青森県 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金（令和8年度）
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目的
青森県内の医療・福祉施設や一般公衆浴場等を対象に、エネルギー価格や食材料費等の物価高騰に伴う経営負担を軽減するため、支援金を支給します。急激な円安や物価高の影響を受ける事業者の事業継続を支えることを目的としており、施設種別や定員数等に応じた金額を補助することで、地域における安定的なサービス提供体制の維持を図ります。
申請スケジュール
【コールセンター】 0120-519-073（平日9:00〜17:00 / 令和8年11月6日まで）
- 事前準備
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申請前
支援金の支給対象となるか「申請の手引き」等で確認し、必要書類を準備してください。
- 振込先口座情報のわかるもの（通帳の表紙裏面の見開きコピー、またはネットバンキングの画面キャプチャ）
- 法人の場合は法人情報、個人の場合は本人確認情報の整理
- 施設区分ごとの病床数・定員数の確認
- 申請期間
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- 公募開始：2026年08月17日
- 申請締切：2026年10月15日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。郵送の場合は当日消印有効です。
- WEB申請：専用ホームページ（リンク）のフォームより入力
- 郵送申請：申請書（様式第1号）をダウンロード・印刷し、事務局へ郵送
- 審査・修正対応
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申請から順次
事務局にて書類の受理・審査を行います。審査の過程で不備が見つかった場合は、電話またはメールで修正依頼の連絡が入ります。
- 申請受理通知の送付（メール）
- 書類審査・要件確認
- 不備がある場合の修正・追加資料提出
- 支給決定・振込
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- 支給完了目安：2026年11月中
審査を通過すると、支援金の支給が決定されます。決定後、申請者の指定口座へ振り込みが行われます。
- 支給決定通知の送付
- 指定口座への着金（最短で申請から2週間程度）
- ※令和8年11月中の全件完了を目指して順次振込
対象となる事業
この支援金制度における対象事業は、主に医療施設等、高齢者施設等、障がい児者施設等、保護施設、保育施設、学校施設（私立）、そして一般公衆浴場に分類されます。これらの施設や事業所は、青森県内に所在地を持ち、令和7年度中に事業を実施していることが共通の基本的な対象要件となります。
■1 医療施設等
医療施設等には、病院、診療所、薬局、助産所、施術所が対象となります。
＜対象施設と支給額＞
- 病院、有床医科診療所：施設当たり85,000円 ＋ 病床数1床あたり17,800円
- 無床診療所、歯科診療所：施設当たり85,000円
- 薬局、助産所、施術所：施設当たり42,500円
＜留意事項＞
- 病床数は令和7年4月1日時点が基準（休床分は除く）
- 独立行政法人や国立大学法人が開設する医療機関も対象
■2 高齢者施設等
高齢者施設等は、サービス提供形態に応じて「入所系」「通所系」「訪問系」に分類されます。
＜入所系施設＞
- 入所系施設（有料老人ホーム・サ高住以外）：定員1人あたり1,200円
- 入所系施設（有料老人ホーム・サ高住）：定員1人あたり800円
＜通所系事業所＞
- 通所介護、通所リハビリテーション等：定員1人あたり600円
- 定員数は同時にサービスの提供を受けることができる利用者の上限
＜訪問系事業所＞
- 訪問介護、訪問看護、居宅介護支援等：施設当たり11,000円
■3 障がい児者施設等
障がい児者施設等も「入所系」「通所系」「訪問系」に分類され、様々なサービスが対象となります。
＜支給単価＞
- 入所系施設：定員1人あたり1,200円
- 通所系事業所：定員1人あたり600円
- 訪問系事業所：施設当たり11,000円
■4 保護施設
保護施設としては、救護施設が対象となります。
＜支給額＞
- 救護施設：定員1人あたり19,000円
■5 保育施設関係
保育所、認定こども園、小規模保育、認可外保育施設（企業主導型含む）等が対象です。
＜支給額と基準＞
- 定員1人あたり6,000円
- 令和7年4月1日時点の利用定員が基準
■6 学校施設（私立）関係
学校施設としては、私立の幼稚園のみが対象となります。
＜支給額と基準＞
- 定員1人あたり6,000円
- 令和7年5月1日現在の在籍園児数（実員）が基準
■7 一般公衆浴場
物価高騰分を価格転嫁できない背景を考慮し、支援を行います。
＜支給額と要件＞
- 施設当たり255,000円
- 令和8年1月1日時点で営業している施設が対象
▼補助対象外となる事業
以下の施設、設置者、および条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 特定の付帯施設・形態
- 特別養護老人ホーム等の「医務室」や企業内診療所
- ベビーシッター、幼稚園（私立幼稚園以外）、一時預かり事業所、保育型児童館、放課後児童クラブ、公立の施設
- 幼稚園以外の私立の学校および公立の学校施設
- 物価統制令が適用されない、その他の公衆浴場（ヘルスセンター、サウナを主とする浴場等）
- 設置者・期間に関する条件
- 国または地方公共団体（公立施設）
- 令和8年4月1日以降に指定を受け、事業を開始した施設等
- 事業譲渡による廃止の場合の旧法人
- 法規・適格性に関する制限
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
- 県税等県の債権に未納がある者
- その他、本支援金の趣旨・目的に照らして知事が不適当と認めたもの
- 二重受給の禁止
- 令和7年度分として、青森県が実施する他の物価高騰対策支援事業により、光熱費・食材料費分の支援を受けた者、または受ける予定の者
- ただし、過去の物価高騰対策支援金は別扱いとなる場合があります。
- 令和7年度分として、青森県が実施する他の物価高騰対策支援事業により、光熱費・食材料費分の支援を受けた者、または受ける予定の者
補助内容
■1 支援金の目的と対象施設
＜目的＞
- 急激な円安や食材料費・エネルギー価格の高騰などによる事業者の負担を軽減し、医療・福祉施設等が安定的にサービスを提供し続けられるよう支援することです。
＜対象施設＞
- 医療施設（病院、診療所、薬局、助産所、施術所）
- 高齢者施設等
- 障がい児者施設等
- 保護施設
- 保育施設
- 学校施設（私立の幼稚園）
- 一般公衆浴場
■2 支援金の支給額と計算方法
＜医療施設＞
| 区分 | 支給金額（1医療・福祉施設等当たり） |
|---|---|
| 病院、有床診療所 | 施設当たり85,000円 ＋ 17,800円 × 病床数 |
| 無床診療所、歯科診療所 | 施設当たり85,000円 |
| 薬局、助産所、施術所 | 施設当たり42,500円 |
＜医療施設 補足＞
※病床数は、令和7年4月1日時点のもの（新規指定の場合は指定時点）で、休床中の病床数は含めません。
＜高齢者施設等＞
| 区分 | 主な対象サービス・施設 | 支給金額（1医療・福祉施設等当たり） |
|---|---|---|
| 入所系 | 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム | 1,200円 × 定員 |
| 入所系 | 住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 | 800円 × 定員 |
| 通所系 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 600円 × 定員 |
| 訪問系 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与 | 施設当たり11,000円 |
＜障がい児者施設等＞
| 区分 | 主な対象サービス・施設 | 支給金額（1医療・福祉施設等当たり） |
|---|---|---|
| 入所系 | 障害者支援施設、共同生活援助、障害児入所施設、短期入所 | 1,200円 × 定員 |
| 通所系 | 療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、児童発達支援（センター）、放課後等デイサービス | 600円 × 定員 |
| 訪問系 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援 | 施設当たり11,000円 |
＜保護施設＞
| 区分 | 主な対象サービス・施設 | 支給金額（1医療・福祉施設等当たり） |
|---|---|---|
| 救護施設 | 救護施設 | 19,000円 × 定員 |
＜保育施設＞
| 区分 | 主な対象サービス・施設 | 支給金額（1医療・福祉施設等当たり） |
|---|---|---|
| 保育施設 | 保育所、認定こども園（保育所型・幼保連携型・幼稚園型）、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、居宅訪問型保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設（事業所内保育施設・企業主導型保育事業所を含む）、病児保育事業所（病児対応型・病後児対応型に限る。） | 6,000円 × 定員 |
＜保育施設 補足＞
- ベビーシッター、幼稚園、一時預かり事業所、保育型児童館等の児童館、放課後児童クラブ、公立の施設は対象外です。
- 定員は、保育所及び認定こども園等の利用定員で、令和7年4月1日時点（新規事業者は指定時点）のものです。
＜学校施設（私立）＞
| 区分 | 主な対象サービス・施設 | 支給金額（1医療・福祉施設等当たり） |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 幼稚園 | 6,000円 × 実員 |
＜学校施設（私立） 補足＞
※実員は、令和7年5月1日現在在籍する園児の数を指します。
＜一般公衆浴場＞
| 区分 | 支給金額（1医療・福祉施設等当たり） |
|---|---|
| 一般公衆浴場 | 施設当たり255,000円 |
■3 支援金の用途制限
＜用途制限と実績報告＞
原則として用途制限はなく、実績の報告も不要です。施設の運営費や食材料費に充当されることが望ましいとされています。
＜他補助金との関係＞
高齢者施設等には、食材料費相当分について「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金」による別途補助があります。
■特例措置
●4-1 同一事業所での重複申請に関する制限
＜重複申請不可のケース＞
- 高齢者施設等と障がい児者施設等の両方のサービスを同一区画で提供している場合（高齢者施設等として申請）
- 短期入所（空床型）は、本体施設とは別に申請不可
- 居宅介護・重度訪問介護等を同一事業所番号で運営している場合
- 地域移行支援・計画相談支援等を同一事業所で実施している場合
●4-2 障害者支援施設の日中活動サービス特例
＜特例内容＞
日中活動サービスの定員が施設入所支援の定員を超える場合、入所定員数を除いた定員数で通所系として別途申請が可能です。
●4-3 多機能型事業所の定員算定特例
＜特例内容＞
全サービスの合計数を定員の上限とし、特定のサービスに定員を寄せて申請するか、それぞれのサービスで按分して申請することが可能です。
対象者の詳細
基本的な支給対象者の要件
急激な円安や食材料費・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境にある事業者を支援するため、以下の要件をすべて満たす法人または個人事業者が対象となります。
-
1 所在地
申請日において、青森県内に施設や事業所が所在していること（本社が県外でも県内に施設があれば、その施設分について申請可能） -
2 事業実施期間
令和7年度中に事業を実施している医療・福祉施設等であること（令和7年度中に1日以上の実施があれば可）、※一般公衆浴場については、令和8年1月1日時点で営業している施設が対象 -
3 申請単位
申請は法人単位で行うこと（複数の施設を運営している場合は一括申請。ただし、振込先口座が異なる場合は口座ごとに申請）
具体的な対象施設の種類
支援金は、以下の区分やサービス種別に応じて支給されます。
-
1 医療施設
病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所、施術所 -
2 高齢者施設等
入所系（介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護等）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所系（通所介護、通所リハビリテーション等）、訪問系（訪問介護、訪問看護、居宅介護支援等） -
3 障がい児者施設等
入所系（障害者支援施設、共同生活援助、短期入所等）、通所系（生活介護、就労移行支援、就労継続支援、放課後等デイサービス等）、訪問系（居宅介護、同行援護、自立生活援助、計画相談支援等） -
4 保護施設
救護施設 -
5 保育施設
保育所、認定こども園、小規模保育事業所、認可外保育施設（事業所内、企業主導型含む）、病児保育事業所（病児対応型・病後児対応型） -
6 学校施設（私立）
私立幼稚園（※幼稚園以外の私立学校及び公立施設は対象外）
■支給対象外となる者・施設
以下のいずれかに該当する場合は、支給の対象外となります。
- 国または地方公共団体が設置する医療・福祉施設等
- 暴力団員等またはその関係者
- 県税等、青森県の債権に未納がある者
- 令和7年度分として、青森県が実施する他の物価高騰対策支援事業による支援を既に受けている、または受ける予定の者
- 令和8年4月1日以降に指定を受け、事業を開始した施設等
- 事業譲渡により廃止された事業所の旧法人
- ベビーシッター、一時預かり事業所、保育型児童館、放課後児童クラブ等の施設
- 公立の保育施設、幼稚園、その他の私立学校
※その他、支援金の趣旨・目的に照らして知事が適当でないと認めたものは対象外となります。
【重複申請に関する特例】
・令和7年5月～7月実施の支援金：令和6年度分のため、今回の申請は可能です。
・令和7年12月～令和8年2月実施の支援金：不足分を補う趣旨のため、既に支給を受けた場合でも今回の申請が可能です。
・令和8年度実施予定の「サービス継続支援事業費補助金」等：支援内容が異なるため、併用して申請可能です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://iryofukushitoushienkin.pref.aomori.lg.jp/
- 青森県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金事務局 公式ホームページ
- https://iryoufukushitoushienkin.pref.aomori.lg.jp
- 青森県公式ホームページ 関連ページ（支給要綱等）
- https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/iryofukushitoubukkakoutoushienkin.html
- WEB申請フォーム（Grafferスマート申請）
- https://ttzk.graffer.jp/aomori-bukkashien/smart-apply/apply-procedure-alias/320420260817/door
- チャットボット（質問対応ツール）
- https://tobutoptours.ai/aomori/shien/
WEB申請はGrafferスマート申請システムを利用します。郵送申請用のExcel様式は事務局ホームページからダウンロード可能です。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
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- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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