自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業補助金（令和8年度・2次締切）
紹介動画
目的
SS過疎地等の自治体に対し、地域における新たな燃料供給体制の構築や安定供給の確保を支援します。燃料供給に関する計画策定や、その計画に基づく設備整備・撤去等に要する経費の一部を補助することで、SSの減少が進む地域における燃料インフラの維持と、住民生活や経済活動の安定を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、採択情報は「ジービズインフォ」にてオープンデータとして公表される場合があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月02日
- 申請締切：2026年09月30日
以下の書類を揃えて期間内に申請手続きを行ってください。
- 様式第１号：補助金交付申請書
- 別紙１①/②：事業提案書
- 別紙２〜４：誓約書・確認書一式
- 別紙５：賃上げに関する書類
- 国税庁サイトより取得した法人番号の検索結果
- 審査・交付決定
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申請受領後順次
提出された事業計画や申請資格に基づき審査が行われます。採択された場合は交付決定がなされ、「ジービズインフォ」に情報が掲載されます。
【申請の取下げ】
交付決定通知後、7日以内であれば「様式第４号：交付申請取下書」により申請の取下げが可能です。
- 事業実施期間
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交付決定〜実績報告まで
補助事業を実施します。期間中に計画変更や遅延が生じる場合は、以下の書類提出が必要です。
- 様式第５号：計画変更等承認申請書（事前の相談が必須）
- 様式第７号：遅延等報告書
- 様式第８号：状況報告書
- 様式第９号：変更届出書（住所・代表者名等の変更時）
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 様式第１０号：実績報告書（概要版を含む報告書は紙・電子両方で提出）
- 様式第１８号：取得財産管理明細書
※提出された報告書は原則として公開されます。
- 支払請求・補助金交付
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実績報告承認後
実績報告が承認された後、補助金の支払いを請求します。
- 様式第１６号：支払請求書
- 取得財産の管理
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処分制限期間中
補助金で購入した財産は、処分制限期間中、適切に管理する必要があります。
- 様式第１７号：取得財産管理台帳での管理
- 様式第１９号：財産処分承認申請書（処分が必要な場合は全石連へ事前申請）
対象となる事業
この事業は、地域における燃料供給体制の強化と安定供給の確保を目的としています。具体的には、自治体が行うサービスステーション（SS）の承継や、新たな燃料供給体制の構築に向けた取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。
■1 燃料供給に関する計画策定事業
地域での燃料供給体制をどのように構築・維持していくか、その計画を策定する事業。
＜主な申請書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 燃料供給に関する計画策定事業提案書（別紙1①）
- 各種誓約書（別紙2、別紙3、別紙4）
- 賃上げを行うことを示す書類（別紙5）
- 法人番号に関する書類
■2 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業
策定された計画に基づき、実際に設備を整備するなどの具体的な取り組みを行う事業。
＜主な申請書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業提案書（別紙1②）
- 各種誓約書（別紙2、別紙3、別紙4）
- 賃上げを行うことを示す書類（別紙5）
- 法人番号に関する書類
特例措置
●賃上げへの取組に係る特例
賃上げへの取り組みを証明する書類（別紙5）を提出することで、補助要件や審査等において考慮される場合があります。
補助内容
■1 燃料供給に関する計画策定事業
＜事業概要＞
地域における燃料供給に関する計画の策定を支援する事業
■2 燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業
＜事業概要＞
策定された燃料供給計画に基づき、具体的な設備整備やその他の取り組みを行う事業
対象者の詳細
補助対象者（法人のみ）
地域における新たな燃料供給体制の構築推進と燃料の安定供給体制の確保を目的とした補助金事業です。本事業の対象者は法人に限定されています。
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1 法人格を有する事業者
① 補助事業申請者は法人のみとなります、② 個人事業主などは対象外となります -
2 資格および誓約事項
① 申請資格に関する誓約書の提出（具体的な資格基準を満たすこと）、② 暴力団排除に関する誓約書の提出（暴力団員等ではないこと） -
3 賃上げ・情報公開等の要件
① 賃上げを行うことを示す書類（別紙５）の提出、② 法人番号の検索結果（国税庁法人番号公表サイト）の添付、③ 採択後の情報公開（採択日、法人名、法人番号、交付決定額等）への同意
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する者は、本補助金の対象とはなりません。
- 個人事業主
- 暴力団員等（暴力団排除に関する誓約書に反する者）
※補助事業を申請できるのは法人のみに限定されています。
【申請受付期間】
2026年7月2日（木）から2026年9月30日（水）17時締切
【お問い合わせ先】
全国石油商業組合連合会（全石連） 政策グループ 環境・安全対策チーム
TEL：03-3593-5834
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0110
- 全国石油商業組合連合会（全石連）公式サイト
- https://www.zensekiren.or.jp/
- 申請マニュアル
- http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0102
- SS過疎地等一覧
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/
- ＳＳ技術開発・実証及びＳＳ過疎地対策計画策定事業事例集
- http://www.zensekiren.or.jp/06contents06/14
- ジービズインフォ
- https://info.gbiz.go.jp/
- 国税庁法人番号公表サイト
- https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
「自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業」の申請受付期間は2026年7月2日から2026年9月30日までです。電子申請システムに関する直接的なURLは提供されておらず、Word形式の様式をダウンロードして使用する運用となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。