朝日町持家住宅建築奨励補助金（令和8年度）｜住宅の新築・増改築・リフォーム支援

申請スケジュール

交付の申請（建設工事着手前）

• 公募開始：2026年04月01日

建設工事に着手する前に、必要書類を朝日町長へ提出してください。

• 主な提出書類： 交付申請書（様式第1号）、工事概要、見積書（写）、位置図・平面図、着工前写真、工事請負契約書（写）、町税完納証明書、誓約書、工事点数算出表 等
• 世帯要件別の追加書類： 住民票謄本、戸籍謄本（婚姻世帯）、障がい者手帳（写）、罹災証明書（被災世帯）などが必要な場合があります。

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後

提出された申請書類が町によって審査されます。適正と認められた場合、「朝日町持家住宅建築奨励補助金交付決定通知書」が届きます。通知を受けてから工事を開始・継続してください。

工事完了・完了報告

• 申請締切：2027年03月31日
• リフォーム報告期限：2027年02月26日

工事が完了したら、速やかに完了報告書を提出してください。

• 提出期限： 事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日（リフォーム補助を併用する場合は2月26日）のいずれか早い日。
• 提出書類： 事業完了報告書（様式第5号）、施工中および完了後の写真、領収書（写）等。

補助金の確定・請求

完了報告後

町による書類審査および現地調査を経て補助金額が確定し、「確定通知書」が届きます。

• 通知を受けた後、速やかに「補助金請求書（様式第8号）」を町に提出してください。
• 請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

令和8年度朝日町持家住宅建築奨励補助金交付要綱に基づく補助金事業です。朝日町内における持家住宅の建設を促進することで、町全体の定住環境を整備し、地域経済の活性化を図ることを目的として、町長が自ら居住する持家住宅の建設工事費用に対し補助金を交付します。

■朝日町持家住宅建築奨励補助金

朝日町内の町内建設業者と工事請負契約を締結し、50万円以上の建設工事を行う住宅が対象となります。

＜補助金の交付対象者＞

• 建設工事を行う者であること
• 補助金申請時に当該住宅に住所を有している者（または完了報告から1年以内に居住予定の者）
• 朝日町の町内建設業者（建設総合組合・商工会員等）と工事請負契約をする者
• 補助金申請年度の3月31日までに完了報告書を提出できる者
• 町税等を滞納していない者

＜補助金の交付対象となる工事＞

• 持家住宅1戸あたり50万円以上の建設工事費
• 持家住宅の新築、増築、改築、修繕、模様替え、更新（取替え）
• 外構工事、門扉工事、および住宅に附属する舗装工事
• 新築に伴う既存住宅の全部除去工事
• 屋根の融雪化工事（屋根材を通して熱を伝える装置の設置）

＜世帯要件の詳細＞

• 要援護者世帯（高齢者世帯、障がい者世帯、町長が認める世帯）
• 婚姻世帯（令和7年4月1日から令和9年3月31日までの婚姻による増員）
• 育児世帯（令和7年4月1日から令和9年3月31日までの出産による増員）
• 転入・移住世帯（令和7年4月1日から令和9年3月31日までの町外・県外からの転入）
• 三世代世帯（直系3世代以上が同居し、平成20年4月2日以降生まれの者がいる世帯）
• 災害被災世帯（天災に被災した世帯）

補助金額の加算・引上げ措置

●加算1 世帯要件による補助率・上限額の引上げ

特定の世帯要件（要援護・婚姻・育児等）に該当する場合、補助率が20%へ引き上げられ、上限額も通常より高く設定されます（例：増改築等で上限70万円）。

●加算2 屋根融雪化工事に伴う上限額引上げ

20万円以上の融雪化工事を含む場合、上限額が最大80万円（世帯要件ありの場合）まで引き上げられます。

●加算3 住宅新築工事に伴う上限額引上げ

新築工事の場合、上限額が100万円〜130万円（世帯・融雪要件による）に設定されます。

●加算4 リフォーム工事点数による加算

省エネ、バリアフリー、除雪対策、県産木材使用の各工事で合計10点以上のリフォームを行う場合、さらに補助が加算されます。

補助内容

■A 基本的な補助（建設工事費）

＜補助対象工事＞

• 持家住宅の新築、増築、改築、修繕、模様替え、更新（取替え）、外構工事、門扉工事、住宅に附属する舗装工事など

＜補助率・上限額＞

■B 増築・改築・減築等の工事

＜世帯要件別の補助内容＞

■C 屋根の融雪化を含む建設工事（費用20万円以上）

＜世帯要件別の補助内容＞

■D 住宅の新築に係る工事

＜世帯要件別の補助内容＞

■E 屋根の融雪化かつ新築の工事

＜世帯要件別の補助内容＞

■特例措置

●S1 新築に伴う除去工事の加算

＜加算内容＞

●S2 リフォーム工事の加算

＜世帯区分別の加算内容＞

＜対象工事（10点以上）＞

• 省エネ・断熱改修（やまがた省エネ健康住宅等）
• バリアフリー改修（手すり、段差解消等）
• 雪対策工事（命綱固定金具、融雪設備等）
• 県産木材を使用した工事

●S3 減災対策工事の加算

＜加算内容＞

対象者の詳細

補助金の交付を受けることができる者の共通要件

朝日町内における持家住宅の建設促進による定住環境の整備や地域経済の活性化を目的としており、以下のすべての条件に該当する方が対象となります。

• 建設工事を行う者
  自らの持家住宅で建設工事を実施する方
• 住所に関する要件
  補助金申請時に、既に当該住宅に住所を有していること、または、完了報告書を提出した日から1年以内に当該持家住宅に居住する予定であること
• 町内建設業者との契約
  朝日町建設総合組合または朝日町商工会に加入している法人・個人業者と工事請負契約を結ぶこと（加入申込書提出済みの業者を含む）
• 完了報告書の提出期限
  補助金申請年度の3月31日までに完了報告書を提出できること
• 町税等の滞納がないこと
  申請者及び世帯員が、町税などの公租公課に滞納がないこと
• 住宅に関する要件
  町内に存在し、申請者自らが居住する住宅であること

世帯要件（補助金額加算の対象となる世帯）

共通要件を満たした上で、以下の特定の世帯要件に該当する場合、補助率や上限額が加算される可能性があります。

• 1 要援護者世帯
  高齢者世帯：世帯全員が65歳以上（令和9年3月31日までに65歳になる者を含む）、または65歳以上の高齢者と義務教育終了前の児童のみの世帯、障がい者世帯：身体障がい者手帳（1～4級）、精神障がい者保健福祉手帳、または療育手帳の交付を受けている方が含まれる世帯、その他の世帯：上記に準ずると町長が認める世帯
• 2 婚姻世帯
  令和7年4月1日から令和9年3月31日までに、婚姻により世帯員が増員（予定含む）した世帯
• 3 育児世帯
  令和7年4月1日から令和9年3月31日までに、出産により世帯員が増員（予定含む）した世帯
• 4 転入・移住世帯
  転入世帯：令和7年4月1日から令和9年3月31日までに、町外または町内からの転居により世帯員が増員（予定含む）した世帯、移住世帯：令和7年4月1日から令和9年3月31日までに、県外から転入し世帯員が増員（予定含む）した世帯
• 5 三世代世帯
  直系世代のうち3世代以上が同居し、かつ平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯
• 6 災害被災世帯
  豪雨などの天災によって被災した世帯

※※婚姻予定の場合には、誓約書の提出が必要となることがあります。
※※その他詳細は「朝日町持家住宅建築奨励補助金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/business/kensetsu_doro/4683.html

朝日町 公式サイト・公式ホームページ

https://www.town.asahi.yamagata.jp/index.html

朝日町 くらしの情報（ポータルサイト）

https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/index.html

本補助金は電子申請システム（jGrants等）に対応していません。申請書類をダウンロードして作成し、朝日町役場へ提出してください。

お問合せ窓口