令和8年度 京丹波栗の新商品開発・販路開拓支援補助金（京丹波町）
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目的
京丹波町内の事業者に対し、特産品「京丹波栗」を活用した新商品の開発や販路開拓に係る経費を補助することで、町内の栗産業活性化を図ります。新商品の試作や広告宣伝、展示会出展などの取り組みを支援し、地域のブランド価値向上と経済振興を目指します。京丹波栗の魅力を広める意欲的な事業者の活動を多角的にバックアップします。
申請スケジュール
- 申請準備と提出
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- 公募開始：2026年04月17日
- 申請締切：2026年12月18日 17:00
補助対象者の要件（町内事業者等）や補助対象事業の内容を確認し、必要書類を提出してください。
- 提出先：京丹波町企画経営戦略室経営戦略係（京丹波町役場2階）
- 提出方法：持参（受付時間 8:30〜17:15）
- 必要書類：申請書（様式第1号・原本）、事業計画書、収支計画書、完納確認調査同意書（様式第2号・原本）、直近の確定申告書の写し、売上台帳など。
※書類不備がある場合は受付できません。ホッチキス留めや両面コピーは不可です。
- 交付決定
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申請審査後、随時
提出された書類に基づき、事業の適格性や実現性が審査されます。採択された場合、「交付決定通知書（様式第3号）」が送付され、町ホームページで結果が公開されます。
※決定内容に不服がある場合は、通知受理から10日以内に申請の取り下げが可能です。
- 事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定された計画に沿って新商品開発や販路開拓を実施してください。
- 留意点：進捗状況の報告や現地調査を求められる場合があります。
- 内容変更：事業内容の変更や中止をする場合は、必ず事前に相談の上「事業変更承認申請書（様式第4号）」を提出してください。
※必要に応じて、交付決定額の2分の1以内であれば概算払いの請求も可能です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月05日
事業完了後、速やかに以下の書類を1冊のファイルにまとめて提出してください。
- 実績報告書（様式第5号・原本）
- 事業報告書・収支決算書
- 経費支出根拠資料（領収書、請求書等の写し）
- 京丹波栗の使用がわかる資料、事業概要がわかる写真等
- 補助金の額の確定・交付
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実績報告受理・審査後
実績報告の審査および現地審査等を経て補助金額が確定し、「確定通知書（様式第7号）」が送付されます。その後、原則として精算払いにより補助金が交付されます。
※補助対象事業完了の会計年度終了後5年間（2032年3月31日まで）は関係書類の保存義務があります。また、事業開始から3年間の継続義務があります。
補助対象となる具体的な事業内容
京丹波町の栗産業を活性化させることを目的としており、町内で生産された「京丹波栗」を活用した新商品の開発や販路開拓に取り組む町内事業者を支援するためのものです。
■1 新商品・サービス開発と町内での販売
京丹波栗を主原料とした新しい商品やサービスを開発し、京丹波町内で販売を行う事業が対象です。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円
- 補助率：補助対象経費総額の3分の2以内
＜補助対象経費＞
- 原材料費
- 試作設計費
- 実験費
- 各種調査・分析費用
- 専門家謝金
- 外注加工費
- 知的財産権等の導入に関する費用
- 機械装置や工具器具の購入・借用費用
- 施設の改装費用
- 資料購入費
- 消耗品費
＜事業期間・必須要件＞
- 事業期間：令和8年4月17日（金）から令和9年2月28日（金）まで
- 開発および販売する新商品・サービスにおいては、「京丹波町産の栗」を使用していることを必ず明記すること
■2 販路開拓・販売促進
京丹波町内で開発された新商品やサービスの販売を拡大するための販路開拓活動や、販売促進に関する取り組みが対象となります。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：20万円
- 補助率：補助対象経費総額の3分の2以内
＜補助対象経費＞
- パンフレットなどの印刷製本費
- 広告宣伝費
- ホームページ作成費用
- 展示商談会の会場使用料・出展料
- 販路開拓のための旅費
- SNS広告に関する費用
- システム（プログラム）開発費用
＜事業期間・必須要件＞
- 事業期間：令和8年4月17日（金）から令和9年2月28日（金）まで
- 開発および販売する新商品・サービスにおいては、「京丹波町産の栗」を使用していることを必ず明記すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象とはなりません。
- 実現性の乏しい事業
- 公的機関の許認可等の見込みが十分でない事業を含め、計画の実現性が低いと判断されるもの。
- 期間外の事業
- 令和9年2月28日までに事業の実施および対象経費の支出が終了しない事業。
- 不適切な事業
- 公序良俗に反する事業や、特定の政治・宗教・思想等に関連する取り組みが含まれる事業。
- 仕様変更のみを行う事業
- 前年度に同じ補助事業で実施した新商品開発の仕様変更のみを行う事業。
補助内容
■A 新商品開発事業
＜補助率＞
補助対象経費総額の3分の2以内
＜補助上限額＞
50万円
＜補助対象経費＞
- 原材料費（新商品開発に直接かかる原材料費）
- 試作開発費（試作設計、実験、設計、試験検査、調査・分析費用、専門家謝金、技術コンサルタント費用、デザイン費用、外注加工費、知財導入費用等）
- 設備・備品費（機械装置、工具器具の購入・試作・改良・据付け・借用、施設の改装等）
- 事務費（資料購入費、消耗品費）
■B 販路開拓事業
＜補助率＞
補助対象経費総額の3分の2以内
＜補助上限額＞
20万円
＜補助対象経費＞
- 販売促進費（パンフレット等印刷製本、広告宣伝、ホームページ作成、展示商談会会場使用料・出展料、旅費、SNS広告等）
- システム開発費（事業に必要なソフトウェア・機器購入、プログラム開発費用）
- 事務費（資料購入費、消耗品費）
対象者の詳細
基本的な所在と納税に関する要件
補助金の交付対象となる事業者は、まず京丹波町に活動の拠点を持ち、納税義務を適切に履行していることが求められます。
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京丹波町内に拠点があること
本社、主たる事業所、または店舗のいずれかを京丹波町内に有している必要があります。 -
町税等の滞納がないこと
京丹波町に納めるべき町税、公共料金、利用料金などを滞納していないことが条件です。
事業者の類型
上記の基本要件に加え、以下のいずれかの事業者である必要があります。
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1 中小企業者
主たる事業を営む業種に応じて、資本金の額または常時使用する従業員の数のいずれか一方を満たす個人、会社、または組合、組合の場合は、営利目的で実施する事業に限る -
2 個人事業主
法人格を持たない個人で事業を営む方 -
3 農林水産業者
農業者、林業者、水産業者、またはこれらの者が主たる構成員や出資者となっている団体（法人を含む） -
4 道の駅運営事業者
京丹波町内の道の駅を運営する事業者
事業内容に関する要件
事業者類型に加えて、補助金を受けようとする事業内容自体に関する以下の要件を満たす必要があります。
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京丹波栗の活用
京丹波栗を活用した商品の販売等の事業を既に実施している、または今後実施しようとしている者であること -
プロモーションへの積極的な参加・協力
京丹波町が実施する京丹波栗のプロモーション活動に対し、積極的に参加・協力する意思があること、イベントへの出展や広報協力等にできる限り応じ、様々な場での広報対応が可能な者であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 暴力団員を有する事業者
- みなし大企業（大企業が資本の一定割合以上を所有する会社など）
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 任意団体等
※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
※業種別の資本金・従業員基準の詳細や、みなし大企業の定義、その他詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/kakukakarasagasu/kikakukeiei/gyomuannai/10/8044.html
- 京丹波町 公式ホームページ
- https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/
電子申請には対応しておらず、申請書類は持参または郵送での提出が必要です。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。