鳩山町住宅等防犯カメラ設置補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
鳩山町内の住宅において、空き巣等の犯罪を未然に防止し、安全で安心な暮らしを実現することを目的とした制度です。町内の住宅の所有者または使用者に対し、防犯カメラの購入や設置工事に要する費用の一部を補助します。住民の経済的負担を軽減することで、防犯カメラの普及を促進し、地域全体の防犯体制の強化を図ります。
申請スケジュール
- 防犯カメラの購入・設置
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- 公募開始：2026年04月01日
補助対象となるには、上記期間内に販売店等で購入し、設置を完了させる必要があります。
- 対象経費：2,000円以上の防犯カメラ購入・設置費用
- 対象者：町内の住宅等の所有者または使用者
- 補助金申請の提出
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- 申請締切：2026年11月30日
必要な書類を揃え、役場地域創生環境課の窓口へ直接提出してください。
【主な必要書類】
- 補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 領収書のコピー（宛名、設置日、金額等が記載されたもの）
- 設置前後の写真（プリントアウトしたもの）
- 本人確認書類、印鑑、振込先がわかる書類
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、町が審査を行います。審査では住民基本台帳や町税の納付状況などの確認が行われます。
- 補助金の振込
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- 交付決定通知・振込：審査後順次
審査の結果、適当と認められた場合に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助金額：対象経費（税込）の2分の1（上限4万円）
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
対象となる事業
この事業は、鳩山町内で発生する空き巣などの住宅対象犯罪を未然に防止することを目的として、町内の住宅に防犯カメラを設置する方に対し、その費用の一部を町が補助する制度です。地域全体の防犯意識の向上と犯罪抑止に寄与することが期待されています。
■鳩山町住宅等防犯カメラ設置補助金事業
町内の住宅等に防犯カメラを設置した、その住宅等の「所有者」または「使用者」が対象となります。
＜補助の目的と対象となる行為＞
- 町内の住宅における防犯カメラの設置
- 防犯カメラの購入費用
- 設置工事費用
＜申請条件に関する誓約事項＞
- 防犯カメラの設置場所は自身の住宅等の敷地内であること
- 撮影範囲も自身の住宅等の敷地内であることが原則（敷地外が入る場合は使用者の同意が必要）
- 共同住宅に設置する場合は、住人のプライバシーに配慮し、必要に応じて同意を得ること
- 借家（賃貸住宅）に設置する場合は、事前に所有者の同意を得ること
＜補助対象経費および条件＞
- 2,000円以上の商品の購入等が補助対象
- 複数の防犯カメラ購入や設置工事を合わせて申請可能（ただし上限額は不変）
- 町内の1つの住宅等につき、1回のみ申請が可能
＜補助事業実施期間（設置期間）＞
- 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで
＜補助の割合と上限額＞
- 補助割合：防犯カメラの購入費や設置工事費などの実費総額（税込）の2分の1
- 補助上限額：4万円
- 端数処理：1,000円未満の端数が発生する場合は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、または誓約事項を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 住宅等の売買を目的として防犯カメラを設置する事業。
- 町税の滞納がある申請者が行う事業。
- 暴力団及び暴力団員が関与する事業。
- 設置場所が自身の住宅等の敷地内ではない事業。
- 撮影範囲に敷地外が含まれるにもかかわらず、該当する住宅等の使用者の同意を得ていない事業。
- 借家において、所有者の同意を得ずに実施される事業。
- 予算の上限に達した後に申請された事業。
補助内容
■鳩山町住宅等防犯カメラ設置補助金
＜補助対象者と申請条件＞
- 対象者：町内で防犯カメラの設置事業を実施した住宅等の「所有者」または「使用者」
- 対象期間：令和8年4月1日から令和8年11月30日までに購入・設置したもの
- 申請回数：町内の1つの住宅等につき1回限り
- 最低購入金額：2,000円以上の商品の購入等が対象
- 設置場所・撮影範囲：原則として自身の住宅等の敷地内（敷地外が含まれる場合は相手方の同意が必要）
- 借家の場合：所有者の同意を得ていること
- 誓約事項：町税の滞納がないこと、暴力団員でないこと、売買目的でないこと等
＜補助金額および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の実質総額（税込）の2分の1 |
| 上限額 | 4万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜備考＞
複数の防犯カメラの購入や設置を合わせて申請することも可能ですが、補助額の上限は4万円となります。
対象者の詳細
基本的な対象者
鳩山町内の住宅等において防犯カメラの設置事業を実施した、その住宅等の所有者または使用者です。町民の皆さんの安全・安心な暮らしを守ることを目的としています。
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対象区分
住宅等の所有者、住宅等の使用者
申請条件と要件
補助金を申請するためには、以下の期間および条件を満たす必要があります。
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1 設置・購入期間
令和8年4月1日から令和8年11月30日の期間内に販売店等で購入・設置したものであること -
2 申請制限
町内にある一つの住宅等につき1回のみ -
3 受付期間と予算
受付は令和8年11月30日まで。ただし予算の上限に達した場合は期間中であっても終了となる場合があります
遵守事項・誓約事項
申請にあたっては、以下の誓約事項に同意する必要があります。
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設置場所とプライバシー
設置場所は自身の住宅等の敷地内であること、撮影範囲は原則として敷地内とし、敷地外が撮影範囲に入る場合は、対象となる使用者に事前説明を行い同意を得ること、共同住宅の場合、住人のプライバシーに配慮し、映り込む住人への説明と同意を得ること -
借家の場合の追加要件
住宅設備の整備等を行うことについて、住宅の所有者の同意を得ていること
■補助対象外となる事項
以下の項目に該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 町税の滞納があること
- 暴力団及び暴力団員（反社会的勢力）であること
- 住宅等の売買を目的として防犯カメラを設置すること
補助内容：2,000円以上の商品の購入または設置費用が対象。実支出総額（税込）の2分の1（上限4万円）を補助し、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
※詳細は役場地域創生環境課窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/bousai_bouhan_koutsuanzen/bouhan/page004526.html
- 鳩山町公式サイト
- https://www.town.hatoyama.saitama.jp/
- 鳩山町公式Twitter
- https://twitter.com/hatoyamatown
- 鳩山町公式Facebook
- https://www.facebook.com/hatoyamatown
- 鳩山町公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UChpoFKXAo859rfO13xf-B3g
- 鳩山町公式Instagram
- https://www.instagram.com/hatoyama_official/
本補助金の申請は役場地域創生環境課窓口への直接提出が必要です。電子申請には対応していません。予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。