福井県:ふくいの逸品創造ファンド事業(令和8年度)商品開発・販路開拓助成金
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目的
福井県内の中小企業者等に対して、繊維や眼鏡といった地場産業の技術や農林水産物などの「ふくいの強み」を活かした新商品開発や販路開拓を支援します。市場調査や試作、展示会出展、広報活動などの経費を補助することで、地域資源を活用した新たな価値創造と事業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先:(公財)ふくい産業支援センター 経営支援部(0776-67-7406)
- 申請前の準備
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公募開始前〜随時
申請に先立ち、以下の準備を行うことが推奨されています。
- 金融機関・商工会議所等への相談:事業計画のブラッシュアップを行い、「意見書(様式第2)」の発行を依頼してください。
- 事業計画書の作成:事業内容の検討、実施スケジュール、必要経費の算出、5年間の経営計画を作成します。
- 募集期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年08月10日
- 申請締切:2026年09月30日
申請書類一式を事務局へ提出してください。
- 提出方法:郵送、持参、またはJグランツによる電子申請。
- 留意点:締切日の17時必着です。必要書類が揃っていない場合は受理されません。
- 審査期間
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2026年10月下旬〜11月上旬
「ファンド事業審査委員会」による審査が実施されます。
- 審査基準:事業の熟度、地域産業活性化への寄与、計画の適切性などが評価されます。
- 加点項目:BCP策定、経営革新計画、パートナーシップ構築宣言、賃上げ対応等が対象となります。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知:2026年12月上旬
採択者に通知が届きます。その後、速やかに「助成金交付申請書」を提出し、正式な「交付決定」を受けてから事業を開始します。
- 助成事業の実施・中間確認
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交付決定後〜事業完了まで
計画に基づき事業を実施します。
- 中間確認:半年ごとに「事業遂行状況報告書」を提出します。
- 経費の注意:交付決定前に発注したものは対象外となります。
- 実績報告・確定検査
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事業完了後10日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。支援センターによる書類審査および現地調査(確定検査)が行われ、最終的な助成金額が確定します。
- 助成金の請求・振込
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額の確定通知後
「助成金額確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。原則として精算払いとなります。
対象となる事業
福井県内の特色ある産業資源を活用し、顧客ニーズに応える新たな商品やサービスの開発、またはそれらの販路開拓を目指す事業が対象となります。
■1 新商品・新サービスの開発から販路開拓までの一貫した事業
県内の特色ある産業資源を活用し、顧客ニーズを的確に捉えた新商品や新サービスの開発から、その販路開拓までを一貫して支援するものです。
<具体的な取り組み内容>
- ニーズ調査等の市場調査(企画段階での市場調査)
- 新商品開発のための試作等(試作品の改良を含む)
- 開発した新商品の求評活動(ターゲット顧客からの評価獲得)
- 展示会出展など販路開拓(新規顧客や取引先の開拓)
- 新商品の広報宣伝活動(ホームページ作成、広告掲載等)
<助成期間と上限額>
- 助成期間:交付決定日より24か月以内
- 中小企業者(小規模除く):上限200万円(助成率1/2以内、うち販路開拓分上限100万円)
- 小規模企業者:上限200万円(助成率2/3以内、うち販路開拓分上限100万円)
<助成対象経費の具体例>
- 従業員旅費
- 資材購入費
- 外注加工費
- 試作用機械器具等購入費(税抜き50万円以上は対象外等の制限あり)
- 機械改造費
- 借損料(機械器具等のレンタル・リース費用)
- 会場借料・会場整備費
- 委託費(事業の全てを委託するものは除く)
- 産業財産等取得費(弁理士費用。出願手数料等は対象外)
- 印刷製本費
- サンプル作成費
- 広告宣伝費
- ホームページ作成費
■2 直近3年以内に開発した商品やサービスの販路開拓事業
福井県内の特色ある産業資源を活用し、直近3年以内に商品化された、または新たに開始されたサービスに特化して、その販路開拓を支援するものです。
<具体的な取り組み内容>
- 展示会出展など販路開拓(展示会出展、商談会への参加など)
- 新商品の広報宣伝活動(認知度向上、販売促進のための広報)
<助成期間と上限額>
- 助成期間:交付決定日より12か月以内
- 中小企業者(小規模除く):上限100万円(助成率1/2以内)
- 小規模企業者:上限100万円(助成率2/3以内)
<助成対象経費の具体例>
- 従業員旅費(販路開拓・広報に関するもの)
- 販路開拓用機械器具等購入費(取得価格税抜き50万円以上を除く)
- 会場借料・会場整備費
- サンプル作成費
- 借損料
- 委託費
- 広告宣伝費
- ホームページ作成費
- 印刷製本費
▼補助対象外となる事業・経費
助成対象とならない経費および事業上の留意事項は以下の通りです。
- 旅費のうち助成対象外となるもの
- 国内旅費のグリーン料金およびのぞみ料金
- 日当、タクシー代、ガソリン代、レンタカー代、駐車場代
- 原則として助成対象外となる経費
- グループ企業間の取引費用
- 保証金、敷金、保険料
- 公租公課
- 飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用
- その他対象外となるもの
- 詳細が確認できない共通経費や一般管理費
- 直接売上や利益につながる費用(宣伝・広告用パンフレット等は除く)
- 個人事業者が実施する事業
補助内容
■ふくいの逸品創造ファンド事業(新商品開発・販路開拓)
<補助対象となる事業の目的と内容>
- 福井県の地域資源(農林水産物、鉱工業製品、文化財、自然の風景地、温泉等)を活用した新商品開発および販路開拓
- 既存の商品・サービスであっても新たな市場開拓や販売チャネルの確立を目指す取り組み
- 地域産業の活性化に貢献し、かつ特定企業の利益のみに寄与しないもの
- 事業内容の熟度が高く、実施が確実で十分な成果が期待できるもの
<助成対象経費の例>
- 海外展示会出展事業に係る海外旅費(2名を限度とし、日当、タクシー代、ガソリン代等は除く)
- 宣伝・広告費(パンフレット、ホームページ等で商品の説明や価格、申込方法が記載されているもの)
- 事業遂行上特に必要と認められ、内訳が明確な費用
<助成対象にならない経費>
- 旅費の一部(日当、タクシー代、ガソリン代、レンタカー代、駐車場代)
- グループ企業間の取引にかかる費用
- 保証金、敷金、保険料、公租公課
- 原則としての飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽費
- 既存事業との区分が不可能な共通経費、一般管理費、保守管理費等
- 産業財産権(特許等)取得において特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
- 直接売上や利益につながる費用(特定の宣伝・広告費を除く)
- 商品製造または農林水産物の生産にかかる備品購入費(機械装置等)
- 公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される経費
- 消費税・地方消費税に係る仕入控除税額
<収益納付について>
助成事業の成果によって収益が生じた場合、助成金確定額や自己負担額を考慮して算定された収益の一部を返還する条件が付されることがあります。
<申請の制限>
過去に本事業の助成を受けた事業者は終了後2年間は再申請不可。また、同一事業で他の助成事業の補助を受けることはできません。
■特例措置
●Add-on 審査における加点項目
<加点対象となる取り組み>
- 事業継続計画(BCP)の策定
- 経営革新計画の承認(福井県による承認、計画期間内)
- パートナーシップ構築宣言の公表
- 社員ファースト企業宣言(「(6)賃金引上げ」を選択して登録申請中または公表済)
- 福井県カーボンニュートラル推進企業表彰の受賞
- 北陸新幹線利用者や関連製品等に向けた取組(土産品開発等)
対象者の詳細
助成対象者の基本的な要件
この助成金事業の対象となるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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所在地・法人格の要件
福井県内に主たる事業所を有していること、法人のみが対象(個人事業者は助成対象外) -
登録・社会的要件
「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること(審査委員会開催までの登録完了を含む)、暴力団関係者でないこと(役員等を含む)
具体的な事業者の種類
上記の基本要件に加え、以下のいずれかの区分に該当する事業者である必要があります。
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1 中小企業者および小規模企業者
※「みなし大企業」に該当する事業者は除外されます。 -
3 農業関係の組合・法人
農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人 -
4 漁業関係の組合・連合会
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会 -
5 森林・木材関係の組合・連合会
森林組合、森林組合連合会、木材協同組合連合会
中小企業者および小規模企業者の詳細定義
中小企業基本法第2条に基づく定義です。業種により基準が異なります。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
中小企業者:資本金3億円以下 または 従業員300人以下、小規模企業者:従業員20人以下 -
卸売業
中小企業者:資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小規模企業者:従業員5人以下 -
サービス業(宿泊・飲食等)
中小企業者:資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小規模企業者:従業員5人以下 -
小売業
中小企業者:資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、小規模企業者:従業員5人以下
■助成対象外となる事業者
以下のいずれかの制限に該当する場合、助成対象者から除外されます。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 当該年度において、福井県の他補助金(UIターン創業、新規創業支援、中小企業設備投資補助金等)を受けた、または受ける予定の事業者
- 過去に本事業の助成を受け、終了後2年を経過していない事業者
みなし大企業の定義:
・大企業が株式の2分の1以上、または3分の2以上を所有している場合
・大企業の役員が役員総数の2分の1以上を占めている場合 など
※詳細は公募要領をご確認いただき、ご自身の事業が助成対象となるかご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/
- 公益財団法人ふくい産業支援センター 公式サイト(メイン)
- https://www.fisc.jp
- 食品バイヤーのための「福食市」
- https://buyer.fisc.jp/
- 福井県よろず支援拠点
- https://yorozu-fukui.go.jp/
- ふくいDXオープンラボ
- https://www.fukui-dxlab.com/
- ふくいベンチャー創出プロジェクト
- https://www.s-project.biz/
- ふくいクリエイティブホーム Cream(クリーム)
- https://cream.or.jp/
- ふくいDX事例集
- https://dxfukui.jp/
- 電子申請システム(jGrants)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
ふくいの逸品創造ファンド事業の申請には、Jグランツによる電子申請が推奨されています。最新の募集要項や様式については公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。