公募中掲載日：2026/08/18

見附市中小企業・小規模事業者物価高騰対策支援金（令和8年度）

上限金額

10万

申請期限

2026年09月30日

新潟県｜見附市新潟県見附市公募開始:2026/07/15～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

エネルギー価格等の物価高騰により影響を受けている見附市内の建設業、製造業、運輸業、卸売業を営む中小企業・小規模事業者に対し、経営の安定化と事業継続を支援するため、従業員数に応じた支援金を交付します。国の臨時交付金を活用し、経済的負担を軽減することで地域経済の活性化を図ることを目的としています。操業継続の意思があり市税を滞納していない事業者が対象です。

申請スケジュール

本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰等の影響を受ける見附市内の中小企業・小規模事業者を支援するものです。申請は窓口持参、郵送、メールのいずれかの方法で行うことができます。

対象要件の確認と準備: 2026年7月1日時点
令和8年7月1日時点での要件（市内に事業所があること、営業継続の意思、市税滞納がないこと等）を確認してください。対象業種や従業員数に応じた支援金額（5万円または10万円）を確認し、申請準備を開始します。

申請書類の作成

申請前まで

以下の書類を準備してください。

支援金交付申請書（様式第1号）※捺印必須
税申告書類一式の写し（法人は別表一、個人は確定申告書第一表など）
振込先口座の通帳等の写し
従業員名簿（氏名・生年月日が記載されたもの）

申請受付期間

公募開始：2026年07月15日
申請締切：2026年09月30日

窓口持参、郵送、または捺印済みの書類をPDF化してメールで提出してください。1事業者につき1回限りの申請となります。

審査・不備是正

不備是正期限：2026年10月31日

提出された書類を市が審査します。書類に不備がある場合、市から連絡があります。令和8年10月31日までに是正されない場合、申請が取り下げられたものとみなされます。

交付決定・通知: 審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に「支援金交付決定通知書」が送付されます。

支援金の交付: 通知後順次
指定された振込先口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響を受けている見附市内の中小企業・小規模事業者に対し、その経営を支援することを目的とした事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。

■見附市中小企業・小規模事業者物価高騰対策支援事業

見附市内に事業所を置く中小企業、小規模事業者、または個人事業主を対象に、従業員数に応じた支援金を交付します。

＜対象となる業種＞

建設業（大分類D）
製造業（大分類E）
運輸業、郵便業（大分類Hのうち運輸業）
卸売業、小売業（大分類Iのうち卸売業）

＜支援の要件＞

令和8年7月1日以前から見附市内で事業を操業しており、今後も継続して営業を行う意思があること
見附市の市税等を滞納していないこと
見附市暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等ではないこと
市の取材や広報活動に協力できること

＜支援金の金額＞

従業員数 0～9人：50,000円
従業員数 10人以上：100,000円

＜申請受付期間＞

令和8年7月15日（水）から令和8年9月30日（水）まで

▼補助対象外となる事業

以下の業種や条件に該当する場合、または不正が認められる場合は支援の対象外となります。

対象外と指定されている業種
- 農業（個人事業主の場合）
- 小売業
- 飲食業
- サービス業
不適切な申請または状況
- 申請内容に虚偽や不正があった事業。
- 交付決定後に要件に該当しないことが判明した事業。
- 支援金を受け取る権利の譲渡や担保の供与が行われる場合。

補助内容