令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備（太陽光発電）導入支援補助金

申請スケジュール

補助金交付対象申請

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2026年11月27日

補助金の交付対象となるための最初の申請ステップです。以下の点にご注意ください。

• 提出方法：電子メール（saienehojo@city.fukuoka.lg.jp）または郵送（必着）。
• 必要書類：「補助金交付対象申請書（様式第1号）」および見積書の写し、施工前のカラー写真（撮影ボード使用）等の添付書類。
• 重要：この段階での決定通知を受ける前に契約・発注を行った場合は、補助対象外となります。

審査・対象決定通知

申請受付から概ね30日以内

提出された書類に基づき、補助要件や予算範囲内であるかの審査が行われます。

• 審査結果は「補助金交付対象決定通知書」等で書面通知されます。
• 必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

設備の契約・設置

交付対象決定通知の受領後

「補助金交付対象決定通知書」を受理した後に、補助対象設備の契約・発注・設置を行ってください。設置完了後は速やかに次のステップ（交付請求）へ進む必要があります。

補助金交付請求

• 申請締切：2027年02月19日

設備設置完了後、実際に補助金を請求する手続きです。

• 提出期限：「設置完了日から60日以内」または「2027年2月19日」のいずれか早い方。
• 必要書類：「補助金交付申請書（様式第8号）」、領収書の写し、設置後のカラー写真等。

審査・補助金交付

• 最終期限：2027年02月19日

請求書に基づき最終審査が行われ、交付が決定すると指定口座へ補助金が振り込まれます。

• 審査結果は「補助金交付決定通知書」等で通知されます。
• 補助金受領後、法定の期間内に設備を処分する場合は事前の承認が必要です。

対象となる事業

福岡市内の民間事業所における太陽光発電設備の導入を促進し、地域の脱炭素化を推進することを目的として、福岡市内に事業所を持つ民間事業者に対して太陽光発電設備の設置にかかる経費の一部を助成する事業です。

■令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業補助金

福岡市地球温暖化対策市民協議会が主体となり、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源として実施されます。

＜補助対象者＞

• 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
• 福岡市から競争入札参加停止または排除に係る措置を受けていないこと
• 福岡市税に係る徴収金に滞納がないこと

＜補助対象設備要件＞

• 自立運転機能（停電時の電力供給機能）を有すること
• 導入設備の発電電力量の50%以上を当該事業所で自家消費すること
• 未使用品（新品）であること
• 2者以上の事業者から見積もりを取得し、最低価格の設備を導入すること（うち1者は市内に本店・支店を有する事業者であること）

＜補助金の交付要件＞

• 自家消費した電力の環境価値が申請者自身に帰属すること
• Jクレジット制度への登録を行わないこと（法定耐用年数期間満了まで）
• 法定耐用年数期間満了までの継続使用
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」への準拠
• 20kW以上の場合は柵塀の設置および標識の掲示
• 10kW以上の場合は廃棄等費用の積立計画策定および保険加入の努力義務

＜補助対象経費＞

• 機器の購入に要する経費（太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台などの直接必要な機械装置および付帯設備費）

＜補助額・補助枠＞

• 補助額：発電出力1kWあたり5万円（上限額500万円）
• 補助枠：2,500万円（PPA事業者対象分との合計）

＜申請受付期間＞

• 令和8年5月7日（木）から令和8年11月27日（金）まで（予算に達し次第終了）

補助内容

■事業所の再エネ設備導入支援事業補助金

＜補助金交付額＞

＜補助対象設備の要件＞

• 自立運転機能：停電時に電力を供給できる機能を有していること
• 自家消費率：導入設備から得られる電力量の50%以上を自家消費すること
• 未使用品であること
• 見積徴収：2者以上の事業者から見積を徴収し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること（うち1者は市内に本店・支店を有すること）

＜主な交付要件＞

• 環境価値の帰属：自家消費する電力の環境価値を申請者自身に帰属させること
• Jクレジット制度への登録禁止：法定耐用年数期間満了まで登録を行わないこと
• 継続使用義務：法定耐用年数期間満了まで補助対象設備を継続的に使用すること
• FIT/FIP制度の不活用：固定価格買取制度等の認定を取得しないこと
• 自己託送の禁止：電気事業法に定める自己託送を行わないこと
• 資源エネルギー庁ガイドラインへの準拠（地域住民への配慮、標識設置、廃棄費用の積立等）

＜補助対象経費＞

補助対象設備の設置に必要な機器費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

対象者の詳細

申請者の基本情報

「福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業」の交付対象申請を行っている事業者の詳細です。本事例では株式会社 博多商事が対象となっています。

• 1 法人・代表者情報
  法人名：株式会社 博多商事（フリガナ：カブシキガイシャ ハカタショウジ）、代表者：代表取締役 博多 太郎
• 2 所在地と連絡先
  申請者住所：〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８番１号、担当者氏名：博多 次郎、担当者電話番号：090-2345-6789（日中連絡可能な番号）

補助対象設備設置事業所の要件

補助事業を実施する場所および申請者の権利関係に関する情報です。

• 事業所所在地と所有形態
  事業所の住所：〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2丁目8番1号、所有形態：申請者が所有していること（自社所有）
• 申請手続きの形態
  申請手続代行：なし（申請者自身が手続きを直接実施）

※本申請は福岡市地球温暖化対策市民協議会 会長宛てに行われます。
※事業所を申請者以外が所有している場合は、別途同意書（様式第15号）の提出が必要です。
※補助金申請額の例として5,000,000円が計上されています。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/saienesetsubi_reiwa_6_2.html

福岡市公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.fukuoka.lg.jp/

令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）詳細ページ

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/109530.html

福岡市 多言語ポータル

https://www.city.fukuoka.lg.jp/multilingual.html

福岡市ホームページ 機械翻訳サービス（英語）

https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jaen/

福岡市ホームページ 機械翻訳サービス（簡体中文）

https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazh/

福岡市ホームページ 機械翻訳サービス（繁體中文）

https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazhb/

福岡市ホームページ 機械翻訳サービス（韓国語）

https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jako/

福岡市ホームページ 機械翻訳サービス（ベトナム語）

https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/javi/

福岡市ホームページ 機械翻訳サービス（ネパール語）

https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jane/

本補助金事業には専用の電子申請システムはなく、申請書をダウンロードして記入の上、電子メール（saienehojo@city.fukuoka.lg.jp）または郵送で提出する必要があります。jGrantsには対応していません。

お問合せ窓口