大阪府 重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金（令和8年度）
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目的
大阪府内のグループホームや短期入所事業所を運営する事業者に対して、重度障がい者の受け入れに必要な居室の改修や設備導入費用を補助することで、重度障がい者の地域生活への移行と受け入れ体制の拡充を図ります。障がい特性に応じた防音工事や段差解消などの環境整備を全額補助（上限180万円）し、誰もが安心して地域で暮らせる社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 事前協議と応募（協議書の提出）
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年09月30日
事業計画について大阪府と事前協議を行います。以下の書類をオンラインシステムで提出してください。
- 大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金協議書（様式第1号）
- 利用者アセスメント及び事業所状況申出書
- 整備工事等の見積書・図面
- 物件所有者の許可書類（賃借の場合）
- 審査・採択結果通知
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- 審査・内示：2026年10月
提出された内容に基づき、アセスメントの具体性や整備内容、法人の適格性などが点数化され、予算の範囲内で優先的に採択されます。結果は応募者全員に通知され、ホームページでも公表されます。
- 補助金の交付申請
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- 交付申請：2026年10月
採択された事業者は、正式な交付申請書を提出します。
- 補助金交付申請書（様式第2号）
- 算出内訳書・収支予算書
- 要件確認申立書・暴力団等審査情報
- 府税の納税証明書（発行3ヶ月以内）
- 交付決定と通知
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2026年10月（予定）
申請内容の審査後、大阪府より交付決定通知が送付されます。この通知には補助金の額や交付条件（帳簿の10年間保管、取得財産の処分制限など）が記載されています。
- 補助事業の実施（工事等）
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- 事業実施期間：2026年11月〜2027年03月31日
交付決定に基づき整備事業（改修工事等）を実施します。大幅な変更や中止・廃止が生じる場合は、事前に知事の承認が必要です。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後、速やかに報告書を提出してください。
- 補助金実績報告書（様式第9号）
- 収支決算書・領収書の写し
- 施工前後の写真
- 補助金の確定・支払い
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2026年11月〜2027年5月上旬
実績報告の審査および実地検査等を経て補助金額が確定し、その後支払いが行われます。必要に応じて概算払いが行われる場合もあります。
対象となる事業
大阪府が重度障がい者の地域生活を支援するために実施している補助金事業です。重度障がい者が地域で安心して生活できるよう、グループホームや短期入所事業所の環境整備（障がい特性に応じた改修や設備設置）を促進し、地域生活への移行を積極的に支援することを目的としています。
■重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金
共同生活援助（グループホーム）または短期入所を行う既設の事業所において、重度障がい者を受け入れるために必要な環境整備を行う事業が対象です。
＜補助の対象となる事業所の要件＞
- 大阪府内に所在する事業所であること
- 共同生活援助（グループホーム）または短期入所を行う事業所であること
- 令和8年4月1日以降に重度障がい者（障がい支援区分5以上）を新規に受け入れる計画がある既設の事業所であること
- 重度障がい者の受け入れにあたり、障がい特性等のアセスメントを実施し、関係機関と連携して実施すること
＜補助対象経費＞
- 居室や共用部分の改修、および設備設置に係る工事費等
- 床や壁の防音工事
- クッション性の高い材質への改修
- 段差の解消
＜対象となる経費の種類＞
- 工事費、工事請負費
- 工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料など。工事費または工事請負費の2.6％が限度）
＜補助額・補助率＞
- 1事業所あたり上限180万円
- 補助率：10分の10（全額補助）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで（当該年度内に整備を完了する必要がある）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業所、または経費については、補助の対象外となります。
- 事業種別やサービス形態による対象外
- 共同生活援助のうち、サテライト型住居に係る改修や設備設置。
- 短期入所のうち、空床利用型事業所に係る改修や設備設置。
- 地域・重複受給による対象外
- 大阪府内の市町村で、この補助金と同様の趣旨の補助金制度がある市町村に所在する事業所。
- 国や府内市町村の他の補助事業の対象となっている経費。
- 事業者の適格性による対象外
- 過去3年以内に指定取消し等の重大な指摘を受けている、または法上の勧告・命令に対する改善が完了していない事業所。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者である事業者。
- 実施時期・審査結果による対象外
- 補助金の交付決定前に完了した改修・設備設置等。
- 審査基準に基づく採択順位により、予算の範囲を超えたために不採択となった事業。
補助内容
■大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金
＜補助対象となる事業所＞
- 所在地：大阪府内に所在していること
- 事業内容：共同生活援助を行う事業所、または短期入所を行う事業所
- 重度障がい者の受け入れ：令和8年4月1日以降に重度障がい者（障がい支援区分5以上）を受け入れる計画がある既設事業所
- アセスメントと連携：令和8年度において、障がい特性や行動に応じたアセスメントを実施し、関係機関との協議・連携を図る事業所
＜対象経費＞
- 工事費：障がい特性や行動に応じた居室および共用部分の改修にかかる工事費（防音工事、クッション材改修、段差解消など）
- 工事請負費
- 工事事務費：工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする事務費用（旅費、消耗品費、設計監督料等）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10（全額補助） |
| 補助上限 | 1事業所あたり180万円 |
＜対象外となるケース＞
- 他の補助事業の対象となっている改修や設備設置
- サテライト型住居に係る改修や設備設置
- 短期入所のうち、空床利用型事業所に係る改修や設備設置
- 交付決定前にすでに完了している改修や設備設置
- スプリンクラー、介護用リフト、特殊浴槽の購入および設置工事費
- 同様の補助金制度がある市町村に所在する事業所
対象者の詳細
補助金協議の対象となる重度障がい者
令和8年度大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金協議の対象となる、重度障がいを持つ方々が対象です。
障がい特性等のアセスメントと関係機関との協議・連携を通じて、受け入れ体制を整備する事業所が支援の対象となります。
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1 基本的な個人情報と支援状況の概要
障がい支援区分（程度に応じた設定）、行動関連項目点数（支援ニーズを示す点数）、年齢・性別、援護の実施市町村、計画相談支援の有無（有の場合は計画相談支援事業所名）、入居（予定）年月日、入居前の居所 -
2 現在の生活状況とニーズ、支援に関する情報
現在の居所における生活状況、ニーズ、支援が必要な行動等の詳細、ソフト面のみでは対応が困難な点、または支援を引き継ぐために必要な環境調整（改修の必要性）、具体的な障がい特性（例：特定の感覚刺激への敏感さ等）、障がい特性に影響する環境・状況（例：他者の生活音の影響等） -
3 アセスメントと受け入れに向けたプロセス
アセスメントの実施（実施機関、連携先、実施時期、方法・ツール等）、本人および家族等の意向（地域移行や居所の変更について）、見学・体験利用の状況（内容、回数、時期、または調整状況）、相談支援専門員等への確認事項、協議を行った関係機関とその内容 -
4 受け入れの経緯
相談元（市町村・関係機関名等）および相談内容、受け入れに至るまでの詳細なプロセス -
5 環境整備（改修及び整備）との関連
対象者の特性に基づいた具体的な改修・整備内容（例：遮音パネルの設置等）、改修により見込まれる行動の変化、対象者への具体的な効果
※複数名の対象者を受け入れる場合は、二人目以降の対象者についても同様の詳細情報を個別に記入する必要があります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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