松山市ECモール進出応援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
松山市内の中小企業者が販路拡大を図るため、新たに楽天市場やYahoo!ショッピングといったECモールへ進出する際の初期費用や広告宣伝費等の一部を補助します。デジタル化の推進と地域経済の活性化を目的とし、最大20万円（補助率2分の1）を支援することで、事業者の新たな販路開拓への挑戦を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・計画策定
-
申請前
補助対象要件（市税滞納の有無、中小企業者であること等）を確認し、以下の準備を行います。
- 事業計画書（様式第1号）および収支予算書（様式第2号）の作成
- 見積書等の必要書類の準備
- 指定セミナー（楽天またはLINEヤフー）の受講計画（実績報告までに受講必須）
- 事業計画の提出（申請受付）
-
- 公募開始：2026年05月29日
- 申請締切：2026年12月28日
窓口持参または郵送にて、松山市ふるさと納税・経営支援課へ書類を提出してください。期間内必着です。
- 審査・補助事業者決定
-
随時
松山市による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「補助事業者決定通知」が届きます。この通知日以降の契約・発注・支払いが補助対象となります。
- 事業実施（ECモール出店）
-
- 事業実施期限：2027年03月31日
ECモール（楽天市場またはYahoo!ショッピング）への出店手続きおよび出店を完了させてください。また、期間内に指定のセミナーを受講する必要があります。事業内容に変更が生じる場合は事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
-
- 提出最終期限：2027年03月31日
事業完了後30日以内、または2027年（令和9年）3月31日のいずれか早い日までに「交付申請書兼実績報告書」を提出してください。領収書や出店が確認できる書類の添付が必要です。
- 補助金の交付
-
書類確認後
提出された実績報告書の内容を松山市が確認し、問題がなければ補助金が振り込まれます。関連書類は事業終了後5年間の保存義務があります。
対象となる事業
この補助金制度における対象事業は、主に中小事業者等が販路拡大を目的としてECモールへ新規出店する取り組みを支援するものです。
■ECモール新規出店支援
販路拡大を目指す中小事業者等が、ECモールに自社で取り扱う商品を販売する店舗を出店する取り組みに対して支援を行います。早期に実行に移す事業者を後押しすることを目的としています。
＜補助事業実施期間＞
- 事業の完了および実績報告を令和9年3月31日までに実施すること
＜対象となるECモール＞
- 楽天市場（日本国内で運営され、日本の消費者を主な対象とするもの）
- Yahoo!ショッピング（日本国内で運営され、日本の消費者を主な対象とするもの）
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助金額：上限20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 初期登録費：ECモールへの出店の際に必要となる初期登録費用
- 出店費：月額で発生する出店料（固定費）
- 売上連動費：売上に応じて発生する売上手数料やシステム利用料
- 委託費：ECモール出店代行サービスや商品の写真撮影費用などの外注経費
- 広告宣伝費：出店先のECモール内におけるウェブ宣伝広告費用（SEO対策を含む。ただし広告宣伝費のみの申請は不可）
＜補助対象経費に関する留意事項＞
- 区分経理を行い、見積書と領収書等の証拠書類を整備・保管すること
- 1社あたりの見積もり額が税抜50万円以上の場合は2社以上の相見積もりが必須
- 支払方法は原則銀行振込（クレジットカード払いは期間内の引き落とし完了が条件）
- 電子商取引の一連のプロセスを示す証拠書類の保管・提出
＜その他の受給条件＞
- 松山市が指定する「楽天グループ株式会社」または「LINEヤフー株式会社」が実施するセミナー等を受講すること
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する経費や事業は、補助対象外となります。
- 売上連動費のうち以下の費用
- ポイント原資
- アフィリエイト関連費用
- 決済サービスに係る手数料
- 広告宣伝費のみでの申請
- 事業目的外の経費（補助事業の目的に合致しないもの）
- 証拠書類がない経費（見積書、領収書などが必要）
- 事前着手（補助事業者決定日よりも前に発注、契約、購入、支払等を実施したもの）
- 内部取引（自社内部の取引やこれに類する取引）
- 一般的な運営経費（保証金、仲介手数料、光熱水費、電話代、通信費、会費など）
- 金融取引手数料（振込手数料、代引手数料、IB利用料、決済手数料など）
- 税金・保険料（公租公課、各種保証料、保険料、消費税および地方消費税相当額）
- 特定の決済方法による支払い
- 商品券・金券・仮想通貨・クーポン・ポイントでの支払い
- 小切手・手形での支払い
- 相殺による決済
- 国や愛媛県・松山市が実施する他の補助金と重複する事業
- その他不適切な経費（キャンセル手数料、申請書類作成費用、支払額不一致、社会通念上不適切なもの）
補助内容
■ECモール進出応援補助金
＜補助対象事業の要件＞
- 目的：販路拡大のため、ECモール（楽天市場またはYahoo!ショッピング）に自社店舗を新規出店する取り組みであること
- 対象ECモール：日本国内で運営される「楽天市場」または「Yahoo!ショッピング」
- 完了期限：令和9年3月31日までに事業が完了し、実績報告ができること
＜補助額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 20万円（1,000円未満の端数は切り捨て） |
＜補助対象経費＞
- 初期登録費：ECモール出店時の初期費用
- 出店費：月額出店料（固定費）
- 売上連動費：売上手数料、システム利用料（ポイント原資、アフィリエイト、決済手数料は対象外）
- 委託費：出店代行、商材写真撮影、その他外注経費
- 広告宣伝費：モール内広告、SEO対策費（※広告宣伝費のみでの申請は不可）
＜補助対象外経費＞
- 決定日前の費用（発注、契約、購入、支払等）
- 自社内部取引によるもの
- 一般的な事業経費（光熱水費、電話代、通信費、会費等）
- 金融機関関連費用（振込手数料、代引手数料、決済手数料等）
- 公租公課、各種保証料、保険料
- 特定の支払い方法（金券、ポイント、仮想通貨、小切手、手形、相殺決済）
- キャンセル費用、申請・報告書の作成送付費用
＜経費支出の留意事項＞
- 区分経理を行い、見積書・領収書等の証拠書類を整理保存すること
- 税抜50万円以上の発注は、原則として2社以上からの相見積もりが必要
- 支払いは原則銀行振込（クレジットカードは期間内に引き落とし完了が確認できる場合のみ可）
＜受給条件＞
補助金交付申請書兼実績報告書の提出までに、松山市が指定する「楽天グループ株式会社」または「LINEヤフー株式会社」が実施するセミナー等を受講すること
対象者の詳細
事業所の所在地に関する要件
補助金の対象となる事業者は、松山市内に事業所を有している必要があります。
-
法人
松山市内に本店、支店、または事業所（店舗等）を有していること -
個人事業主
松山市内に事業所（店舗等）を有していること、代表者の住民登録が松山市内にあること
中小事業者等の基準
中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。
※「常時使用する従業員数」には、パート・アルバイトも含まれます。
-
製造業、建設業、運輸業
資本金（または出資の総額）3億円以下、常時使用する従業員数300人以下 -
卸売業
資本金（または出資の総額）1億円以下、常時使用する従業員数100人以下 -
サービス業
資本金（または出資の総額）5,000万円以下、常時使用する従業員数100人以下 -
小売業
資本金（または出資の総額）5,000万円以下、常時使用する従業員数50人以下 -
その他の業種
資本金（または出資の総額）3億円以下、常時使用する従業員数300人以下
■補助対象外となる事業者
上記の中小事業者の基準を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 特定の法人形態（協同組合等の組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、NPOなど）
- みなし大企業（大企業による出資比率が2分の1または3分の2以上の者、または大企業の役員等が役員総数の2分の1以上を占める者）
- 市税を滞納している者
- 代表者が松山市内に住民登録を有していない個人事業主
- 宗教活動または政治活動に係る事業を行っている者
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行っている者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者と関わりのある者
※他の国や愛媛県・松山市が実施する補助事業等と重複した内容での申請はできません。
この補助金は、松山市内で事業を営む中小事業者等が、販路拡大を目的として新たにECモール（楽天市場・Yahoo!ショッピング）へ出店する取り組みを支援するものです。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/ECmall.html
- 松山市 公式ホームページ
- http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
- よくある質問
- https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の申請は郵送または持参による提出が求められており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。