岐阜県 介護事業所等サービス継続支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年08月10日 13:00
• 申請締切：2026年09月04日 17:00

以下の方法で申請を行ってください。

• オンライン申請：専用申請フォームから提出。
• 郵送申請：やむを得ない事情がある場合のみ、当日消印有効で受付。

※法人単位でまとめて申請してください。FAX・メールは不可です。予算超過の場合、交付額が減額される可能性があります。

審査・交付決定

随時審査

知事が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。内容や条件に不服がある場合は、通知受領から30日以内に取下げが可能です。

事業実施・状況報告

交付決定後〜事業完了

補助事業を遂行します。必要に応じて状況報告が求められることがあります。経費配分や内容を変更する場合は、事前に承認を受ける必要があります。

実績報告・履行確認

事業完了後

事業完了後、速やかに実績報告書（別記第5号様式）を提出してください。

• 消費税および地方消費税額は補助対象外（税抜金額）で報告してください。
• 必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

額の確定・補助金の交付

• 交付請求：確定通知後に請求書を提出

実績報告の確認後、補助金額が確定し「確定通知書」が送付されます。補助事業者は「交付請求書（別記第7号様式）」を提出し、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

岐阜県内の介護事業所や施設が直面する物価上昇の影響や大規模災害の発生時においても、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう支援することを目的としています。物価高騰と大規模災害への対応力強化を目指し、移動経費や猛暑・災害対策用品の購入費用等を補助します。

■A 事業者（事業所）あたり補助単価設定型

訪問回数や利用者数に応じて、事業所ごとに設定された補助単価に基づき支援します。

＜対象サービス種別と補助額＞

• 訪問介護事業所（集合住宅併設型：20万円、訪問回数200回以下：30万円、201〜2,000回：40万円、2,001回以上：50万円）
• 訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション事業所：20万円
• 通所介護事業所（延べ利用者数300人以下：20万円、301〜600人：30万円、601人以上：40万円）
• 通所リハビリテーション・特定施設入居者生活介護・福祉用具貸与事業所：20万円
• 定期巡回・随時対応型、夜間対応型、地域密着型通所、認知症対応型通所：20万円
• 小規模多機能型、認知症対応型共同生活、地域密着型特定施設、看護小規模多機能型：20万円
• 居宅介護支援事業所：20万円

＜補助対象経費＞

• 介護サービスを円滑に継続するための対応にかかる経費（自動車燃料費、猛暑・雪害対策用品、光熱水費、温湿度管理物品等）
• 大規模災害等への備えにかかる経費（備蓄物資、ポータブル発電機・蓄電池、緊急時生活環境整備用品等）

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年12月18日から実績報告書提出（納品・支払完了）まで

■B 定員あたり補助単価設定型

施設の定員数に応じた補助単価（6千円／定員）に基づき支援します。

＜対象施設種別＞

• 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設・介護医療院
• 短期入所生活介護事業所（空床型は対象外）
• 養護老人ホーム・軽費老人ホーム（特定施設の指定有無に関わらず本項目で申請）

＜補助対象経費＞

• 介護サービスを円滑に継続するための対応にかかる経費（自動車燃料費、猛暑・雪害対策用品、光熱水費、温湿度管理物品等）
• 大規模災害等への備えにかかる経費（備蓄物資、ポータブル発電機・蓄電池、緊急時生活環境整備用品等）

補助内容

■1 補助対象となる経費の種類と具体例

＜(1) 介護サービスを円滑に継続するための対応にかかる経費＞

• 訪問・送迎などの移動にかかる経費（自動車の燃料費など）
• 猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費（ネッククーラー、冷感ポンチョ、雪害対策用品など）
• 入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減に必要となる経費（光熱水費、燃料費など）
• 居室等の温湿度管理に必要な物品の購入等経費（業務用スポットクーラー、送風機、遮光カーテンなど）

＜(2) 大規模災害等への備えにかかる経費＞

• 備蓄物資の購入等経費（飲料水、食料品など）
• 電源確保のための物品購入等経費（ポータブル発電機、ポータブル電源、蓄電池など）
• 衛生用品、医療用品等の購入等経費
• 生活環境維持のための物品購入等経費（簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレなど）
• その他災害への備えとして必要と認められる経費

＜留意事項＞

• 消費税は補助対象外（税抜金額で申請）
• リース契約は対象外
• 取得費用が50万円以上の備品等は対象外（財産処分制限の関係）
• 対象期間：令和7年12月18日以降に購入し、実績報告までに支払完了したもの
• 送料、振込手数料は補助対象外

■2 補助対象となる事業所と補助金額

＜事業者（定員）あたりの補助単価＞

＜規模の判断基準・補足＞

• 訪問・通所介護の規模は令和7年4月～9月の6ヶ月平均で判断
• 介護予防や総合事業の利用者数は規模算出に含めない
• 予算超過の場合、交付決定額が申請額を下回る可能性がある

■3 補助金交付の条件と手続きに関する留意点

＜交付の条件＞

• 20%を超える経費配分や内容の変更は事前に知事の承認が必要
• 事業の中止・廃止は事前に知事の承認が必要
• 取得した財産は善良な管理者の注意をもって管理する義務がある

＜申請・交付フロー＞

• 申請期間：令和8年8月10日 13時 ～ 令和8年9月4日 17時
• 申請方法：原則オンライン申請（法人単位で一括申請）
• 実績報告：領収書等の支払書類の提出が必要
• 交付時期：原則として額の確定後（必要に応じて概算払可）

対象者の詳細

補助金の対象となる主な介護サービス種別

物価上昇の影響や大規模災害発生時にも介護サービスを円滑に継続できるよう支援することを目的としており、岐阜県内に所在する以下のサービス種別が対象です。訪問系および通所系サービスは、令和7年4月から9月までのサービス提供分の実績に基づき補助単価を判断します。

• a 訪問系サービス
  訪問介護事業所（20万円〜50万円/事業所：提供規模による）、訪問入浴介護事業所（20万円/事業所）、訪問看護事業所（20万円/事業所）、訪問リハビリテーション事業所（20万円/事業所）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（20万円/事業所）、夜間対応型訪問介護事業所（20万円/事業所）
• b 通所系サービス
  通所介護事業所（20万円〜40万円/事業所：利用者数による）、通所リハビリテーション事業所（20万円/事業所）、地域密着型通所介護事業所（20万円/事業所）、認知症対応型通所介護事業所（20万円/事業所）
• c その他の介護サービス事業所
  特定施設入居者生活介護（20万円/事業所）、福祉用具貸与事業所（20万円/事業所）、小規模多機能型居宅介護事業所（20万円/事業所）、認知症対応型共同生活介護事業所（20万円/事業所）、地域密着型特定施設入居者生活介護（20万円/事業所）、看護小規模多機能型居宅介護事業所（20万円/事業所）、居宅介護支援事業所（20万円/事業所）
• d 施設系サービス
  介護老人福祉施設（6千円/定員）、介護老人保健施設（6千円/定員）、介護医療院（6千円/定員）、地域密着型介護老人福祉施設（6千円/定員）、短期入所生活介護事業所（6千円/定員 ※併設型・単独型に限る）、養護老人ホーム（6千円/定員）、軽費老人ホーム（6千円/定員）

対象事業所の要件

補助対象となるための主な運営・申請条件です。

• 事業所の所在地
  事業所の所在地が岐阜県内であること（開設者が県外の法人でも対象）
• 申請主体
  原則として施設の開設者が申請。指定管理施設については運営主体からの申請も可能
• 法人の申請単位
  複数の施設を運営する場合でも、法人単位でまとめて申請すること

【注意事項】
本事業は予算の範囲内で交付決定が行われます。申請総額が予算を超過した場合は、交付決定額が申請額を下回る（例：50％程度など）可能性があります。
※詳細は岐阜県公式ホームページおよび公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/492860.html

申請フォーム（令和8年8月10日13時〜令和8年9月4日17時）

https://567da88c.form.kintoneapp.com/public/64dc93c76ab5afb8a8614afe5f41fb8af16554336217fbd13537ba3284253ca6

申請は原則としてオンライン申請フォームから行います。申請受付期間は令和8年8月10日13時から令和8年9月4日17時までです。詳細は公式サイトや各要綱をご確認ください。

お問合せ窓口