公募前 掲載日：2026/08/19

令和8年度 自治体によるSS承継・燃料供給体制整備支援補助金 ≪3次締切≫

上限金額
1億
申請期限
2026年09月30日
公募開始:2026/09/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

SS過疎地等の自治体に対して、地域における新たな燃料供給体制の構築や安定供給の確保を図るため、燃料供給に関する計画の策定や、その計画に基づく設備整備・撤去等に要する経費の一部を補助します。ガソリンスタンドの減少や後継者不足といった課題に対し、自治体主導で地域の実情に応じた解決策を講じることで、住民生活に不可欠な燃料供給インフラの持続可能性を高めることを支援します。

申請スケジュール

本事業の交付決定等に関する情報は、情報提供サイト「ジービズインフォ」に公表されます。申請にあたっては「申請マニュアル」および「経済産業省補助事業事務処理マニュアル」を必ずご確認ください。
事業内容の確認と申請準備
随時

事業の目的と概要を理解し、申請資格や対象地域（SS過疎地等一覧）を確認してください。以下の書類準備が必要です。

  • 様式第1号 補助金交付申請書
  • 別紙1①・② 事業提案書
  • 別紙2〜4 誓約書・確認書
  • 別紙5 賃上げ関連書類
  • 法人番号の検索結果（国税庁サイト）
補助金交付申請
  • 公募開始：2026年07月02日
  • 申請締切：2026年09月30日

受付期間内に必要書類を漏れなく提出してください。全石連窓口の「申請マニュアル」に沿った手続きが必要です。

審査・交付決定
  • 申請取下期限：交付決定日から7日以内

提出された計画に基づき審査が行われます。採択されると交付決定通知が届きます。取下げを希望する場合は、決定通知から7日以内に「様式第4号：交付申請取下書」を提出してください。

事業実施
交付決定〜実績報告まで

補助事業を実施します。期間中の変更や遅延には以下の書類提出が必要です。

  • 様式第5号：計画変更等承認申請書
  • 様式第7号：遅延等報告書
  • 様式第8号：状況報告書
実績報告書の提出
事業完了後

事業完了後、速やかに「様式第10号：実績報告書」を提出してください。紙媒体と電子ファイルの両方の提供が必要で、内容はサイト上で公開されます。財産取得がある場合は「様式第18号：取得財産管理明細書」も添付します。

補助金の支払い請求
実績報告の承認後

実績報告が適正と認められた後、「様式第16号：支払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

取得財産処分制限期間
事業完了後の一定期間

補助金で取得した財産は処分制限があります。管理台帳（様式第17号）での管理が必要です。処分が必要な場合は、事前に「様式第19号：財産処分承認申請書」による承認が必須となります。

対象となる事業

地域における燃料の安定供給体制の確保と、新たな燃料供給体制の構築を推進することを目的としています。特に、ガソリンスタンド（SS）の減少や後継者不足が課題となっているSS過疎地などにおける燃料供給体制の維持・強化を目指すものです。

■1 燃料供給に関する計画策定事業

地域における燃料供給の現状を分析し、将来的な安定供給のための計画を策定する事業です。

＜申請受付期間＞
  • 2026年7月2日（木）から2026年9月30日（水）の17時まで
＜提出書類（申請時）＞
  • 補助金交付申請書（様式第１号）
  • 燃料供給に関する計画策定事業提案書（別紙１①）
  • 申請資格に関する誓約書（別紙２）
  • 暴力団排除に関する誓約書（別紙３）
  • 補助金交付申請に係る確認・誓約書（別紙４）
  • 法人番号の検索結果

■2 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業

策定された計画に基づき、燃料供給に必要な設備（例えば、SS設備の改修や新たな燃料供給拠点の整備など）の整備や、その他の関連する取り組みを実施する事業です。

＜申請受付期間＞
  • 2026年7月2日（木）から2026年9月30日（水）の17時まで
＜提出書類（申請時）＞
  • 補助金交付申請書（様式第１号）
  • 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業提案書（別紙１②）
  • 申請資格に関する誓約書（別紙２）
  • 暴力団排除に関する誓約書（別紙３）
  • 補助金交付申請に係る確認・誓約書（別紙４）
  • 法人番号の検索結果

特例措置

●賃上げを行う場合

賃上げを行うことを示す書類（別紙５）を提出することで、関連する措置の対象となる場合があります。

補助内容

■1 燃料供給に関する計画策定事業

＜事業の方向性＞

地域における燃料供給の維持・確保に向けた計画を策定するための費用が補助の対象となり得ると考えられます。

■2 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業

＜事業の方向性＞

策定された燃料供給計画に基づいて行われる、設備整備などの具体的な実施に係る費用が補助の対象となり得ると推測されます。

対象者の詳細

申請時の要件と提出書類

申請者は、事業参加に際して以下の書類を提出し、要件を満たしていることを証明する必要があります。

  • 1 各種誓約事項
    申請資格に関する誓約書（別紙２）の提出、暴力団排除に関する誓約書（別紙３）の提出（反社会的勢力との関わりがないことの誓約）
  • 2 取組・情報の提出
    賃上げを行うことを示す書類（別紙５）の提出、法人番号の添付（国税庁法人番号公表サイトでの検索結果）

情報公開への同意

平成29年度より、国の予算執行の透明性を高めるため、以下の情報が情報提供サイト「ジービズインフォ」に原則掲載され、オープンデータとして公表されることに同意する必要があります。

  • 公表される主な項目
    採択日および採択先（交付決定先）、交付決定日および法人番号、交付決定額

■補助対象外となる事業者

以下の事業者は本補助金の申請を行うことができません。

  • 個人事業主等

本事業は法人を対象とした支援策であるため、個人事業主は対象外となります。

※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0110
全国石油商業組合連合会（全石連）公式サイト
https://www.zensekiren.or.jp/
サイトマップ
https://www.zensekiren.or.jp/01sitemap
プライバシーポリシー
https://www.zensekiren.or.jp/02privacypolicy
採用情報
https://www.zensekiren.or.jp/03recruit
各種資料
https://www.zensekiren.or.jp/05document
お問い合わせ
http://www.zensekiren.or.jp/00common/Construction
補助金の利用
https://www.zensekiren.or.jp/06contents01
制度一覧
https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01
全石連窓口
https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101
申請マニュアル（全石連窓口の補助事業を申請する方は必ずご覧ください）
http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0102
ＳＳ技術開発・実証及びＳＳ過疎地対策計画策定事業事例集
http://www.zensekiren.or.jp/06contents06/14
SS過疎地等一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
ジービズインフォ
https://info.gbiz.go.jp/

「自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業」の申請受付期間は2026年7月2日から2026年9月30日17時までです。申請にはWord形式の各種様式の提出が必要です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム
TEL：03-3593-5834
FAX：03-3593-5830
担当者名：今井、星野。申請受付期間：2026年7月2日（木）から2026年9月30日（水）17時まで
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。