公募中 掲載日：2026/08/19

令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金（第5期）

上限金額
1,500万
申請期限
2026年10月07日
酒類業振興支援事業費補助金 公募開始:2026/08/18～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

厳しい経営環境下にある酒類製造事業者や販売事業者に対して、経営基盤の強化や新たな需要の開拓に向けた取り組みに必要な経費を支援します。本事業を通じて、酒類業界全体の生産性の向上と持続的な発展を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年08月18日
申請締切：2026年10月07日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

基本的な事業者の種類と形態（要件⑴）

補助対象者は、公募申請時において以下のいずれかの条件を満たし、かつ日本国内に所在する個人、法人、または団体に限ります。

【グループ申請に関する補足】
  • 代表申請者: 複数の酒類事業者等が連携する「グループ申請」の場合、グループを代表して手続きを行う「代表申請者」を決定する必要があります。
  • 参画事業者: 代表申請者と共同で事業を実施する者を指します（単なる外注先は除きます）。
  • 補助対象経費: 代表申請者が支出する経費（参画事業者への支出を含む）のみが補助対象となります。
  • 酒類事業者単独
    酒税法の規定に基づき、酒類の製造免許または酒類の販売業免許を受けている者、当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等
  • 酒類事業者を核とするグループ
    上記の酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループ

■補助対象外となる事業者（要件⑵）

補助対象者およびグループ申請における参画事業者が、以下のいずれかの項目に該当し、「補助金の交付を受ける者として不適当な者」とみなされる場合は対象外となります。

  • 暴力団、または役員等が暴力団員である場合
  • 暴力団または暴力団員を不当に利用している場合
  • 暴力団の維持・運営に資金供給や便宜供与等を通じて関与している場合
  • 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合
  • 刑事告訴され、または民事法上の不法行為により係争中である場合
  • 市場獲得を目指す対象国の中に、国連安保理決議による経済制裁対象国が含まれている場合
  • 国税（附帯税または地方消費税等を含む）を滞納している場合
  • 過去3年以内に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられている場合
  • 「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指示を受けた事項を改善していない場合
  • 令和3年度～令和5年度の国税庁酒類事業者向け補助金において、事業化状況報告書を提出していない場合
  • 過去3年以内に国または地方公共団体の補助金等を不正受給し、交付決定の取消処分を受けている場合

これらの要件を全て満たす者が、本補助金の対象者となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
路線価に関するウェブサイト
http://www.rosenka.nta.go.jp/
Jグランツ ポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

ダウンロードしたファイルの拡張子やファイル名の変更は行わないでください。また、Jグランツでは1ファイルあたり16MBを超えるデータは提出できないため注意が必要です。