足立区 令和7年度 省エネルギー対策工場設備更新補助金（生産機器購入）

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 相談期間：2025年04月01日〜11月28日

補助金制度の概要説明を受け、対象要件の確認を行います。電話予約の上、工場の案内図や平面図等の参考資料を持参して窓口（南館11階）へ訪問してください。

省エネ診断の受診・診断費補助申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月13日

専門機関による省エネ診断を受診します。受診後、診断費用の補助（上限2万円）を申請できます。

• 必要書類：交付申請書、領収書写し、省エネ診断書、見積書等

設備更新の認定申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年11月28日

省エネ診断の結果、10%以上のCO2削減が見込める場合に認定申請が可能です。原本1部とコピー1部をセットにして持参してください。提出後に原則として現場検査が行われます。

審査・認定通知

申請から3週間程度

提出書類と現場調査に基づき審査が行われ、認定された場合は「認定通知書」が交付されます。※この通知より前に支出した購入費は補助対象外となります。

機器の導入・支払い

認定通知受領後

「認定通知書」の受領後、生産機器を発注・導入し、支払いを完了させます。支払いは原則として金融機関等からの振込払いに限ります（現金、クレジットカード等は不可）。

補助金交付申請・現場調査

導入・支払い完了後速やかに

機器が稼働する状態になった後、交付申請書を提出します。その後、区による現場調査が行われ、機器の導入確認および環境確保条例の規制基準適合状況が確認されます。

交付決定・補助金の振込

• 交付予定時期：2026年03月上旬

交付決定通知を受けた後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。交付を受けた書類や証拠書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

「令和７年度 省エネルギー対策工場設備更新補助金」は、足立区が実施する、区内の製造業を営む中小企業者を対象とした省エネルギー化促進のための補助金事業です。エネルギー消費の多い工場における脱炭素化を目的とし、省エネ機器への更新を支援することで、消費電力の減少および温室効果ガス排出量の削減に貢献し、足立区の低炭素社会への転換を後押しすることを目指しています。

■1 省エネ診断費

更新する生産機器に関して記載のある省エネ診断（東京都または経済産業省による委託事業、あるいは経済産業省による補助金を受けて行う診断等）を支援します。

＜補助内容＞

• 上限：2万円
• 補助率：全額（100%）
• 100円未満は切り捨て

■2 生産機器の購入費

認可工場に設置される、製造物を作るために電力または燃料を用いて使用される機器の更新を支援します。

＜補助内容＞

• 補助交付額：下限100万円から上限500万円
• 補助率：購入費の2分の1以内（50%以内）
• 1000円未満は切り捨て

＜生産機器の要件＞

• 省エネ診断書に当該生産機器に関する記載があること
• 更新後の生産機器による二酸化炭素の削減効果が10%以上見込めること
• 更新前の生産機器と同種の生産機器に更新すること
• 5年以上継続して足立区内で使用する見込みがあること
• 過去にこの補助金を受けていない機器であること

補助内容

■1 省エネ診断費の補助金

＜補助概要＞

• 補助対象経費: 省エネ診断書に、更新を予定している生産機器に関する記載がある場合の「省エネ診断費」
• 補助率: 全額
• 補助上限額: 2万円
• 計算方法: 100円未満の端数切り捨て

■2 生産機器本体の購入費の補助金

＜補助概要＞

• 補助対象経費: 生産機器の機器本体の購入費（購入費が200万円（税抜）以上である場合に限る）
• 補助率: 2分の1以内
• 補助上限額: 500万円
• 計算方法: 1,000円未満の端数切り捨て
• 対象となる購入費: 補助金交付限度額が決定した日以後に発生し、支払いが完了し、指定された期限までに請求を行ったもの

■3 共通する主な申請要件・条件

＜主な申請要件＞

• 事業内容: 日本標準産業分類における製造業であること
• CO2削減効果: 更新する生産機器により、二酸化炭素の削減効果が10％以上見込めること
• 機器の種類: 省エネ診断に記載された機器、または必要な能力を備え、かつ入替前と同種の生産機器であること
• 事業継続性: 足立区内で引き続き3年以上事業を営んでいる個人または法人であること
• 機器の利用期間: 更新する生産機器を、5年以上継続して足立区内で使用する見込みがあること
• 工場認可状況: 更新機器設置工場が、環境確保条例に基づく工場の初回認可日から1年以上経過していること
• 税の滞納がないこと: 住民税または事業税等の諸税を滞納していないこと
• 補助金の重複受給なし: 同一内容で公的機関から類似する補助金の交付を受けていないこと
• 過去の受給歴: 過去にこの要綱に基づく補助を受けた生産機器に関する申請ではないこと
• 中小企業者の定義: 中小企業基本法に規定する中小企業者であること

■4 補助対象外となる費用

＜対象外経費＞

• 消費税
• 生産機器の設置費用
• 手形、小切手、クレジットカード、法定通貨以外のクーポンやポイント等で支払われた購入費
• 補助金交付限度額が決定する日より前に支出した購入費
• 機器本体の購入に関係しない費用（例：周辺機器、パソコンなど）
• その他、申請に関する経費

対象者の詳細

対象事業所の基本要件

補助金の申請にあたっては、以下の基本情報を満たす事業所が対象となります。申請時に事業所の所在地や設立日、資本金、従業員数等の詳細を報告する必要があります。

• 対象事業所の属性
  名称：足立製造所、設置場所：足立区中央本町●―×―△、事業形態：個人事業、有限会社、株式会社、その他のいずれか
• 組織構成・規模
  合計●名（役員■名、正社員■名を含む）の在籍が必要、資本金および設立日が明確であること（個人事業主は資本金無記入可）

中小企業者の要件

本補助金制度における中小企業者は、以下の厳格な要件をすべて満たす必要があります。

• 1 大企業の支配・影響からの独立性
  発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を単独の大企業が保有・出資していないこと、発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を複数の大企業が保有・出資していないこと、役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務していないこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 2 特定の団体・活動の制限
  宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと、日本国憲法またはその下で成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党・団体ではないこと、無差別大量殺人行為を行った団体、またはそれらの支配下にある団体・個人ではないこと

申請手続きの要件

申請にあたっては、以下の手続きを完了していることが必須条件となります。

• 事前相談の実施
  申請前の予約制相談が必須であること、代表者または事務所内の担当者（従業員）が出席すること、相談時に相談表や購入予定機器の資料、工場図面等の参考書類を持参すること（推奨）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo-hozen/hojyokin.html

足立区 公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.adachi.tokyo.jp/

足立区 よくある質問Q&Aサイト

https://www.adachi-faq.jp/

足立区 公式X（旧Twitter）アカウント

https://twitter.com/adachi_city

足立区 公式Facebookアカウント

https://www.facebook.com/adachi.city

足立区 公式LINEアカウント

https://lin.ee/DE2R575

足立区 公式YouTubeチャンネル「動画deあだち」 （動画）

https://www.youtube.com/user/cityadachi

資料のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は含まれていませんでした。最新情報や様式の入手については、足立区の公式サイトを確認するか、生活環境保全課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口