佐賀県 令和8年度 クリエイター協業支援補助金（サガ・クリエイティブコネクト）≪2次募集≫
紹介動画
目的
佐賀県内の中小企業者に対して、県内クリエイターとのマッチングや協業を支援することで、事業の競争力強化と付加価値向上を図ります。具体的には、クリエイターへの初回相談料や、新商品開発・ブランディング等の共同プロジェクトに要する経費の一部を補助します。市況の変化に対応し、創造的なアプローチで持続的な発展を目指す事業者の取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年08月31日
申請書類一式を事務局へ提出してください。
- 郵送・宅配便：8月31日（月）必着（消印有効ではありません）
- 持込：8月31日（月）17時15分まで（平日8:30〜17:15受付）
※書類不備の確認を希望する場合は、事前の予約が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了次第
事務局にて事業計画や経費の妥当性を審査します。採択された事業者には「交付決定通知」が送付されます。不採択の場合もその旨が通知されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定通知の受領後に事業を開始してください。交付決定日前の発注・契約・支出は補助対象外となります。
- 経費の納品および支払いを2027年1月29日までにすべて完了させる必要があります。
- 未払金がある場合、その経費は補助対象となりません。
- 実績報告・確定検査
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- 最終提出期限：2027年01月29日
事業完了後、実績報告書を提出してください。提出期限は「事業完了後1カ月以内」または「2027年1月29日」のいずれか早い日です。
報告に基づき事務局が確定検査（書類確認・ヒアリング等）を行い、補助金の確定額を通知します。
- 請求・補助金交付
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額の確定通知後
「額の確定通知」を受けた後、交付請求書を提出してください。請求書の受付後、概ね2週間程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「サガ・クリエイティブコネクト補助金」は、市況の急速な変化に対応し、競争力を強化しながら持続的な発展を目指す佐賀県内の事業者に対し、県内に事業所を有するクリエイターとのマッチングを支援することを目的とした事業です。クリエイターへの初回相談料や協業経費の一部を補助することで、新たな視点や創造的なアプローチを通じた課題解決と事業の付加価値向上を図ります。
■1 初回相談料支援事業
佐賀県内の事業者がクリエイターとの面談や相談に要する相談料に対する支援です。
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：3万円
- 補助率：10分の10（全額補助）
＜補助対象経費＞
- クリエイターへの謝金
■2 伴走型支援事業
「戦略～試作～改善」といった一連のプロセスにおいて、クリエイターが事業者に伴走し、事業の高付加価値化を図るための支援です。
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：100万円
- 補助率：2分の1
＜補助対象経費＞
- 一定期間やプロジェクトベースでの協業契約による取組にかかる費用
＜事業例＞
- 新商品・新サービスの開発
- ブランディング
- 新規事業立ち上げ
- 販路拡大
- 展示会出展（クリエイターと協働で実施した付加価値向上の取組に付随するもの）
■3 スポット型支援事業
既存の商品やサービスのブラッシュアップなど、クリエイターと単発で協業して付加価値向上を図るための支援です。
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：50万円
- 補助率：2分の1
＜補助対象経費＞
- 既存商品やサービスのPRや販売促進などを目的とした協業契約による取組にかかる費用
＜事業例＞
- パッケージデザインの刷新
- デジタルツールの活用
- テストマーケティング
- 展示会出展（クリエイターと協働で実施した付加価値向上の取組に付随するもの）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、事業者、または経費は補助対象となりません。
- 事業の企画のみを行い他社の課題解決のために補助を受けようとする事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 国や地方自治体、民間団体等から同じ事業に対して既に委託や補助金の交付決定を受けている事業（二重受給）。
- 実質的に大企業の支配下にある中小企業（みなし大企業）。
- 農林漁業者および医療福祉業者。
- ただし、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合は、当該事業部分に限り対象となります。
- 反社会勢力等に該当する事業者または連携予定者。
- 補助対象外となる主な経費
- 交付決定日よりも前に、発注、購入、契約等を実施したもの。
- 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費。
- 不動産の購入、既存物件の改築、自動車等車両の購入・修理・車検。
- 家賃、保証金、光熱水費、電話代、インターネット利用料金等の通信費、クラウド利用料。
- 汎用性が高く他業務でも利用可能な物品（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマホ、文房具等）。
- 飲食、奢侈、娯楽、接待等に係る経費、金券、各種保険料。
- 振込手数料、収入印紙、消費税及び地方消費税、借入金利息。
- 税理士、公認会計士、弁護士への報酬、補助金申請書類の作成経費。
補助内容
■1 初回相談料支援事業
＜事業概要＞
県内事業者と県内クリエイターが初めて面談や相談を行う際に発生する相談料を支援するものです。
＜支援詳細＞
- 目的: 県内事業者と県内クリエイターとのマッチングを促進し、新たな協業のきっかけを作ることを目的としています。
- 補助金の上限額: 原則として、1事業者につき3万円が上限となります（相談内容のテーマや分野が明確に異なる場合はこの限りではありません）。
- 補助率: 10/10（全額）
- 補助対象経費の内訳: クリエイターへ支払われる謝金
■2 伴走型支援事業
＜事業概要＞
県内事業者が高付加価値化を図るために、県内クリエイターが「戦略の策定」から「試作品の開発」、「改善」に至るまで、長期にわたり密接に連携して伴走するプロジェクトを支援します。
＜支援詳細＞
- 事業例: 新商品や新サービスの開発、ブランディング、新規事業立ち上げ、販路拡大、展示会出展など
- 補助金の上限額: 100万円
- 補助率: 1/2
- 補助対象経費の内訳: 報償費、費用弁償、需用費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、その他所長が特に必要と認める経費
■3 スポット型支援事業
＜事業概要＞
既存の商品やサービスのブラッシュアップなど、特定の目的のために県内クリエイターと単発で協業し、付加価値向上を図る取り組みを支援します。
＜支援詳細＞
- 事業例: パッケージデザインの刷新、デジタルツールの活用、テストマーケティング、展示会出展など
- 補助金の上限額: 50万円
- 補助率: 1/2
- 補助対象経費の内訳: 報償費、費用弁償、需用費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、その他所長が特に必要と認める経費
■EX 補助対象経費の区分と内容
＜対象経費詳細（伴走型・スポット型）＞
- 報償費: 外部専門家などからの役務提供に対する謝礼
- 費用弁償: 外部専門家などを招く際に必要となる旅費
- 需用費: 消耗品（薬品、資材など）や短期的に消耗する物品の購入費用
- 備品購入費: 1品あたりの取得価格が10万円以上の物品等（長期間の使用に耐えるもの）
- 役務費: 分析・検査依頼費用、導入システムの運用・保守に要する経費など
- 委託料: 補助事業に必要な業務を外部機関に委託する際に要する経費（要契約・報告書）
- 使用料及び賃借料: 機械、装置、工具、専用ソフトウェアなどの借用（リース・レンタル等）経費
- その他: 上記に分類されない経費で、所長が特に必要と認めるもの
■NG 補助対象外経費
＜主な対象外項目＞
- 交付決定日より前の経費（発注、購入、契約含む）
- 販売目的の生産費
- 汎用性の高い固定費（家賃、光熱水費、通信費等）
- 不動産・車両関連費
- 事務用品・購読費、パソコン等の汎用性の高い物品購入費
- 中古品の購入費
- 飲食・娯楽・接待費、金券等、保険料、手数料、公租公課
- 借入金利息、士業報酬、申請書類作成費
■事業実施期間に関する注意点
＜実施期限＞
交付決定を受けた日から起算して令和9年（2027年）1月29日（金曜日）まで
＜要件＞
- 期間内に納品および支払いの手続きが全て完了していること
- 発注や契約は必ず交付決定日以降に行うこと
対象者の詳細
中小企業者・小規模企業者
佐賀県内で事業または業務を行う事業所を有する「中小企業者」が対象です。佐賀県内に事業所を有しているクリエイターと連携して取り組む計画であることが必須要件となります。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本の額または出資の総額が3億円以下、または、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本の額または出資の総額が1億円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が50人以下
■補助対象外となる事業者
中小企業者であっても、以下のいずれかに該当する場合は「大企業」とみなされるか、またはその他の理由により補助対象から除外されます。
- 同一の大企業が発行済み株式等の1/2以上を所有している中小企業
- 大企業が発行済み株式等の2/3以上を所有している中小企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業
- 農林漁業者（ただし製造・加工・宿泊等の事業を行う当該事業部分は除く）
- 医療福祉業者（ただし製造・加工・宿泊等の事業を行う当該事業部分は除く）
- 同じ事業に対して国・地方自治体・民間団体等から既に補助等を受けている事業者
- 暴力団、暴力団員、または反社会的勢力と密接な関係を有する者
※反社会勢力の排除に関しては「誓約書」の提出が義務付けられており、佐賀県警察本部へ照会が行われます。
【留意事項】
対象者要件に合致しないことが交付決定後に判明した場合は、補助金の交付決定が取り消されることがあります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://sagaperch.jp/news/000407.php
- 公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター 公式サイト
- https://sagaperch.jp/
申請は電子申請システムではなく、応募用紙に記入の上、持参または郵送にて提出する形式です。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
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