公募中 掲載日：2026/08/18

令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金 ≪第5期≫（日本産酒類の海外展開・市場開拓）

上限金額
1,000万
申請期限
2026年10月07日
公募開始:2026/08/18～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

酒類事業者に対して、日本産酒類の輸出拡大や経営改革、構造転換を目的とした取り組みを支援します。具体的には、海外向けのブランディングやインバウンド需要の開拓、国内外における新市場開拓などの意欲的な事業活動に必要な経費を補助することで、日本産酒類の競争力強化と持続的な成長を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年08月18日
申請締切：2026年10月07日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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▼補助対象外となる事業

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補助内容

対象者の詳細

基本的な適格要件

本補助金の補助対象者は、以下の主要な要件をすべて満たし、かつ日本国内に所在する者と定められています。また、グループでの申請も可能です。

  • 1 酒類事業者またはそのグループ
    ① 公募申請時点で酒類の製造免許または販売業免許を受けている者、② 上記の免許を受けている者で構成される酒類業組合等、③ 少なくとも1者以上の酒類事業者を含むグループ

グループ申請における詳細

複数の酒類事業者等が連携して申請する場合の要件です。

  • 代表申請者
    グループの代表として、申請や交付決定などの手続きを行う者（1名選出）
  • 参画事業者
    代表申請者と共同で事業を実施する者（単なる外注先は該当しません）
  • 経費に関する留意事項
    補助金を受け取るのは代表申請者のみであり、代表申請者が支出する経費が対象となります

小規模事業者に関する条件

小規模事業者に該当する場合、補助率の優遇措置等に関わります。

  • 小規模事業者の定義
    常勤従業員数が20人以下（卸売業・小売業の場合は5人以下）の法人または個人
  • 補助率の変更条件
    採択後・交付決定後に定義から外れた場合、補助率は2分の1に変更されます、グループ申請の場合、代表および全参画事業者が小規模事業者である必要があります

■補助対象外となる事業者

補助対象者および参画事業者が、以下のいずれかに該当する場合は不適当な者として除外されます。

  • 暴力団、暴力団員、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 刑事告訴中、または民事法上の不法行為による係争中の者
  • 市場獲得を目指す対象国に、国連安保理決議による経済制裁対象国が含まれる場合
  • 納付すべき国税（附帯税、地方消費税等含む）を滞納している者
  • 公募締切日前3年以内に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられた者
  • 「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指示事項を改善していない者
  • 過去の国税庁酒類事業者向け補助金において、事業化状況報告書が未提出の者
  • 過去3年以内に補助金等の不正行為により交付決定の取消処分を受けた者

※「法人等」は個人、法人、団体を指し、「役員等」は経営に実質的に関与する者を含みます。

※上記の要件をすべて満たす者が本補助金の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm#
Jグランツ（電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズIDサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

公募要領や申請様式は「補助金情報のページ」からダウンロード可能ですが、具体的なURLは提供された情報に含まれていません。電子申請の利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。