令和7年度 障害者自立支援・社会福祉活動助成事業（東日本エリア・下期）

申請スケジュール

申請書類の提出

• 公募開始：2025年07月01日
• 申請締切：2025年08月16日

指定の申請書、車両・物品リスト、見積書（10万円以上は2社相見積）、事業計画書、直近3年分の決算報告書等を揃え、事務局宛に郵送で提出してください。書類は原則片面印刷とし、ホチキス留めは不可（クリップ可）です。

選考期間

2025年9月〜10月

外部有識者を中心とした選考委員会による厳正な審査が行われます。障害児・者の自立支援に有効な事業か、環境改善に寄与するか等の視点で評価されます。必要に応じて電話確認や訪問調査が行われる場合があります。

採否通知

• 結果通知：2025年11月中

全申請団体の代表者宛に、郵送で選考結果が通知されます。採択された団体は、助成金贈呈式（リモート懇談会）への出席が求められます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：2025年12月01日〜2026年05月31日

「助成金決定に関する承諾書」等の必要書類を提出後、銀行振込にて助成金が交付されます。対象事業はこの期間内に開始・完了させる必要があります。

事業完了報告

事業完了後1ヶ月以内

事業終了後1ヶ月以内に「完了報告書」および「収支報告書」を提出してください。助成金が計画通り適切に使用されたかどうかの最終確認が行われます。

対象となる事業

障害児・者の自立と福祉向上を目的とした多様な活動を支援するものです。具体的には、障害児・者に対する自助・自立の支援事業を対象とし、採択された後、令和7年12月1日から令和8年5月31日までの期間に開始し終了する事業が対象となります。

■1 車両購入 (福祉車両・一般車両)

利用者の方々の送迎や移動、または物品の運搬に使われる車両の購入を支援します。

＜対象範囲＞

• 福祉車両、一般車両ともに、車両本体価格（オプション費用を除く、値引き反映後、消費税込）が助成の対象
• 新車だけでなく、中古車も含まれる

＜上限金額＞

• 福祉車両：1件あたり上限400万円（車椅子等の昇降装置を装備し、車両本体の消費税が非課税となる車両）
• 一般車両：1件あたり上限250万円

＜対象外となる費用・注意事項＞

• 自動車税（種別割）などの税金、手続き代行費、保険料、およびETCやカーナビなどの付属品
• 申請は1団体につき1台に限る

■2 物品購入

施設で日常的に使用したり、設置したりする器具・備品等の物品購入を支援します。

＜上限金額＞

• 1件あたり上限200万円（下限は10万円）

＜具体例＞

• 農場の物置
• スヌーズレン（感覚刺激装置）
• 医療的ケア器具
• 卓上印刷機
• ノートパソコンなど

＜対象外となる費用＞

• パソコン：付属品を含め1台あたりの上限金額が10万円を超過する分（自己負担）
• 消耗品：インクカートリッジや消毒用アルコールなど、単価1万円未満のもの

■3 施設工事

施設の新規建設、増改築、または補修工事に関する費用を支援します。

＜上限金額＞

• 1件あたり上限300万円（下限は10万円）

＜具体例＞

• 浴室への移乗リフト設置
• 階段の手すり交換
• 玄関のスロープ設置
• 作業所内のバリアフリー工事

＜対象外となる費用＞

• 総額500万円以上の大規模な工事

■4 その他

上記①～③のいずれにも該当しないが、障害児・者の福祉向上に資すると認められる多様な活動や事業が対象となります。

＜上限金額＞

• 1件あたり上限200万円（下限は10万円）

＜具体例＞

• Webサイトやガイドブックの作成
• 相談支援システムの開発導入
• 当事者の生活実態調査

＜対象外となる費用＞

• セミナーやイベント等の開催で、すでに定例化しているもの、シリーズ企画、または周年行事
• 第三者発行の見積書を提出できない費用（※賃金・謝金については上限10万円まで可）

対象団体の特例措置

●法人格のない任意団体 任意団体への適用

3年以上の継続的な実績があり証明資料を提出できること、かつ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象となります。

●難病患者会 難病患者会への適用

法人格の有無や活動年数に関する要件は不問で対象となります。

補助内容

■一般助成

＜助成の目的と対象事業＞

• 目的：障害児・者の自立と福祉の向上を図ること
• 対象事業：障害児・者の自立と福祉向上を目的とした多岐にわたる活動、自助・自立の支援事業
• 事業実施期間：令和7年12月1日から令和8年5月31日までに終了する事業

＜助成の具体的な対象種別と上限金額（助成下限額10万円）＞

＜助成対象外となる主な条件＞

• 年間収益が2億円以上の団体
• 助成決定前に既に実施（発注）している事業
• 定例化している事業、シリーズ企画、周年事業
• 日本国外で実施される事業
• 一般助成と継続助成の併願
• 政治、宗教、思想目的の活動、反社会的勢力関連
• 経常的な管理運営費（人件費、賃借料、光熱費など）

＜交付と申請の制限＞

• 交付期間：令和7年12月1日～令和8年5月31日
• 申請制限：1団体（法人）、1事業所につき、1件（1種別）に限る
• 審査により申請金額が減額される場合がある

対象者の詳細

対象となる事業

以下の目的と期間に合致する、障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動が対象となります。

• 事業の目的
  障害児・者の自立と福祉向上を目指した各種活動、障害児・者に対する自助・自立の支援事業
• 事業の期間
  令和7年12月1日から事業を開始し、令和8年5月31日までに完了する事業

対象となる団体

助成を受けられる団体には、法人格の有無や種類によって以下の条件があります。

• 法人格を有する団体
  営利を目的としない法人格を取得している団体、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、認定特定非営利活動法人など
• 法人格のない任意団体
  当財団の理念に沿った公益活動を3年以上継続して実施している実績があること、継続的な実績を証明する資料を提出できること、今後2年以内に法人化する具体的な予定があること、営利を目的としない団体であること
• 難病患者会
  特例として、法人格の有無や活動年数に関する条件は不問

対象となるエリア

団体の本店所在地が以下の地域に所在することが必要です。

• 西日本エリア
  三重県、滋賀県、京都府以西の地域、近畿地方（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国・四国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）、九州地方（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
• 首都圏
  埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
• 【補足】東日本エリア
  北海道・東北、関東（首都圏除）、中部の団体は令和7年度下期（令和8年1月公募予定）の対象

※これらの詳細な条件を満たす団体が、公益財団法人洲崎福祉財団の一般助成の対象となります。

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助成事業についてトップページ

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