令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

申請スケジュール

事前相談・準備

随時受付

各事業の公募開始に合わせて、GビズIDの取得や申請書類の準備を行ってください。ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業の令和8年度分については、2026年6月30日に事前登録情報が更新されています。

公募開始（6月度対象事業）

• 公募開始：2026年06月22日

以下の事業が公募を開始しました。

• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
• 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
• 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

公募開始（7月度）および一部締切

• 公募開始：2026年07月02日
• 申請締切：2026年07月17日

【公募開始】
7月2日：空港・港湾における脱炭素化促進事業（空港車両導入）
7月17日：ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（令和7年度分）

【公募受付終了】
7月17日：フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業、サステナブル倉庫モデル促進事業

審査・採択結果通知

• 採択者情報公開：2026年08月17日

提出された書類に基づき審査が行われます。一部の事業では既に採択者が公開されています。

• 2026年7月14日：フォークリフトの燃料電池化促進事業
• 2026年8月17日：空港におけるEV・FCV型車両導入事業

対象となる事業

公益財団法人北海道環境財団は、脱炭素社会の実現と災害に強い社会構築を目指し、多岐にわたる補助事業を執行しています。対象となる主な事業は、環境負荷低減やエネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入促進などを目的としたもので、現在公募中のものから、最近公募が終了したもの、さらに過去に実施されたものまで様々です。

■主な現行（令和8年度）および最近の公募事業

以下に、現在公募中および最近情報が更新された主な事業について詳しくご説明します。

＜1. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業＞

• 概要: 既存住宅の断熱性能向上を目的としたリフォームを支援する事業です。住宅の省エネルギー化を促進し、CO2排出量削減に貢献します。
• 現状: 令和8年度の公募が2024年6月22日に受付を開始し、現在公募期間中です。

＜2. フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業＞

• 概要: 「令和8年度省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」の一部として実施される事業です。平時の省CO2化だけでなく、災害時にも機能する独立型の施設改修を支援し、環境負荷低減とレジリエンス強化を両立させることを目指します。
• 現状: 令和8年度の公募は2024年6月22日に受付を開始しましたが、2024年7月17日に公募の受付を終了しました。

＜3. サステナブル倉庫モデル促進事業＞

• 概要: 「令和8年度建築物等のZEB化・省CO2化 普及加速事業」の一部として実施されます。省エネルギー性能の高い倉庫（ZEB：Net Zero Energy Buildingを含む）の導入を促進し、物流施設の脱炭素化と省CO2化を加速させることを目的としています。
• 現状: 令和8年度の公募は2024年6月22日に受付を開始しましたが、2024年7月17日に公募の受付を終了しました。なお、令和7年度(補正予算)の公募結果については、2024年6月15日に公開されています。

＜4. ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業＞

• 概要: ハイブリッド車や天然ガス車といった環境配慮型のトラック・バスの導入を支援し、運輸部門におけるCO2排出量の削減を目指する事業です。
• 現状: 令和7年度の公募が2024年7月17日に受付を開始しました。また、令和8年度の事前登録に関する案内も2024年6月30日に行われています。

＜5. 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業＞

• 概要: 「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業)」の一部として、再生可能エネルギー由来の水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築を支援します。これにより、地域のエネルギーレジリエンス向上と脱炭素化に貢献します。
• 現状: 令和8年度の公募が2024年6月22日に受付を開始しました。

＜6. 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業＞

• 概要: こちらも「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業)」の一部であり、地域における再生可能エネルギー由来の水素ステーションの保守点検を支援します。水素社会の実現に向けたインフラの維持・安定稼働を後押しします。
• 現状: 令和8年度の公募が2024年6月22日に受付を開始しました。

＜7. 空港・港湾における脱炭素化促進事業＞

• 概要: 空港や港湾といった広域な交通拠点の脱炭素化を促進するための事業です。特に「②空港におけるEV・FCV型車両導入事業」では、電動車両（EV）や燃料電池車（FCV）の導入を支援し、空港内のCO2排出量削減を目指します。
• 現状: 令和8年度の公募が現在進行中です。「②空港におけるEV・FCV型車両導入事業」については、2024年7月2日に公募受付が開始され、2024年8月17日には採択者情報が公開されました。また、2024年7月22日には空港車両事前登録情報が更新されています。

＜8. フォークリフトの燃料電池化促進事業＞

• 概要: 産業車両等の脱炭素化促進事業の一環として、工場や倉庫などで使用されるフォークリフトの燃料電池化を支援します。これにより、産業分野におけるCO2排出量削減に貢献します。
• 現状: 令和8年度の公募が現在進行中です。2024年7月14日に採択者情報が公開されました。

■過年度の主な公募事業

過去には、以下のような様々なテーマの事業も実施されてきました。これらの事業も、気候変動対策や持続可能な社会構築に向けた重要な取り組みとして位置づけられています。

＜過去の実施事業一覧＞

• 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 (令和5年度など)
• バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 (令和5年度など)
• 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 (令和4年度など)
• 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 (令和2年度)
• 水素を活用した社会基盤構築事業 (令和2年度)
• 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 (令和2年度)
• 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業 (令和元年度補正)
• 集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業 (平成31年度)
• 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築事業 (平成31年度)
• 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業 (平成31年度)

補助内容

■1 補助対象財産とは何か、その取り扱いについて

＜補助対象財産の例＞

• 不動産（土地や建物など）
• 船舶
• 航空機
• 浮標、浮さん橋、浮ドック及びこれらに付随する従物
• 事業の実施により取得し、または効用が増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具等

＜財産処分の制限＞

補助金適正化法に基づき、特別な承認がない限り、交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供を行うことは制限されています。

■2 財産処分の具体的な内容

＜財産処分の6種類＞

• 転用：所有権は変更せず、補助金交付の目的以外の用途で使用すること
• 譲渡：有償・無償を問わず、所有権を他者に移転すること（合併に伴う承継も含む）
• 交換：他者が所有する別の財産と交換すること
• 貸付：有償・無償を問わず、第三者に使用させること
• 取壊し又は廃棄：使用を中止し、取り壊したり廃棄したりすること
• 担保に供する処分：補助対象財産を担保として提供すること（抵当権設定など）

■3 処分制限期間と国庫納付

＜残存年数納付額の計算式＞

残存年数納付額 ＝ 国庫補助額 × (処分制限期間 － 使用した期間) ÷ 処分制限期間

■4 財産処分手続きの流れ（間接補助の場合）

＜申請フロー＞

• 1. 補助事業者による執行団体への承認申請
• 2. 執行団体から国（環境省）への申請
• 3. 国による承認および通知
• 4. 執行団体から補助事業者への承認通知
• 5. 処分結果の報告
• 6. 国庫納付（返納額の指示がある場合）

■特例措置

●S1 被災等による財産処分の特例

＜特例内容＞

被災による取壊しなどの特定のケースでは、事後の報告をもって承認があったものとして取り扱われる場合があります。

対象者の詳細

個人情報保護規程における「本人」

「個人情報保護規程」において「本人」とは、その個人情報によって識別される特定の個人を指します。法人は、本人のプライバシー保護と適正な情報取扱いのために、厳格なルールを定めています。

• a 本人の権利と保護される情報
  利用目的の通知・公表に関する権利、保有個人データの開示請求権（本人確認が必要）、データの訂正・追加・削除・利用停止請求権、センシティブ情報（思想、信条、宗教、社会的差別等）の取得制限
• b 個人情報の取得と利用の原則
  本人からの直接・適正な取得を原則とする、法令、生命保護、所在不明時等の例外的な取得・利用規定、利用目的外の取扱いは原則として本人の同意が必要
• c 個人データの第三者提供に関するルール
  原則としてあらかじめ本人の同意が必要、法令に基づく場合や緊急時の例外規定、委託、事業承継、共同利用時における「第三者」非該当規定

補助金事業における「対象者（採択者）」

公益財団法人北海道環境財団が実施する多岐にわたる環境関連の補助事業において、公募に応募し、審査を経て採択された法人や個人が対象者となります。

• a 補助事業の主な範囲
  既存住宅の断熱リフォーム支援事業、フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業、サステナブル倉庫モデル促進事業、ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業、再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業、空港・港湾における脱炭素化促進事業（EV・FCV型車両導入事業など）、フォークリフトの燃料電池化促進事業
• b 補助対象財産と処分制限（採択者の義務）
  財産処分（目的外使用、譲渡、貸付、担保供与等）の事前承認義務、「処分制限期間」内の財産管理、承認なしの処分や条件違反時における補助金全額返還等の措置、処分時の残存価格に応じた国庫納付義務

【お問い合わせ先】
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
住所：〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目 伊藤ビル7階 (郵送受付：伊藤・加藤ビル4階)
電話番号：011-206-1573

公式サイト

公式ホームページ

http://www.heco-hojo.jp/index.html

公益財団法人北海道環境財団 公式サイト

https://www.heco-spc.or.jp/

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（令和8年6月22日公募開始）

https://www.heco-spc.or.jp/reform/index.html

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus.html

再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業（令和8年6月22日公募開始）

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/index.html

地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業（令和8年6月22日公募開始）

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/index.html

空港・港湾における脱炭素化促進事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/port.html

フォークリフトの燃料電池化促進事業

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/fork/index.html

フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（令和8年7月17日公募終了）

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/index.html

サステナブル倉庫モデル促進事業（令和8年7月17日公募終了）

https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/index.html

各補助事業の公募要領、申請様式、FAQなどの詳細資料は、各事業の個別ページ内に掲載されています。最新の公募状況や詳細は公式サイトをご確認ください。

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