和泊町ふるさと特産品開発・改良支援事業補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
和泊町内の事業者等に対し、特産品の新規開発や既存商品の改良、パッケージ刷新等に要する経費を補助します。本事業を通じて、町の新しい魅力を全国へ発信するとともに、ふるさと納税返礼品としての活用や販売促進を図ることで、地域経済の活性化とブランド力の向上を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間（二次募集）
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- 公募開始：2026年08月14日
- 申請締切：2026年09月11日 12:00
和泊町長宛に以下の必要書類を提出してください。
- 和泊町ふるさと特産品支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）：町補助金上限50万円
- 事業者の定款又は規約（個人は不要）
- 納税証明書（和泊町への滞納がないこと）
※期限厳守となります。
- 審査会
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- 第2回審査会：2026年09月17日
和泊町ふるさと特産品支援事業選定審査委員会によって審査が行われます。
- 100点満点で採点されます。
- 新規事業者優遇：昨年度補助を受けていない新規事業者は10点が加点されます。
- 審査の過程で事業内容の詳しい説明を求められる場合があります。
- 交付決定通知
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- 結果通知：2026年09月下旬
審査の結果に基づき、町長から「和泊町ふるさと特産品支援事業補助金交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月28日
特産品の開発や改良、デザイン制作等のプロジェクトを実施します。
- 補助対象：商品企画費（外注は1/2以内）、物品購入（2/3以内）など。
- 証拠書類の保存：領収書や帳票類を整理し、事業終了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年02月03日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 和泊町ふるさと特産品支援事業実績報告書（第3号様式）
- 収支決算書（別紙3）
- 支出を証する帳票（領収書等）の写し
- 成果物の写真、サンプル、資料、チラシ等（試作品も含む）
- 補助金確定・支払い
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- 補助金交付確定：2027年02月下旬
- 補助金支払い：2027年03月中旬
実績報告の審査後、補助金額が確定します。
- 「補助金交付確定通知書（第4号様式）」を受領。
- 「補助金交付請求書（第5号様式）」を提出。
- 指定口座へ補助金が振り込まれます。
※本事業は精算払いとなります。概算払いは行われません。
対象となる事業
和泊町の魅力を高め、地域経済を活性化させることを目的とした補助金制度で、特産品の開発や既存商品の改良にかかる経費を支援します。
■和泊町ふるさと特産品支援事業
特産品等の販売促進や、ふるさと納税制度における返礼品の充実を通じて、町の新たな魅力を全国に発信するための取り組みを支援する枠組みです。
＜補助対象経費＞
- 特産品の新規商品開発に要する経費
- 既存の特産品のリニューアルに要する経費
- 既存の特産品の包装デザインリニューアル及び印刷に要する経費
- 特産品の品質検査及び栄養成分分析に要する経費
- 告知に伴うチラシ及びインターネット上での発信に要する費用
- 商品開発・制作に密接に関わる物品の購入（全体経費の3分の2以内）
- 試作品および初期ロット分の制作・発注にかかる材料費、加工費、印刷費（上限200個分）
＜補助対象事業者＞
- 和泊町内で特産品を販売・製造している、または計画している事業者
- 和泊町に住所を有する個人、または主たる事業所の所在地が和泊町内である事業者
- 町税の滞納がないこと
- 補助金を活用して製造された商品をふるさと納税の返礼品に登録する意思があること
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から当該年度の2月末日まで
加点措置
●新規事業者加点 前年度未受給事業者への加点
事業活用促進の観点から、前年度に本補助金を受けていない新規事業者には審査時に10点が加点されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。また、採択後であっても決定の取り消し対象となる場合があります。
- 補助対象外の物品・費用を含む事業
- パソコンやプリンターの購入費用
- 上限（200個分）を超える試作品および初期ロット分の制作・発注にかかる諸経費
- 補助対象経費全体の2分の1を超える外注による商品企画費
- 重複受給および他制度との整合性に欠ける事業
- 同一の補助対象事業について、他の補助金を併せて受けている事業
- 公序良俗や特定の目的を有する事業
- 宗教活動や政治活動を目的とする事業
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦・支持・反対する目的の事業
- 暴力団及びその利益となる活動を行う事業
- 不適格とみなされる事業
- 偽りその他不正な手段により申請された事業
- 補助対象年度内に、事業者が町外へ転出することとなる事業
補助内容
■和泊町ふるさと特産品支援事業
＜補助対象経費＞
- 特産品の新規商品開発に要する経費
- 既存の特産品のリニューアルに要する経費
- 既存の特産品の包装デザインリニューアル及び印刷に要する経費
- 特産品の品質検査及び栄養成分分析に要する経費
- 上記の告知に伴うチラシ及びインターネット上での発信に要する費用
＜経費に関する具体的な制限事項＞
- 外注による商品企画費：補助対象経費全体の2分の1以内
- 物品購入費：補助対象経費全体の3分の2以内（商品開発・制作に密接に関わるものに限る）
- 試作品・初期ロット分：材料費、加工費、印刷費等は200個分を上限とする
- 旅費：実績報告時に出張復命書の提出が必須
＜補助金額・算定方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 500千円（50万円） |
| 備考 | 100円未満の端数は切り捨て |
■特例措置
●S1 新規事業者に対する優遇措置
＜審査における加点＞
昨年度補助を受けていない新規事業者は、審査の際に10点の加点が行われます。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
和泊町ふるさと特産品支援事業補助金交付要綱の第2条に基づき、補助の対象者は以下の7つの条件すべてに該当する事業者等と定められています。
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1 事業内容に関する要件
和泊町内において、特定の定義に該当する特産品をすでに販売または製造している事業者、あるいはこれから販売または製造しようとする事業者等 -
2 組織体制および経理に関する要件
定款または規約を有し、責任者が明確で、独立した経理を行っていること、※個人事業者については定款や規約の有無は問わない -
3 所在地に関する要件
和泊町に住所を持つ個人、または主たる事業所の所在地が和泊町内である事業者等 -
4 他補助金との併用制限
申請する補助対象事業について、他の補助金を併せて受けていないこと -
5 ふるさと納税への協力意思
本補助金を活用して製造された商品を、和泊町ふるさと納税の返礼品として登録する意思があること -
6 税金の滞納の有無
和泊町に対して町税の滞納がないこと -
7 反社会的勢力等との関わりの否定
宗教活動や政治活動を目的としていないこと、暴力団等、不適切な活動を行う団体との関わりがないこと
申請時に提出する事業者の詳細項目
「事業計画書（別紙1）」の中で、以下の具体的な情報の提出が求められます。
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基本情報
事業者名（法人格を含む）、所在地、代表者氏名、設立年月日 -
事業実態・計画内容
現在扱っている商品および主な出荷先、事業の背景・目的（現状や課題）、本事業を活用し取り組む具体的な内容・意気込み、取り組んだ特産品の販売予定価格（価格帯も可）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者等は、本補助金の対象外となります。
- 宗教活動を目的とする事業者等
- 政治活動を目的とする事業者等
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持または反対することを目的とする事業者等
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団
- 暴力団の利益となる活動を行う事業者等
※これらの情報を通じて和泊町が適格性を審査し、支援を決定します。詳細は交付要綱等をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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