福岡市 令和8年度 事業所の再エネ設備導入支援事業補助金（PPA事業者対象）

申請スケジュール

補助金交付対象申請

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2026年11月27日

補助金の対象として認められるための最初のステップです。

• 提出方法：電子メール（saienehojo@city.fukuoka.lg.jp）または郵送（必着）
• 重要：予算に達し次第、公募は終了します。
• 主な書類：交付対象申請書、見積書の写し、施工前のカラー写真、設置計画図など

審査 ・ 通知（交付対象決定）

申請受付から概ね30日以内

申請内容の審査後、結果が通知されます。

• 通知内容：「補助金交付対象決定通知書」または非対象通知。
• 【重要】この通知を受理した後に、初めて設備の契約・発注が可能となります。

設備設置 ・ 補助金交付請求

• 交付請求最終締切：2027年02月19日

設備の設置完了後、実際に補助金の交付を請求します。

• 提出期限：設置完了日から60日以内、または令和9年2月19日のいずれか早い日（必着）。
• 主な書類：交付請求書、領収書の写し、契約書の写し、施工中・施工後のカラー写真など。

最終審査 ・ 通知 ・ 補助金交付

請求受領から概ね30日以内

請求内容の最終審査を経て、補助金が振り込まれます。

• 通知：「補助金交付決定通知書」の送付。
• 交付：通知後、指定の口座へ振り込み。
• 留意事項：設備は管理期間内（17年間）の適切な管理が求められ、処分時には事前の承認が必要です。

対象となる事業

福岡市内の事業所における太陽光発電設備の導入を促進し、地域全体の脱炭素化に貢献することを目的とした事業です。PPA事業者（電力販売事業者）が太陽光発電設備を市内事業所に設置し、電力を供給する際の設置経費の一部を助成することで、電気料金単価の低減を図ります。

■オンサイトPPA方式による太陽光発電設備導入支援

PPA事業者が需要家の施設に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理を行いながら、発電した電力を需要家施設に売却・供給する事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 機器の購入に要する経費（機器費）
• 太陽電池モジュール
• パワーコンディショナ
• 架台などの直接必要な機械装置および付帯設備費

＜補助対象設備の要件＞

• 停電時にも一定の電力を供給できる自立運転機能を有すること（必須）
• 導入する設備から得られる電力量の50%以上を自家消費すること
• 未使用品（新品）であること
• 2者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること

＜PPA事業者の主な要件＞

• 太陽光発電設備またはPPA事業者としての契約実績を有すること
• 補助金全額を、利用料金の低減などを通じて需要家に還元すること
• 自家消費する電力の環境価値を需要家自身に帰属させること
• 法定耐用年数期間満了までJクレジット制度への登録を行わないこと
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠すること

＜補助上限額・補助率＞

• 補助額：発電出力1kWあたり5万円
• 上限額：1,000万円（1事業所あたり）
• 補助枠：2,500万円（全体の予算枠）

補助内容

■重点対策加速化事業（オンサイトPPA方式太陽光発電設備導入）

＜補助対象事業の要件＞

• 事業目的：福岡市内施設でのオンサイトPPA方式による設備導入、停電時の電力供給機能の保有
• 需要家への還元：補助金全額が利用料金の低減等を通じて需要家に還元されること
• 環境価値の帰属：自家消費電力の環境価値を需要家に帰属させること
• Jクレジット制度への登録制限：法定耐用年数期間満了までの登録禁止
• 設備の継続使用：法定耐用年数期間満了までの継続使用
• FIT/FIP制度・自己託送の制限：認定取得および自己託送を行わないこと
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守（地域住民への配慮、保守点検、廃棄等費用の積立等）
• 他補助金との併用不可

＜補助対象者（PPA事業者および需要家）の要件＞

• PPA事業者：太陽光発電設備等の契約実績を有すること
• 共通：地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
• 共通：福岡市競争入札参加停止又は排除措置を受けていないこと
• 共通：福岡市税（延滞金含む）の滞納がないこと
• 共通：福岡市暴力団排除条例に基づく排除措置の対象でないこと

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電設備の購入費（機器費、付帯設備費）
• 対象外：運搬費、設置工事費、消費税及び地方消費税相当額
• 値引きがある場合は差し引いた金額が対象

＜補助金の交付額＞

＜財産管理と留意事項＞

• 管理義務：法定耐用年数（太陽光発電設備：17年）の間、善良な管理者の注意をもって管理
• 識別表示：設備の見えやすい位置に指定のシールを貼付すること
• 財産処分：管理期間内の処分には事前の承認が必要（補助金返還の可能性あり）
• 事業承継：合併等により事業を承継する場合は事前の承認が必要

対象者の詳細

PPA事業者の詳細要件

福岡市内に所在する需要家施設において、オンサイトPPA方式により太陽光発電設備を導入する事業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• A 事業内容に関する要件
  福岡市内の施設でのオンサイトPPA方式による実施、停電時にも供給可能な自立運転機能の保有、補助金全額を需要家（利用料金の低減等）へ還元すること、自家消費分の環境価値を需要家に帰属させること、Jクレジット制度への登録を行わないこと、法定耐用年数期間満了までの継続使用、FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと
• B 事業実績に関する要件
  太陽光発電設備の契約実績、またはPPA事業者としての契約実績を有すること
• C 法令遵守・財務に関する要件
  地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、福岡市から競争入札参加停止または排除措置を受けていないこと、福岡市税の滞納がないこと、暴力団員または暴力団員と密接な関係を有しないこと
• D 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に基づく遵守事項
  地域住民や自治体との適切なコミュニケーション（地域との共生）、関係法令および条例の規定に従った設計・施工、防災、環境保全、景観保全を考慮した設計、設備の分割禁止（一の場所での分割設置禁止）、標識および柵塀等の設置（20kW以上の場合）、完成図書の作成・管理および保存、適切な保守点検および維持管理の実施、電力会社の出力制御要請への協力、予期せぬ問題への適切な対策（災害防止・近隣配慮等）、設備処分時の法令遵守、廃棄等費用の積立・計画策定（10kW以上の場合）、火災保険や地震保険等への加入努力（10kW以上の場合）
• E 他制度との併用に関する要件
  国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと

需要家の詳細要件

PPA事業者から供給される電力を消費する側の要件です。以下の項目をすべて満たす必要があります。

• 法人格および適格性
  法人その他の団体であること、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、福岡市から競争入札参加停止または排除措置を受けていないこと、福岡市税の滞納がないこと

【重要】
補助金の交付対象決定前に、補助対象設備の契約または発注を行った場合は、要件を満たしていても補助金の交付は受けられませんのでご注意ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/saienesetsubi_reiwa_6_2ppa.html

福岡市公式サイト

https://www.city.fukuoka.lg.jp/

令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（PPA事業者対象分）詳細ページ

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/genre/0001.html

本補助金は電子メールまたは郵送での申請となります。Web上の申請フォームやjGrantsには対応していません。提出先メールアドレスは saienehojo@city.fukuoka.lg.jp です。

お問合せ窓口