公募中 掲載日:2026/08/19

長崎県 令和7年度 農業経営体賃上げ対策緊急支援金

上限金額
15万
申請期限
2026年12月28日
長崎県 長崎県 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

令和7年12月の最低賃金引き上げに伴い雇用費が増大する長崎県内の農業経営体を支援するため、雇用保険未加入の労働者を雇用する認定農業者等に対し、緊急支援金を交付します。賃上げによる経済的負担を軽減することで、農業経営の安定継続と持続的な発展を図ります。雇用形態や実績に応じて、1事業者あたり最大15万円の支援金を支給し、経営基盤の維持を後押しします。

申請スケジュール

本支援金は予算に限りがあるため、予算の上限に達し次第、募集が終了される可能性があります。申請を検討されている場合は、期間内であっても早めの手続きをお勧めします。
事業の概要と対象要件の確認
随時

支援金の目的、対象者の要件、雇用状況の要件(常時雇用または臨時雇用)、および宣誓・同意事項を詳しく確認してください。長崎県内で雇用を行っている認定農業者や中小・小規模事業者が対象となります。

申請書類の準備
随時

以下の書類を準備してください。

  • 申請書兼請求書兼宣誓同意書(様式1)
  • 雇用契約書の写し、または賃金支払台帳等の雇用実態がわかる書類
  • 県税・国税の未納税額がない証明書の写し
  • 振込先口座の通帳の写し
  • 農業経営基盤強化促進法に基づく認定書の写し(農業経営体の場合)
公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2026年12月28日

以下のいずれかの方法で申請先へ提出してください。

  • メール:nca05@agri-nagasaki.org
  • 郵送:〒850-0035 長崎市元船町17-1 長崎県大波止ビル3階 一般社団法人長崎県農業会議 宛
  • 持参:上記住所へ直接提出
審査・支給決定
申請受付後順次

提出された申請書類に基づき、長崎県農業会議(事務局)にて対象要件の審査が行われます。必要に応じて関係機関への照会が実施される場合があります。

支援金の交付(振込)
  • 支援金交付:審査完了後順次

支給が決定されると、申請書に記載された金融機関口座へ支援金が振り込まれます。

  • 常時雇用支援金:15万円/経営体
  • 臨時雇用支援金:5万円〜15万円(延べ雇用日数に応じる)

※常時雇用支援金と臨時雇用支援金はいずれか一方のみ申請可能です。

対象となる事業

長崎県が令和7年12月の最低賃金引き上げに伴い、事業者の雇用費増大による負担軽減を図ることを目的とした支援金事業です。雇用保険の加入状況に応じて、農業経営体向けと中小・小規模事業者向けの2つの支援金が設けられています。

■1 農業経営体賃上げ対策緊急支援金

雇用保険に加入していない長崎県内の農業経営体を対象とした支援制度です。

<対象要件>
  • 長崎県内の認定農業者または認定新規就農者であること(認定見込みを含む)
  • 雇用保険未加入者であること
  • 事業所内の全ての労働者の賃金が長崎県最低賃金を上回っていること
  • 常時使用する農業従業員を1人以上、または臨時的に延べ300日以上雇用していること
  • 長崎県内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等を有すること
<支給額>
  • 常時雇用支援金:一律15万円
  • 臨時雇用支援金:5万円〜15万円(延べ雇用日数に応じる:300日以上で5万、600日以上で10万、900日以上で15万)
<申請期間と方法>
  • 申請期間:令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
  • 方法:メール、郵送、または持参
<必要書類>
  • 申請書兼請求書兼宣誓同意書(様式1)
  • 雇用契約書の写し(常時雇用の場合)または雇用日数がわかる書類の写し(臨時雇用の場合)
  • 未納税額のないことを証明する証明書の写し
  • 振込先口座がわかる書類
  • 農業経営基盤強化促進法に基づく認定書(または計画書)

■2 中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金

雇用保険に加入している長崎県内の中小・小規模事業者を対象とした支援制度です。

<対象要件>
  • 雇用保険に加入していること
  • 長崎県内の中小・小規模事業者であり、従業員を1名以上雇用していること
<支給額>
  • 1事業者につき、一律15万円
<申請期間>
  • 令和8年6月1日から令和8年12月28日まで

▼補助対象外となる事業(事業者)

以下のいずれかに該当する事業者は、本支援金の対象外となります。

  • 中小企業基本法上の範囲を超える法人(例:資本金3億円超かつ従業員300人超など)
  • 収益事業を行っていない法人
  • 税金の未納がある者(県税、所得税/法人税、消費税及び地方消費税)
  • 過去に公的助成事業において不正受給や支給決定の取り消しを受けたことがある者
  • 過去5年間に重大な法令違反等(罰則適用や措置命令など)がある者
  • 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者
  • 会社更生法や民事再生法等に基づく再生・更生手続き中の事業者
  • 既に同一の支援金を申請済みの事業者(1事業者につき申請は1回限り)

補助内容

■1 中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金(雇用保険加入者向け)

<支援概要>
  • 対象者:従業員を1名以上雇用している県内の中小・小規模事業者で、かつ雇用保険に加入している経営体
  • 支給額:1事業者(1経営体または1法人)につき、一律15万円
  • 申請期間:令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
<目的>

令和7年12月の最低賃金引き上げに伴う事業者の雇用費増大の負担を軽減すること。

■2 農業経営体賃上げ対策緊急支援金(雇用保険未加入者向け)

<対象者>
  • 県内の「認定農業者」および「認定新規就農者」
  • 雇用を行っており、かつ雇用保険に未加入の農業経営体
<支給内容(選択制)>

「常時雇用支援金」と「臨時雇用支援金」のどちらか片方のみ申請が可能です。

<常時雇用支援金>
  • 支給額:15万円/経営体
  • 要件:常時使用する農業従業員を1人以上雇用していること
<臨時雇用支援金>
延べ雇用日数(令和7年12月1日~令和8年11月30日)支給額
300日以上5万円/経営体
600日以上10万円/経営体
900日以上15万円/経営体
<申請期間・申請書類等>
  • 申請期間:令和8年6月1日から令和8年12月28日まで(予算上限に達し次第終了)
  • 主要書類:申請書、雇用契約書または賃金支払台帳の写し、納税証明書、認定書等

対象者の詳細

農業経営体の概要と基本定義

令和7年12月の最低賃金引き上げに伴い、雇用費用が増加している雇用保険に未加入の農業経営体が対象です。

  • 農業経営体の基本要件
    従業員を雇用していること、認定農業者または認定新規就農者であること(農業経営基盤強化促進法に基づく認定、または見込みを含む)

雇用に関する条件

以下のいずれかの雇用状況を満たしている必要があります。

  • A 常時使用する従業員を1人以上雇用している場合
    労働基準法上の解雇予告が必要な者を指します、会社役員、個人事業主、専従者、日雇い、2ヶ月以内の短期雇用、4ヶ月以内の季節労働者は「常時使用する従業員」に含まれません
  • B 臨時的に延べ300日以上の従業員を雇用している場合
    令和7年12月1日から令和8年11月30日までの期間に臨時的に雇用した日数の合計が延べ300日以上であること

所在地および企業規模の条件

長崎県内に拠点があり、中小企業基本法の範囲で事業を営む者が対象です。

  • 所在地の要件
    法人の場合:長崎県内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等を有すること、個人の場合:長崎県内の住所に居住し、県内の税務署に開業届を提出していること
  • 企業規模の要件
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する労働者の数が300人以下であること

法令遵守と納税に関する条件

申請にあたり、以下の事項をすべて満たし宣誓・同意する必要があります。

  • 遵守事項一覧
    最低賃金の順守(全ての労働者の賃金が最低賃金を上回っていること)、納税義務の履行(県税、所得税/法人税、消費税等に未納がないこと)、過去に助成金等の不正受給履歴がないこと、過去5年間に重大な法令違反がないこと、反社会的勢力との関係がないこと(経営への実質的関与を含む)、再生・更生手続き(会社更生法・民事再生法等)を行っていないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、原則として支援金の対象外となります。

  • 親睦・支援目的の団体(同窓会、同好会、後援会等)
  • 公的機関関連(長崎県設立法人、任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公費で賄う法人等)
  • 大規模事業者(資本金3億円超または常時使用労働者数300人超の法人)
  • 収益事業を行わない法人(法人税法上の収益事業を行っていない、または免税されている者)

※雇用保険に加入している事業者向けには、別途「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」が設けられています。

※複数の営業所を有する場合でも、申請は1事業者(1経営体または1法人)につき一度限りとなります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/nogyo/nogyokeiei/chinage/
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金サイト
https://nagasaki-chinage-shien.jp/
長崎市保健所 公式ホームページ
http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html
佐世保市保健所 公式ホームページ
http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html
長崎県庁 公式X (旧Twitter)
https://x.com/nagasakipmaster
長崎県庁 公式YouTube
https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
長崎県庁 公式LINE
https://lin.ee/EF1EUXo

農業経営体賃上げ対策緊急支援金の資料(チラシ、申請様式)は相対パスで提供されているため、完全なURLを特定できませんでした。また、電子申請システムに関するURLの情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

(一社)長崎県農業会議
TEL:095-822-9647
Email:nca05@agri-nagasaki.org
受付時間
平日の午前9時00分から午後5時45分まで
受付窓口
長崎県大波止ビル 3階
〒850-0035 長崎市元船町17-1
農業経営体賃上げ対策緊急支援金(雇用保険未加入者向け)のお問い合わせ先。この住所は申請先の情報ですが、お問い合わせ先としても「連絡先等上記のとおり」と記載されています。
長崎県農業経営課
TEL:095-895-2931 または 095-895-2937
受付窓口
〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号
最寄りの振興局でもお問い合わせを受け付けています。
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金事務局
受付時間
平日の午前9時00分から午後5時45分まで
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金(雇用保険加入者向け)のお問い合わせ先。申請方法や事業の詳細については、ウェブサイトをご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。