公募中 掲載日：2026/08/18

令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金 ≪第4期≫

上限金額
1,000万
申請期限
2026年09月09日
公募開始:2026/07/27～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本産酒類の輸出拡大や経営改革を目指す酒類事業者に対し、ブランド化やインバウンド需要の開拓、国内外の新市場開拓に向けた意欲的な取組を支援します。これにより、酒類業界全体の構造転換を促進し、持続可能な経営基盤の構築を図ることを目的としています。多様な消費者ニーズに応えるための新たな販路開拓や製品の高付加価値化を強力に後押しします。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年07月27日
申請締切：2026年09月09日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

基本的な資格要件

「酒類業振興支援事業」における補助対象者は、日本国内に所在し、公募申請を行う時点で、以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 酒類の免許保有者
    酒税法（昭和28年法律第6号）の規定に基づき、酒類の「製造免許」または「販売業免許」を受けている者
  • 酒類業組合等
    上記の免許を受けている者で構成される酒類業組合など
  • グループ申請
    複数の酒類事業者等が連携して申請を行う形態、グループには少なくとも1者以上の酒類事業者を含んでいることが必要

グループ申請に関する補足

グループ申請を行う場合は、以下のルールが適用されます。

  • 代表申請者
    グループの中から代表者（代表申請者）を決定し、その名義で申請手続きを行う
  • 補助対象経費の範囲
    代表申請者が支出する経費（参画事業者への支出を含む）のみが補助金の対象、参画事業者は単なる外注先ではなく、代表申請者と共同で事業を実施する者

■不適格要件（補助対象外となる事業者）

補助対象者およびグループ申請における参画事業者が、以下のいずれかの項目に該当する場合は、本補助金の交付を受けることはできません。

  • 暴力団、または役員等が暴力団員である法人等
  • 暴力団や暴力団員に対して資金供給や便宜供与を行うなど、維持・運営に協力・関与している場合
  • 暴力団や暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
  • 刑事告訴されている、または民事法上の不法行為により係争中である場合
  • 市場獲得の対象国に、国連安保理決議による経済制裁対象国が含まれている場合
  • 国税（附帯税や地方消費税等を含む）を滞納している場合
  • 3年以内に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられている場合
  • 「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指示された事項を改善していない場合
  • 過年度（令和3～6年度）の国税庁補助金にかかる事業化状況報告書を提出していない場合
  • 過去3年以内に補助金等の不正受給により交付決定の取消処分を受けている場合

※役員等には、個人事業主、法人の役員、支店・営業所の代表者、団体の代表者・理事等が含まれます。

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm#
Jグランツ（補助金電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID（法人共通認証基盤）
https://gbiz-id.go.jp/top/
GビズIDマニュアル
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

Jグランツを利用した電子申請には、GビズID（プライムまたはメンバー）のアカウント取得が必須となります。発行には時間がかかる場合があるため、事前の登録が推奨されています。