魚沼市 屋根雪除雪安全対策支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

施工業者（市内に本社・営業所等がある業者）に相談し、見積書や図面を準備します。

• 対象建物の確認（雪下ろし式屋根であること）
• 世帯状況の確認（一般世帯か要援護世帯か）
• 工事内容の検討（命綱固定金具、転落防止柵など）

公募期間

• 申請締切：2026年11月30日

魚沼市役所 産業経済部 都市整備課へ申請書類一式を提出してください。

• 予算上限（1,100万円）に達し次第、11月末を待たずに締め切られます。
• 申請書類：交付申請書、事業計画書、工事見積書、住民票、資産証明書、写真等
• 施工業者による代理申請も可能です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に送付

市が書類審査を行い、要件を満たしていれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから工事を始めてください。

工事実施・完了

• 工事完了期限：2027年02月28日

交付決定の内容に基づき、安全対策工事を実施します。工事中の様子がわかる写真を記録しておく必要があります。

実績報告・補助金交付

工事完了後速やかに

工事完了後、実績報告書に施工後の写真や領収書等を添えて市に提出します。内容確認後、補助金が確定し、指定口座へ振り込まれます。

屋根雪除雪安全対策支援事業

屋根の雪下ろし作業に伴う事故を未然に防ぐことを目的として、命綱（安全帯）の固定金具や転落防止柵の設置工事費用の一部を助成する事業です。

■一般 一般世帯

魚沼市内に住民登録または法人登録があり、市税の滞納がない世帯・法人が対象となります。

＜補助率・補助限度額＞

• 補助対象工事費の2分の1に相当する額
• 補助上限額：15万円（1千円未満の端数は切り捨て）

＜補助対象となる工事の要件＞

• 命綱（安全帯）固定用金具の設置工事
• 転落防止柵の取り付け工事
• 母屋・下屋を含む建築物全体への安全対策が施されること
• 魚沼市内の業者が施工すること
• 令和9年2月末までに完了する工事であること

■援護 要援護世帯

高齢者世帯や障害者世帯など、特に支援が必要な世帯を対象とした手厚い補助枠です。

＜補助率・補助限度額＞

• 補助対象工事費の10分の9に相当する額
• 補助上限額：27万円（1千円未満の端数は切り捨て）

＜要援護世帯の定義＞

• 世帯全員が満65歳以上の高齢者のみの世帯
• 65歳以上の高齢者と18歳以下の児童のみの世帯（介護保険該当者は60歳以上から対象）
• 世帯主が障害者手帳を保有している世帯（等級により非該当の場合あり）
• 現に児童を扶養しているひとり親世帯等

補助内容

■一般 一般世帯

＜補助上限・補助率＞

＜補助対象の主な要件＞

• 命綱（安全帯）固定用金具の設置、転落防止用柵の取り付け等の安全対策工事
• 建築物全体に安全対策が施されること（雪止めのみの設置は対象外）
• 魚沼市内に本社・営業所を有する法人または市内の個人事業主が施工する工事
• 雪下ろし式の屋根（融雪式等は原則対象外、故障時のみ事前相談可）
• 令和9年2月末日までに完了する工事

■要援護 要援護世帯

＜補助上限・補助率＞

＜要援護世帯の定義＞

• 高齢者のみの世帯（全員が満65歳以上）
• 高齢者（65歳以上）と児童（18歳以下）のみの世帯
• 上記のうち介護保険該当者がいる場合は満60歳以上から対象
• 世帯主が障害者手帳を保有している世帯
• ひとり親・寡婦世帯（児童を扶養する配偶者のいない者等）

対象者の詳細

申請者の基本的な要件

魚沼市内に住所または事業所を有し、以下の2つの条件を両方満たす個人または法人が対象となります。

• 居住地・所在地要件
  個人の場合：魚沼市に住民登録または外国人登録をしている方、法人の場合：魚沼市内に本社、営業所、支店などの事業所を有していること
• 納税要件
  個人、法人を問わず、魚沼市に対する市税等に滞納がないこと

要援護世帯（補助率優遇対象）

一般世帯（補助率1/2・上限15万円）よりも手厚い補助（補助率10/9・上限27万円）を受けることができる世帯です。以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。

• 1 高齢者のみで構成される世帯
  世帯全員が満65歳以上の者のみで構成されている世帯
• 2 高齢者と児童で構成される世帯
  65歳以上の高齢者と満18歳以下（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の児童のみで構成されている世帯、※上記1または2に該当する世帯で、介護保険の被保険者が満60歳以上の場合は要援護世帯とみなされます
• 3 障害者手帳を保有する世帯主がいる世帯
  世帯主が障害者手帳（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等）を保有している世帯、※障害の等級によっては非該当となる場合があります
• 4 ひとり親世帯
  「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に定められた、配偶者がなく児童を扶養する世帯主、または父母のない児童を養育する世帯主がいる世帯、世帯主以外の構成員が満18歳以下の児童（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）であること

※令和8年度の募集予定：一般世帯20件程度、要援護世帯30件程度
※申し込み期限：11月末日まで（ただし予算額1,100万円に達した時点で終了）
※申請には住民票、資産証明書、要援護世帯を証する書類（手帳の写し等）が必要です。
お問い合わせ：魚沼市役所 産業経済部 都市整備課 建築住宅係（電話：025-793-7991）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2327.html

魚沼市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.uonuma.lg.jp/index2.html

魚沼市の観光案内サイト

https://www.iine-uonuma.jp/

本事業の申請は、電子申請システムではなく、紙媒体の書類を提出する形で行われます。詳細な事業ページURLはコンテキスト内に明示されていませんが、関連資料は上記URLより入手可能です。

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