令和8年度 神奈川県事業用等EV導入費補助金(バス・タクシー・トラック等)
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目的
神奈川県内でバス、タクシー、トラック、レンタカー事業を営む法人や個人事業者に対し、事業用電気自動車(EV)の導入費用の一部を補助します。人流・物流のゼロカーボン化を促進し、地域におけるCO2排出量の削減を図ることを目的としています。EVバスやEVトラックなどの車両本体価格のほか、仕様変更やラッピング費用も支援対象となります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始:2026年04月30日
- 申請締切:2026年12月28日 17:00
補助事業に着手する前に電子申請システムを通じて申請を行ってください。予算額に達し次第、受付終了となります。
- 予算終了時に複数の申請があった場合は抽選が行われる場合があります。
- EVバス申請は予算調整(按分等)の可能性があります。
- 審査・交付決定
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申請から1か月以上
県(および委託先事務局)による審査が行われます。内容に問題がなければ「交付決定通知書」が電子申請システムを通じて通知されます。
※必ずこの通知を受領した後に事業に着手してください。
- 補助事業の実施
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- 補助事業完了期日:2027年03月24日
車両の初度登録(検査)、代金の支払い、下取車の入庫など、事業用EVの導入を完了させてください。これらすべての行為が完了した日が「事業完了日」となります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限:2027年03月24日 17:00
事業完了日の翌日から2か月以内、または令和9年3月24日のいずれか早い日までに、電子申請システムで実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が受けられなくなるため注意が必要です。
- 補助金の交付
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実績報告の審査後
報告内容の確認後、補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。取得した車両は、定められた期間(3〜5年等)適正に管理・運用する義務があります。
対象となる事業
神奈川県が人流・物流のゼロカーボン化を促進し、CO2排出量削減に貢献することを目的として、事業用の電気自動車(EV)の導入費用の一部を補助するものです。EVバス、EVタクシー、EVトラック、EVレンタカーなど、幅広い事業用EVの購入費用が対象となります。
■令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金
神奈川県内における運輸部門の脱炭素化を推進するため、事業用EVを導入する法人または個人事業者を支援します。
<補助対象者>
- 神奈川県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業、またはレンタカー等事業に供する事業用EVの、自動車検査証記録事項上の所有者となる法人または個人事業者
- リースにより導入するリース事業者(補助金相当額を車両の使用者に還元することが必須)
- 割賦販売により導入する車両の使用者(法人または個人事業者)
- EVバスを導入し、「GREEN×EXPO 2027」において来場者の輸送に協力する事業者
<補助対象車両の要件>
- 交付決定後に初めて登録または検査される車両であること
- 自動車検査証記録事項が所定の要件(燃料の種類が電気、事業用区分等)を満たすこと
- 車両がEVであることが一目でわかるラッピング等を施すこと(1文字10cm以上推奨)
- EVバスについては県の補助を受けている旨を明示すること
- EVバスについては環境省等の国の補助事業の交付対象車両であること
<補助対象経費>
- 事業用等EVの車両本体の購入に係る経費
- 事業用仕様への変更に必要と認められる費用(EVバス・タクシー・トラック)
- 車両がEVであると分かるようにするラッピング等にかかる費用(EVバス・タクシー・トラック)
<補助事業実施期間>
- 申請期間:令和8年4月30日から令和8年12月28日17時まで(予算上限に達し次第終了)
- 交付申請のタイミング:補助事業着手(登録・検査・支払)の1か月以上前
- 事業完了期限:令和9年3月24日までに登録・検査・支払・下取車入庫を完了すること
▼補助対象外となる事業
以下に該当する車両、経費、または事業は補助の対象外となります。
- 個人の自家用車の導入。
- 特定の法人が所有者となる場合。
- 公共法人。
- 国または地方公共団体が単独で25%以上出資する法人。
- 事業と無関係と判断される経費。
- メーカーオプションやディーラーオプション。
- 消費税および地方消費税。
- 不適切な取引による導入。
- 補助事業者自身や100%同一資本のグループ企業、関係会社から利益等を含んだ金額で調達する場合。
- 交付決定前に着手された事業。
- 県が交付決定をする前に、車両の初度登録、初度検査、または全額の代金支払いのいずれかを実施した場合。
- 重複受給および過剰な補助となる事業。
- 補助額と国の補助金などの合計額が補助対象経費を超える場合。
補助内容
■令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金
<補助対象事業の全体像>
- 1. 神奈川県事業用等EV導入費補助金
- 2. 神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
- 3. 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
- 4. 神奈川県乗用FCV導入費補助金
- 5. 神奈川県商用FCV導入費・燃料費補助金
- 6. 神奈川県FCフォークリフト導入費補助金
- 7. 神奈川県水素ステーション整備費補助金
- 8. 神奈川県水素ステーション運営費補助金
<補助対象者>
- 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業、またはレンタカー等事業を営む法人または個人事業者
- 上記事業者に対して事業用EVをリースするリース事業者
- 公共法人、および国・地方公共団体が25%以上出資する法人は対象外
- EVバス導入はGREENxEXPO 2027来場者輸送への協力が条件
<補助対象車両の主な要件>
- 車種:EVバス、EVタクシー、EVトラック、EV軽トラック、EVレンタカー等
- 登録・検査:県の交付決定後に初めて登録または検査される車両であること
- 燃料:自動車検査証上の燃料の種類が「電気」であること
- 使用の本拠:EVバスは神奈川県内であること
- ラッピング等:EVであることが視認できるラッピング等の貼付(1文字10cm以上推奨)
<補助対象経費>
- 事業用EVの車両本体の購入に係る経費
- 事業用仕様への変更に必要と認められる費用
- EV周知のためのラッピング等にかかる費用
- ※消費税、地方消費税、メーカー・ディーラーオプション等は対象外
<補助額・補助率(1台あたり)>
| 車両区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| EVバス | 3分の1 | 1,500万円 |
| EVタクシー | 3分の1 | 100万円 |
| EVトラック | 4分の1 | 500万円 |
| EV軽トラック | - | 20万円 |
| EVレンタカー等 | 3分の1 | 100万円 |
<申請台数制限>
EVトラックについては、1使用者あたり原則5台まで。上限を超える場合は事前相談が必要。
<申請期間と手続き>
- 受付期間:令和8年4月30日(木)~令和8年12月28日(月)17時(予算次第終了)
- 着手制限:交付決定前に着手(登録・検査、全額支払完了等)した場合は対象外
- 完了期限:令和9年3月24日(水)までに登録・支払・下取車入庫等を全て完了すること
- 実績報告:事業完了後2か月以内または令和9年3月24日のいずれか早い方までに提出
<財産処分制限期間>
- EVバス:5年
- EVタクシー:3年
- EVトラック(事業用):4年(2トン以下は3年)
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義・事業内容
補助対象車両(EVバス、EVタクシー、EVトラック、EVレンタカー等)の自動車検査証記録事項上の所有者(割賦販売の場合は使用者)となる法人または個人事業者が対象です。以下のいずれかの事業を営んでいる必要があります。
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ア 各種運送事業および有償貸渡業を業としている者
旅客運送事業(一般乗合、一般貸切、一般乗用、特定旅客)、貨物運送事業(一般貨物、特定貨物、第二種貨物利用、貨物軽自動車)、自家用自動車有償貸渡業(EVレンタカー等) -
イ EVトラック(自家用)を貨物の輸送の用に供する者
車両総重量が2.5トンを超える自家用貨物自動車(EVトラック)を、事業として貨物の輸送に利用する個人または法人 -
ウ リース事業を営み、上記アまたはイの事業者に対してリースを行う者
転リースにより導入する場合は、リース事業者と転リース事業者が連名で申請すること
EVバス導入時の特別な要件
EVバスを導入する場合には、上記の要件に加えて、以下の条件を満たす必要があります。
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GREEN×EXPO 2027への協力
GREEN×EXPO 2027の来場者輸送に協力する事業者であること(リース導入の場合は車両を使用する事業者が対象)
申請者が満たすべき誓約事項
補助事業を円滑に遂行するための財務的健全性や法令遵守に関して、以下の事項を満たし、誓約する必要があります。
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財務状況の健全性
過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡手形または不渡小切手を出していないこと、破産手続、会社更生手続、民事再生手続の申立てがなされていないこと、資産に対し、仮差押、差押、保全差押または競売開始決定がなされていないこと、債務超過の状況になく、安定的かつ健全な財政能力を有していること -
法令遵守・反社会的勢力との関係
県税その他の租税を滞納していないこと、神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、暴力団または暴力団員でないこと(神奈川県警察本部への照会に同意すること)
■補助対象外となる法人
以下の法人は、この補助金の対象外とされています。
- 国
- 公共法人(法人税法 第2条第5号に規定されるもの)
- 国または地方公共団体が単独で25%以上出資している法人
※その他詳細は、神奈川県の公募要領および公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/commercal-ev_r8.html
- 電子申請システム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/userLoginDispNon?tempSeq=121869&accessFrom=offerList
申請書類の提出は電子申請システムを通じて行う必要があり、持ち込みでの提出は受け付けていません。申請様式(Excel形式等)は公式ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。