公募前 掲載日:2026/08/19

令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業補助金(物流施設の省CO2・省人化支援)

上限金額
1億
申請期限
2026年09月30日
サステナブル倉庫モデル促進事業 公募開始:2026/08/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

倉庫業者を対象に、物流施設への省CO2化・省人化機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。サステナブル倉庫のモデル事例を創設・普及させることで、物流業界の脱炭素化と担い手不足への対応を同時に実現し、さらに災害時のサプライチェーン維持といった地域課題の解決を図ることを目的としています。

申請スケジュール

申請にあたっては、GビズID(gBizIDプライム)の取得が必要な場合があります。電子申請システムでの受付が中心となるため、事前に各事業の公募要領を必ずご確認ください。お問い合わせは、公益財団法人北海道環境財団 補助事業部(011-206-1573)まで。
事前準備
随時

各補助事業の具体的な詳細、最新の公募要領、申請手続きについては、公益財団法人北海道環境財団のウェブサイト上の各事業ページにて確認してください。過年度事業の資料も参照可能です。

公募期間
  • 公募開始:2026年06月22日
  • 申請締切:2026年07月17日

以下の事業などは令和8年6月22日より公募が開始されています。

  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
  • 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
  • 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

※フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業やサステナブル倉庫モデル促進事業は7月17日をもって受付を終了しました。

審査・採択結果通知
  • 採択者情報公開:2026年08月17日

提出された書類に基づき審査が行われます。直近の事例では、フォークリフトの燃料電池化促進事業が7月14日、空港・港湾における脱炭素化促進事業が8月17日に採択情報を公開しています。

交付決定・事業実施
採択後〜

交付決定後、事業を開始してください。空港車両の事前登録情報の更新(7月22日)など、事業内容に応じた手続きが発生します。

補助対象財産の管理・処分
事業完了後(法定耐用年数期間内)

補助金で取得した財産(単価50万円以上の機械器具等)は、処分制限期間内において管理義務があります。以下の行為を行う場合は、事前に環境大臣および執行団体の承認が必要です。

  • 転用:目的外での使用
  • 譲渡:所有者の変更(合併による移転も含む)
  • 貸付:他者への使用許可
  • 取壊し・廃棄:使用停止と処分
  • 担保提供:抵当権の設定

承認を受けずに処分した場合、補助金の返還を命じられることがあります。

対象となる事業

公益財産法人北海道環境財団は、多岐にわたる環境関連の補助事業を推進しており、脱炭素社会の実現や環境負荷低減、災害対策などを目的とした様々なプロジェクトを実施しています。

■1 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存の住宅における断熱性能の向上を支援することで、省エネルギー化と快適な住環境の実現を目指しています。

<公募状況>
  • 令和8年度の公募:2024年6月22日に受付開始(公募中)

■2 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」の一部として、平時のCO2排出量削減と、災害発生時や熱中症対策としての機能強化を両立させる施設改修を支援します。

<公募・実施状況>
  • 令和8年度の公募:2024年6月22日受付開始、2024年7月17日終了
  • 過去の実施実績:令和7年度補正予算、令和4年度、令和3年度、令和2年度

■3 サステナブル倉庫モデル促進事業

「建築物等のZEB化・省CO2化 普及加速事業」の一環として、持続可能な倉庫モデルの普及を促進するための支援を行います。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化や省CO2化を通じて環境性能向上を目指します。

<公募・実施状況>
  • 令和8年度の公募:2024年6月22日受付開始、2024年7月17日終了
  • 過去の実施実績:令和7年度(補正含む)、令和6年度(補正含む)、令和5年度(補正含む)

■4 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

CO2排出量の削減に貢献するハイブリッド車や天然ガス車といった環境配慮型車両のトラック・バスの導入を支援するものです。

<公募・実施状況>
  • 令和8年度の事業:2024年6月30日に事前登録を実施
  • 令和7年度の公募:2024年7月17日受付開始
  • 過去の実施実績:令和6年度、令和5年度(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業として)

■5 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業)」の一部。再生可能エネルギー由来の水素を活用した自立・分散型のエネルギーシステムの構築を支援します。

<公募・実施状況>
  • 令和8年度の公募:2024年6月22日受付開始
  • 過去の実施実績:令和7年度

■6 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業)」の一部。地域に設置された再生可能エネルギー由来水素ステーションの保守点検を支援します。

<公募・実施状況>
  • 令和8年度の公募:2024年6月22日受付開始
  • 過去の実施実績:令和7年度、令和6年度

■7 空港・港湾における脱炭素化促進事業

空港や港湾施設における脱炭素化を推進するための事業です。特に「②空港におけるEV・FCV型車両導入事業」として、電動車両(EV)や燃料電池車両(FCV)の導入を支援しています。

<公募・実施状況>
  • 令和8年度の公募:2024年7月2日開始、2024年8月17日採択者情報公開
  • 空港車両の事前登録:2024年7月22日更新
  • 過去の実施実績:令和7年度、令和6年度

■8 フォークリフトの燃料電池化促進事業

産業車両の脱炭素化を目的とした事業で、特にフォークリフトの燃料電池化を促進することで、CO2排出量削減とクリーンな物流システムの構築を目指します。

<公募・実施状況>
  • 令和8年度の事業:2024年7月14日採択者情報公開
  • 過去の実施実績:令和7年度、令和6年度

▼補助対象外となる事項および禁止行為

補助金によって取得した財産(補助対象財産)の取り扱い、および以下の行為は制限・禁止されています。

  • 環境大臣および執行団体の事前の承認なしに行う財産の処分(譲渡、交換、貸付、転用、取壊し、廃棄、担保供与など)。
    • 処分制限期間が設けられている単価50万円以上の機械器具や不動産などが対象です。
    • 違反した場合は補助金の全額返還が求められることがあります。

補助内容

■1 補助対象財産とその管理に関する補助内容

<補助対象財産とは>
  • 不動産: 土地や建物など。
  • 船舶、航空機、浮標、浮さん橋、浮ドック: およびこれらに付随する従物。
  • 価格が単価50万円以上の機械及び器具 等: 事業によって取得または効用が増加したもので、単価が50万円以上の機械や器具。
<財産処分の制限と事前の承認>

補助対象財産を処分する際には、環境大臣および執行団体の事前の承認が義務付けられています。承認を受けずに財産処分を行った場合、交付された補助金の全額返還など、厳しい処分が課される可能性があります。

<具体的な財産処分の内容(事前の承認が必要な行為)>
  • 転用: 所有者の変更を伴わずに、補助金等の交付の目的以外で使用すること。
  • 譲渡: 有償か無償かを問わず、所有者の変更を行うこと。
  • 交換: 他人の所有する他の財産と交換すること。
  • 貸付: 有償か無償かを問わず、所有者以外の者に使用させること。
  • 取壊し又は廃棄: 補助対象財産の使用を止め、取り壊しや廃棄処分を行うこと。
  • 担保に供する処分(抵当権の設定): 補助対象財産を担保に供すること。
<残存年数納付額の算出式>

国庫補助額 × (処分制限期間 - 使用した期間) / 処分制限期間 = 残存年数納付額

■2 具体的な補助事業の例

<脱炭素社会の構築・災害に強い地域づくりに貢献する事業例>
  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
  • フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
  • サステナブル倉庫モデル促進事業
  • ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
  • 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
  • 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
  • 空港・港湾における脱炭素化促進事業
  • フォークリフトの燃料電池化促進事業

対象者の詳細

個人情報保護規程における「本人」

公益財団法人北海道環境財団が個人情報を取得し、利用し、管理する上で、その情報によって識別される個人を指します。

  • 情報の取得に関する原則
    原則として本人から直接取得すること、取得時に利用目的を明確に示すこと、思想、信条、宗教および社会的差別の原因となる情報は原則取得しないこと
  • 本人以外から取得が認められる例外
    本人の同意がある場合、法令等の規定に基づく場合、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合、本人が所在不明、または判断能力が不十分等の事由がある場合、事業の目的達成のために本人からの取得が困難な場合

利用および第三者提供の制限

原則として、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、第三者への提供を行うことはできません。

  • 同意なしでの利用・提供が認められる例外
    法令に基づく場合、人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合、国の機関等による法令の定める事務の遂行に協力する必要がある場合

本人による権利行使

本人は、法人に対して自身に係る保有個人データの取り扱いについて以下の申し出を行うことができます。

  • 請求可能な項目
    保有個人データの開示請求、保有個人データの訂正、追加または削除の請求、保有個人データの利用停止の請求

■開示請求の対象外(不開示事由)

以下のいずれかに該当する場合は、保有個人データの全部または一部を開示しないことができます。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
  • 法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 他の法令に違反することとなるとき

不開示の決定をした場合は、本人に対し書面により遅滞なく通知されます。

※補助金事業の対象者や財産処分を行う者に関する具体的な詳細情報は、別途公募要領等の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.heco-hojo.jp/index.html
公益財団法人北海道環境財団 公式サイト
https://www.heco-spc.or.jp/
令和8年度 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 詳細ページ
https://www.heco-spc.or.jp/reform/index.html
令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 概要ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/index.html
令和8年度 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 公募情報ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/h-idoh/competition.html
令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業 概要ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/index.html
令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業 公募情報ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/souko/competition.html
令和7年度/令和8年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業 概要・公募情報ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus.html
令和7年度/令和8年度 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業 事前登録ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/trkbus/pregistration.html
令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 概要ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/index.html
令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 公募情報ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoj/competition.html
令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 概要ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/index.html
令和8年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 公募情報ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/suisoh/competition.html
令和8年度 空港・港湾における脱炭素化促進事業 概要ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/port.html
令和8年度 空港におけるEV・FCV型車両導入事業 公募情報ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/portcar/competition.html
令和8年度 フォークリフトの燃料電池化促進事業 概要ページ
https://www.heco-spc.or.jp/yR08/fork/index.html

各補助事業の公募要領、申請様式、FAQなどの資料は、各事業の個別詳細ページ内で提供されています。電子申請システムに関する直接のURLは確認できませんでしたが、各事業ページにて案内されている可能性があります。

お問合せ窓口

各補助金の個別のお問い合わせ窓口
ウェブサイトの「公募事業一覧」から、ご質問のある補助金のページにお進みください。各補助金のページ内で、それぞれのお問い合わせ窓口(担当部署や連絡先)が案内されています。
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
TEL:011-206-1573
受付窓口
伊藤ビル 7階
補助事業部郵送受付は伊藤・加藤ビル4階
財産処分や、補助金で購入した財産の移設等に関するご相談がある場合は、お電話にてご連絡ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。