希望する団体は期間内に申請書類を提出します。令和8年度には、6月8日より特定の単年度事業分において二次公募が実施された実績があります。

審査・採択結果の発表

• 単年度事業等結果発表：2026年06月26日
• 国庫債務負担分等結果発表：2026年07月27日

提出された書類に基づき、技管協にて事業の妥当性や環境貢献度などの審査が行われます。審査完了後、採択された事業は協会のウェブサイト上で公表されます。

交付決定・事業実施

採択決定後、順次

採択決定後、交付決定通知や契約締結等の正式な手続きを経て、補助対象事業を開始（実施）します。事業内容や実施期間の詳細は交付決定時の通知に従います。

実績報告・補助金の交付

事業完了後

• 実績報告：事業完了後に実績報告書を提出します。
• 検査・確定：報告内容の確認や必要に応じた現地検査により、補助金額が確定します。
• 支払い：確定した補助金が交付（支払い）されます。

対象となる事業

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会が対象とする事業は、主に「補助金交付事業」と「普及・啓発等事業」の二本柱で構成されています。廃棄物処理事業に携わる方々の技術管理者としての知識・技術の向上と情報交換を促進し、資質及び地位の向上を目指すことを基本方針としています。

■(1) エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業（国庫債務負担行為事業分）

廃棄物を処理する過程で生じるエネルギーを回収できる、最新鋭の施設を新たに建設する事業です。国庫債務負担行為事業として、複数年度にわたる財政措置を伴います。

■(2) エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業（国庫債務負担行為事業分）

既存の廃棄物処理施設を、より効率的にエネルギーを回収できるよう改良するための事業です。こちらも国庫債務負担行為事業として実施されます。

■(3) 廃棄物発電電力利活用設備導入事業

廃棄物発電で得られた電力を有効活用するための設備を導入する事業です。

＜事業区分＞

• (3)-1 国庫債務負担行為事業分: 複数年度にわたる大規模な設備導入が対象
• (3)-2 単年度事業分: 短期間で実施可能な設備導入が対象

■(4) 廃棄物処理熱利活用設備導入事業

廃棄物処理の過程で発生する熱を有効活用するための設備を導入する事業です。

＜事業区分＞

• (4)-1 国庫債務負担行為事業分: 複数年度にわたる大規模な設備導入が対象
• (4)-2 単年度事業分: 短期間で実施可能な設備導入が対象

■(5) 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

廃棄物処理から得られる熱やその他のエネルギーを、地域でどのように有効利用できるかについて、その実現可能性を探るための調査を行う事業です。

■普及・啓発等事業

廃棄物処理技術に関する専門知識の普及と技術管理者の資質向上を目的とした活動です。

＜主な取組内容＞

• CPD（継続学習）制度: 専門家が継続的に能力を維持・向上させるための制度
• 教育・研修: 最新の情報や専門知識を学ぶ研修プログラムの提供
• 調査・研究: 環境法令集や逐条解説などの提供を含む技術進展・法令動向の調査
• 図書・刊行・販売: 環境技術会誌、メールマガジン、推薦図書等の発行・販売

補助内容

■1 エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業（国庫債務負担行為事業分）

＜事業概要＞

廃棄物から効率的にエネルギーを回収できる新たな廃棄物処理施設を建設する際に必要な経費を補助するものです。環境負荷の低減と資源の有効活用を目指し、最新の技術を導入した施設の整備を支援します。複数年度にわたる大規模なプロジェクトが対象となります。

■2 エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業（国庫債務負担行為事業分）

＜事業概要＞

既存の廃棄物処理施設において、エネルギー回収効率の向上や環境性能の改善を図るための改良工事にかかる費用を補助します。老朽化した施設の機能更新や、より高度なエネルギー回収技術への転換を支援し、継続的なCO2排出抑制に貢献します。

■3 廃棄物発電電力利活用設備導入事業

＜事業区分＞

• (3)-1 国庫債務負担行為事業分: 大規模な電力利活用プロジェクトや、複数年度にわたる設備導入計画が対象。
• (3)-2 単年度事業分: 比較的小規模な設備導入や、一会計年度で完結するプロジェクトが対象。

■4 廃棄物処理熱利活用設備導入事業

＜事業区分＞

• (4)-1 国庫債務負担行為事業分: 地域熱供給システムや、近隣施設での温水利用など、複数年度にわたる大規模な熱利用プロジェクトが対象。
• (4)-2 単年度事業分: 短期間で導入可能な熱利活用設備（農業ハウスの加温や温水プールなど）が対象。

■5 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

＜事業概要＞

エネルギー（電力・熱）利活用事業の導入を検討する初期段階で実施される、技術的・経済的な実現可能性を評価するための調査費用を補助します。最適なエネルギー利活用計画の策定を支援します。

対象者の詳細

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（技管協）の活動対象者

廃棄物処理事業に携わる方々の資質及び地位の向上、並びに技術管理者相互の知識・技術の向上と情報交換を目的としています。以下の活動内容に基づき、関連する個人・法人が対象となります。

• 廃棄物処理事業の従事者
  技術管理者およびその候補者、CPD（継続学習）制度の利用者、教育・研修の受講希望者
• 調査・研究・出版関連の利用者
  廃棄物処理技術や関連法制度に関心のある個人・団体、専門書や機関誌「季刊 環境技術会誌」の購読者

補助金交付事業の対象者（推測）

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）に関連し、以下の事業を実施する主体が対象となります。

• C 具体的な補助事業の区分
  (1) エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業、(2) エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業、(3) 廃棄物発電電力利活用設備導入事業、(4) 廃棄物処理熱利活用設備導入事業、(5) 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

会員特典の対象者

協会の会員として登録されている「廃棄物処理施設の技術管理者」等が主な対象です。

• 協会会員
  専門図書の割引購入（環境六法等）が可能な者、全方位検索型環境法令集の利用者、機関誌の購読および読者アンケート参加者

※具体的な公募要件や申請資格、入会条件（個人・法人の区分、会費等）の詳細は、別途公式サイトや公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jaem.or.jp/

令和8年度の補助金交付事業に関する公募結果や2次公募の情報、各事業の詳細ページが公開されています。電子申請システム（jGrants等）に関する直接のURL情報は提供された回答内には含まれていません。

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